在職中にハローワークで転職活動する方法!使い方・メリットを解説

ハローワークは前の職場を辞めてないと利用できないわけではなく、在職中でもハローワークを利用することは可能です。

在職中でも利用できるハローワークのサービスはいくつかあるため、転職を検討中の方は積極的に活用するのも1つの方法と言えます。

本記事では在職中にハローワークの転職活動を行う方法を中心に、その方法や注意点についてご紹介していきます。

ぜひ最後までご覧ください。

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在職中でもハローワークで転職活動できる!

在職中でもハローワークで転職活動できる!

ハローワークは失業中の人だけが利用できる場所ではなく、在職中でもハローワークを利用し、転職活動を行うことは可能です。

この項目では在職中の立場で利用できるハローワークのサービスや利用できないサービスなどをご紹介します。

ハローワークの基本情報

ハローワークは全国各地にあり、職業紹介を行うなど、雇用の安定に努める国が管轄する機関であり、雇用に関するセーフティーネット的な役割を果たす機関と言えるでしょう。

以前は職業安定所、別名職安と呼ばれていましたが、現在はハローワークという呼び名が浸透しています。

ハローワークでは主に職業紹介、雇用保険、雇用対策を軸に活動しており、転職相談などもこの中に入ります。

ハローワークの種類

ハローワークには、全国に点在する一般的なハローワークの他に、特定のターゲット層に特化したハローワークも存在します。

求職者の方の状況によって、専門的に相談できる窓口があり、その窓口が以下の通りです。

  • マザーズハローワーク
  • わかものハローワーク
  • ふるさとハローワーク(地域職業相談室)

上記の窓口について詳しく解説します。

マザーズハローワーク

マザーズハローワークは、シングルマザーの方や子育てをしながら社会復帰を果たしたい女性などを対象にしたハローワークの窓口です。

子供連れでも来所できるように、キッズコーナーの完備やチャイルドシートを横におけるスペースなどの環境が整備されています。

また、子育てとの両立がしやすい仕事の紹介や就職支援のセミナー、子育て支援につながる情報提供なども行っているのがマザーズハローワークです。

わかものハローワーク

わかものハローワークは、35歳未満の若者を対象にしたハローワークの窓口です。

わかものハローワークの他には、わかもの支援コーナーやわかもの支援窓口がありますが、その性質はわかものハローワークと変わりません。

わかものハローワークでは、35歳未満で正社員を目指している若者を対象としており、担当者が職業相談に乗ったり、能力開発の支援を行ったりします。

キャリアコンサルティングの有資格者などが務める就職支援ナビゲーターがマンツーマンでサポートを行ってくれます。

ふるさとハローワーク(地域職業相談室)

ふるさとハローワーク(地域職業相談室)は、ハローワークが設置されていない自治体に置かれたハローワークの窓口です。

ハローワークは複数の自治体を管轄しており、場所によってはハローワークに行くのに時間がかかるケースもあります。

そのため、ハローワークの空白地にふるさとハローワークもしくは地域職業相談室が設置され、ハローワークに準じた利用が可能です。

在職中でも利用できるハローワークのサービス

まず最初に、ハローワークが行っているサービスをまとめました。

  • 求人情報の提供
  • 雇用保険の手続きや相談
  • 失業保険に関する手続きや相談
  • 職業紹介や職業訓練の相談
  • 履歴書・職務経歴書作成などのサポート
  • 面接対策
  • 各種セミナーの紹介

この中で転職に関係するのは、求人情報の提供や職業紹介や職業訓練の相談、応募書類や面接対策のサポートなどで、転職に関係することはほぼ利用できます。

在職中の人がハローワークに求職申込を行うことは可能であり、申込みの後で職業相談や職業紹介を行えます。

また転職をするにあたりスキルを磨くことも可能で、中小企業で働く方を対象にした「在職者訓練」も実施。

基本的に在職者訓練は数日程度で完結するものですが、若手社員などを対象にした2年に及ぶ訓練が行われているほか、生産性向上支援訓練もあるなど、在職中の方を対象にした訓練も用意されていることがわかります。

求職申込をしてしまえば、ハローワークにおけるほとんどのサービスは利用できるということです。

在職中には利用できないハローワークのサービス

一方で、在職中だと利用できないサービスもあります。

それはハローワークからの紹介状の発行です。

ハローワークを利用して求人募集をかける企業は、補助金などを活用して人件費の負担軽減を図りたい企業が多く、その際に紹介状が必須となります。

この紹介状は失業状態の方には当然発行されますが、まだ退職時期がはっきりしていない方には発行されないことがあるのです。

内定はもらったけど、やっぱり今の職場がいいと翻意される可能性があるので、発行してもらえないことがあります。

あくまでも紹介状を必要とする求人応募は厳しいだけで、紹介状を必要としない求人応募を行うことは可能です。