「朝起きても仕事に行く気がしない」

「何もしていないのに疲れている」

「そもそも働くこと自体に意味を感じない」

そんな風に感じたことはありませんか？

「仕事したくない」という気持ちは誰でも一度は抱くものですが、それが長く続くと、実は“心のSOS”のサインかもしれません。

この記事では、いわゆる「働きたくない症候群」ともいえる状態の症状や原因、そして無理なくできる対処法を、わかりやすく解説します。

自分を責める前に、まずはこの記事を読んでみてください。

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働きたくないのは病気？考えられる5つの症状

そもそも「仕事したくない病」とはどういうものなのか、代表的な症状を5つまとめました。

• 仕事のやる気が出ない、手を抜いてしまう
• 休んでも疲れが抜けない、慢性的に疲れている
• 出勤したくない、ズル休みするか直前まで迷う
• 出勤前に体調が悪くなる
• このままこの仕事を続けていていいのか不安になる

ここからはそれぞれの症状について解説していきます。

仕事のやる気が出ない、手を抜いてしまう

気が付くと、仕事のやる気が出ない、熱意がなくなってきたということがあります。

やる気が出なくなるとどうにかして手を抜こうと考えてしまい、横着しようとしてしまうこともあるでしょう。

この場合には「仕事したくない病」になっている可能性があります。

新入社員時代と比べて明らかに仕事に対するやる気、スタンスが変わっている場合には注意が必要です。

休んでも疲れが抜けない、慢性的に疲れている

休みの日にしっかりと休養をとっても、疲れが抜けない人も多いのではないでしょうか。

肉体的な疲労よりも精神的な疲労が大きく、その影響も背景にあると言えます。

精神的な疲労が無視できないくらいに大きくなってきた場合に、「仕事したくない病」が発症すると言えるでしょう。

出勤したくない、ズル休みするか直前まで迷う

「仕事したくない病」には、モチベーションが下がることで会社への出勤を回避したくなる気持ちになるケースもあります。

多少眠たい中で満員電車に揺られ、休みなく働き続けるとなれば、気分が乗らなくなるのも無理はありません。

結果的に動きが遅くなりやすく、悪化していくと遅刻をしがちになり、欠勤を決断してしまうことも考えられます。

出勤前に体調が悪くなる

仕事へ行きたくないというプレッシャーもあってか、仕事前になって体調が悪くなることがあります。

精神的なストレスが要因となっており、体調の悪化を誘発することが考えられます。

出勤前に体調が悪くなる場合には「仕事したくない病」の可能性を考えましょう。

このままこの仕事を続けていていいのか不安になる

精神的なストレスがかかり続けていると、次第に今の状況に対する不安感が強くなることがあります。

このまま仕事を続けていいのだろうかと不安になったら、「仕事したくない病」のサインです。

不安が強まってくると様々な病気につながっていくため、これ以上の悪化を避けるようにしましょう。

2025年5月29日 仕事の限界サイン10選！辞めるべきタイミングと避けるべきNG行動

働きたくない気持ちが強くなる5つの原因

「仕事したくない病」は誰しもがなる可能性があるものであり、原因も存在します。

• 仕事が面白くない、やりがいを感じない
• 職場や取引先との人間関係が悪い
• 休日が少ない、労働時間が長すぎる
• 給料が低いと感じている
• 心身の不調が続いている

ここからは「仕事したくない病」の原因についてご紹介します。

仕事が面白くない、やりがいを感じない

今の仕事に対して面白さを感じない、やりがいを見いだせない場合に、仕事のモチベーションが下がって「仕事したくない病」になってしまうことがあります。

仕事を続けるのが仕事の楽しさなどが要因ではなく、「生活のため」などになると、我慢して働いている形になりがちです。

何事も我慢には限界があるので、次第に仕事に対する面白みが感じられず、仕事に対するモチベーションが下がり、「仕事したくない病」へと発展してしまいます。

職場や取引先との人間関係が悪い

出勤すると、自分が苦手とする上司や同僚、取引先との相手をしないといけないとなると、気が滅入る方もいるのではないでしょうか。

人間関係は自分がいくら努力をしても、相手が変わらなければどうにもならないため、それがストレスになってしまう人もいるでしょう。

このように、職場や取引先との人間が悪くなることで「仕事したくない病」になってしまうことがあります。

休日が少ない、労働時間が長すぎる

今の仕事における休日が少ない、しかも労働時間が長すぎると、段々とモチベーションが下がっていきます。

有給休暇をとりたくてもとりたいと言える雰囲気ではないなど、ワークライフバランスが欠ける環境は健全とは言えません。

健全とは言えない空間で働き続ける中で限界を迎えると、「仕事したくない病」になりやすくなります。

給料が低いと感じている

たとえ好まない仕事であっても、一定の給料がもらえれば嫌々でも仕事を続けようと思う人がほとんどです。

しかし、その給料が低い中で様々なことを我慢していると、自然と疲弊し、精神的に疲れてくるのは当然のことです。

給料＝その人の価値という価値観を持つ人だと、給料が低いのは耐えがたい状態と言えます。

これらの状況が相まって「仕事したくない病」を発症してしまうと言えるでしょう。

心身の不調が続いている

元々精神的にストレスがかかりやすく、様々な不調を訴えている状況だと、メンタルは弱くなりがちです。

そんな中で様々なストレスがかかるようになると、「仕事したくない病」になってしまうのは致し方ないことです。

むしろ「仕事したくない病」でとどまればまだ安心であり、これ以上の精神疾患を誘発する可能性もあります。

働きたくない症候群になったときの8つの対処法

もしかして自分は「仕事したくない病」かもしれない！と思った方もいるのではないでしょうか。

「仕事したくない病」と思った方は、これからご紹介する8つの対処法を実践していきましょう。

• ストレス発散方法を見つけて試す
• プライベートでやりたいことを我慢せず実施する
• 会社の人や家族以外の信頼できる人に相談する
• 仕事の目標を再確認する
• 一人で抱え込まず、心療内科を受診する
• 休職する
• 転職活動を始める
• 一度退職して体と心をリセットする

ここからはそれぞれの対処法についてご紹介していきます。

ストレス発散方法を見つけて試す

精神的な疲労が「仕事したくない病」を誘発するので、精神的な疲労が吹き飛ぶようなストレス発散方法を見つけてみましょう。

例えば、大声を出すことでスッキリするのであればカラオケを趣味にしてみてはいかがでしょうか。

趣味を通じてストレスが発散されるのであれば、その趣味を念入りに行って楽しむことも大切です。

1つでも多くストレス発散方法を見つけて心からのリフレッシュを目指しましょう。

プライベートでやりたいことを我慢せず実施する

精神的な疲労を吹き飛ばすには、プライベートでやりたいことを我慢せずに実施することも大切です。

周囲の目もあって、色々とセーブしている方もいるかもしれません。

しかし、プライベートでも我慢を重ねていると段々と疲労が慢性化し、ちょっとやそっとの休みでは疲れが抜けきれないことも考えられます。

趣味などプライベートでやりたいことがあれば、思う存分やり切ることをおすすめします。

会社の人や家族以外の信頼できる人に相談する

人によってはなかなか相談できないという方もいるのではないでしょうか。

例えば、「仕事したくない病」について会社の人に言えば悪い噂が出回る可能性があり、家族に相談すればかなり心配されてしまいます。

そこで会社の人や家族以外の信頼できる第三者に相談することをおすすめします。

今まで気が付かなかったようなアドバイスに触れられる可能性もあるので、信頼できる第三者を見つけましょう。

仕事の目標を再確認する

「仕事したくない病」になっている方は、仕事に対するモチベーションが下がっている可能性が考えられます。

そこで、仕事に関する目標を再確認して、その目標に向かって努力できるようにしていきましょう。

営業の仕事であれば部署内でナンバー1になる、会社全体で1位になるという目標が立てられます。

そこに向かって努力を重ねていくことで、知らず知らずのうちに「仕事したくない病」から脱することができます。

一人で抱え込まず、心療内科を受診する

「仕事したくない病」はもちろん正式な病気ではありませんが、状況次第では精神疾患を発症する可能性も十分に考えられます。

下手すれば精神疾患を発症している可能性も考えられるため、心療内科を受診することがおすすめです。

心療内科ではヒアリングを重ねていく中で治療方針が決まり、薬物療法や認知行動療法などを組み合わせていきます。

「仕事したくない病」だからと一人で抱え込まず、まずは近くの心療内科を訪ねて今の状況を話してみてはいかがでしょうか。

休職する

「仕事したくない病」だと思っていたら、実は精神疾患を発症していたということも十分に考えられます。

心療内科などで精神疾患であることが分かれば、治療に専念するために休職するのも1つの手です。

適応障害のようにストレスが要因となる疾病もあるので、一定期間休むことで治療につなげることができます。

「仕事したくない病」は精神的な疲労が要因になりやすいため、精神的な疲労をゼロにするためにも一定期間休むことは大切です。

転職活動を始める

明らかに今の仕事が「仕事したくない病」の原因となっている場合には、転職活動を検討することをおすすめします。

転職活動を行う中で、自分が理想とする仕事やわくわくする仕事に出会えるはずです。

それらの仕事ができるようになれば、「仕事したくない病」にならない働き方が可能になります。

特に今の仕事に面白みややりがいを感じられず、「仕事したくない病」の状態にある方は転職の検討をしてみましょう。

2024年6月25日 始めての転職のやり方を徹底解説！全体的なスケジュールとすること全まとめ

一度退職して体と心をリセットする

休職などありとあらゆる手を使いながらも、それでもなかなかリフレッシュができず、疲れたままということも考えられます。

これは休んでいても心のどこかでプレッシャーを感じているからで、特に復職の際によりストレスを感じる人もいるでしょう。

その際には一度退職をして、心身ともにリフレッシュを目指すのがおすすめです。

これ以上症状を悪化させないためにも我慢しないことが求められます。

以下の記事を読んで、何月に退職するのがベストなのかを判断する参考にしてください。

2025年9月9日 2月退職のメリット・デメリットを解説！住民税はどうなる？確定申告は必要？

2025年5月29日 3月末退職のデメリットは？メリットやおすすめの転職時期、転職を見極めるポイントを解説 

2025年10月28日 4月に退職するメリットは？上司に伝える時期や退職までのスケジュールも解説

2025年5月29日 12月末で退職するデメリットは？メリットや退職日を決めるポイントを紹介！

退職したいけどお金が不安なときの対処法【給付金の活用】

「退職して心身ともにリフレッシュをしたい、だけど、貯金など全くない…」という方もいるのではないでしょうか。

そこでおすすめなのが失業保険や給付金の活用です。

これらを積極的に活用していくことで、たとえ貯金がなくても最低限の生活を確保することはできます。

失業保険や給付金を活用すれば生活は可能

失業保険などがあれば、一定の金額を一定期間もらい続けられます。

あとは、その間で転職先を見つけられれば生活に困窮することなく、妥協しない形で転職活動が行えます。

休職している場合には傷病手当金もあるので、じっくりと治療を行いながら生活することが可能です。

これらは社会保険に加入しているともらえるため、「社会保険給付金」と呼ばれています。

この社会保険給付金があれば、たとえ貯金がなかったとしても今までの生活を維持することは大いに可能です。

2025年10月17日 【給付金一覧】退職したらもらえるお金！給付金をもらう対象者や条件を徹底解説

ただし一人で申請せず専門家に相談しよう

一方で、社会保険給付金制度には色々な落とし穴があります。

社会保険給付金制度はいくつかの社会保険をまとめたものなので、それぞれで手続きを行う必要があるからです。

これらの申請を自分だけで行うのは大変でしょう。

まして「仕事したくない病」など精神的にまいっている時に細かな手続きを行うのはかなり疲れます。

そこでおすすめなのが、専門家への相談です。

退職サポーターズでは退職サポートサービスを行っており、社会保険給付金制度を利用する際のサポートを行っています。

煩雑な手続きも的確なサポートによって進められるので安心です。

2024年9月6日 社会保険給付金制度とは？もらえる金額や条件、デメリットを徹底解説

まとめ｜「働きたくない」は甘えじゃない。まずは心と体を守ろう

今回は「仕事したくない病」についてご紹介してきましたが、最後に今回ご紹介した内容を振り返っていきます。

• 仕事したくない病になると、仕事に対するモチベーションが下がり、休んでも疲れが抜けにくくなる
• 仕事したくない病は、仕事が面白くなかったり、人間関係が悪かったりする中でなってしまうことがある
• 仕事したくない病になったら、ストレス発散などを心掛け、それでもきつい場合には休職や退職も視野に入れる
• 退職したいけどお金の不安がある場合には、社会保険給付金制度などの活用もおすすめ

「仕事したくない病」は誰しもがなってしまう病気であり、決して他人ごとではありません。

仕事で重責を担い、なんとか責任を果たそうとする中で次第に「仕事したくない病」になっていくことも考えられます。

ですので、少しでも異変を感じたら第三者への相談などを検討し、できる限りのストレス発散を心がけましょう。

それでも改善しない場合には心療内科の受診、場合によって休職、退職、転職活動を検討してみてはいかがでしょうか。

「初回認定日までに求職活動してないけど大丈夫？」、「この状態で本当に失業保険を受け取れるの？」と後から不安になってきた方もいるのではないでしょうか。

また、「初回認定日までに求職活動をしないと失業状態って認定してもらえないのでは？」と失業保険を受け取れない可能性を感じて頭を抱える方もいるはずです。

結論から言いますと、初回認定日に関しては1回だけ求職活動実績をこなせば問題ありません。

そこで今回は、初回認定日に求職活動をしていないケースを中心に、求職活動実績を作る方法など、社会保険労務士と一緒に退職サポートを行う私が詳しく解説します。

これを知れば、初回認定日に求職活動をしていない場合でも安心して対処でき、落ち着いて初回認定日を迎えられますよ。

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初回認定日に求職活動してないとどうなる？

初回認定日に求職活動をしていないと、失業状態を認定してもらえません。

失業状態は積極的に就職活動していることが条件になるためです。

ですので、1回も求職活動をしていなければ失業状態とは言えないのです。

初回認定日は1回の求職活動が必要

初回認定日までには1回でも求職活動を行っていれば、失業状態と認定してもらえます。

そのため、2回の求職活動実績が必要と思っていた方は1回でもしていれば焦る必要は全くありません。

求職活動実績は、ハローワークでの職業相談も含まれます。

そのため、少し求人に関して気になるところがあり、そのことについて相談を行うだけで求職活動実績としてカウントされるのです。

雇用保険説明会への参加が求職活動となるので問題ない

初回認定日が1回の求職活動実績で済むのは、雇用保険受給者初回説明会への参加の時点で既に1回分の求職活動実績を重ねているからです。

雇用保険受給者初回説明会は参加必須の説明会なので、参加しなければ失業保険を受け取れません。

半ば強制的に求職活動実績をカウントできるイベントのようなものです。

そのため、あと1回の求職活動実績さえこなせば初回認定日で失業状態を認定してもらえます。

管轄のハローワークによっては職業講習会への参加が必要な場合もある

ハローワークによっては職業講習会への参加が必要になる場合があります。

職業講習会は失業保険の手続きから2週間ないし3週間後にあるもので、求職活動の行い方などのレクチャーが行われます。

内容はハローワークで様々ですが、中には内容が薄いケースも。

ただ職業講習会に参加すれば求職活動実績を加算できるため、この時点で初回認定日に必要な求職活動実績は満たしたことになります。

会社都合と自己都合で初回認定日に必要な求職活動の回数は違う？

ネット上では、「会社都合退職と自己都合退職では、初回認定日に必要な求職活動の回数が違うのではないか」という声があります。

結論から言えば、退職理由に関係なく、初回認定日に必要な求職活動実績は1回のみです。

退職理由は問わず、初回認定日に必要な求職活動実績は1回

退職理由が異なることで、給付制限の有無などに違いはありますが、求職活動実績に関しては同じ条件です。

そのため、退職理由が何であれ、初回認定日にはあと1回だけ求職活動実績があれば大丈夫です。

例えば、自己都合退職はもっと多く求職活動実績がないといけないといったこともありません。

以下の記事で、「求職活動をしたふりでも失業保険をもらえるのか」について解説しています。参考にしてくださいね。

2025年6月18日 【自宅OK】求職活動をしたふりで失業保険はもらえる？求職活動実績を作れる裏ワザを教えます

2回目以降の認定日は2回の求職活動実績が必要

そもそも4週間ごとに訪れる認定日では2回の求職活動実績が必要です。

初回認定日に必要な求職活動が1回で済むのは、参加必須の雇用保険受給者初回説明会で既に1回カウントされているからです。

2回目以降は雇用保険受給者初回説明会的な参加必須のイベントがないので、自力で2回求職活動実績を重ねなければなりません。

求職活動実績はハローワークでの職業相談でカウントできるため、カウントしやすい方法を模索することが求められます。

求職活動実績を一瞬で作る方法

求職活動実績はハローワークでの職業相談でもカウントできますが、もっと簡単にできるものがあります。

それは「転職サイトからの求人応募」です。

転職サイトから求人に応募するだけでOK

転職サイトからの求人応募は自宅からでも簡単にできます。

しかも、大企業への応募など明らかに無謀な求人応募だったとしても求職活動実績として認められます。

これにハローワークでの職業相談なども合わせていけば省エネで求職活動実績を重ねられるのです。

2024年6月4日 失業保険をもらうために求職活動実績を作る方法は？実は就職相談だけでもOK！【裏ワザあり】

認定日や求職活動に関するQ&A

ここからは認定日や求職活動に関するよくある質問をまとめました。

気になる情報があればぜひとも参考にしてみてください。

求職活動はセミナーだけでも大丈夫？

求職活動実績は求人応募がなければダメということはなく、セミナーだけでも問題ありません。

セミナーはオンラインでも行われているので、求職活動実績にする手もできます。

セミナーはタメになる情報も多く、就職につなげることもできるでしょう。

2025年6月2日 ハローワークの求職活動実績はセミナーばかりでOK！5つの注意点も紹介

認定日に行けない場合どうすればいい？

冠婚葬祭などやむを得ない事情で認定日に行けない場合は、事前に認定日の変更が行えます。

例えば、認定日に面接がある、資格試験がある、病気になっている場合などは認定日を変えられます。

その際、診断書など証拠を出すことが求められるので、提出できるように準備をしておきましょう。

また何となく行きたくないなどの理由では、認定日の変更はできず、あくまでも「やむを得ない事情」がある場合に限られます。

2025年5月29日 ハローワークの認定日に行けない場合どうなる？認定日を変更できる理由を紹介

認定日の指定された時間に遅刻したらどうなる？

基本的に認定日に認定を受ければいいので、仮に遅刻しても特に問題はありません。

裏を返せば、指定された時間より早めに来ても大丈夫です。

時間が指定されるのは認定日の混雑をできる限りコントロールするためなので、それ以上の意味はありません。

2025年5月29日 ハローワークの認定日の時間に遅れても大丈夫？実は遅めでも早めでもOK

まとめ

今回は初回認定日に求職活動をしていない場合にどうするかについてご紹介してきましたが、最後に今回まとめた情報を振り返ります。

• 初回認定日は1回の求職活動が必要
• 退職理由は問わず、初回認定日に必要な求職活動実績は1回
• 2回目以降の認定日は2回の求職活動実績が必要
• 求職活動は転職サイトから求人に応募するだけでもOK

1日でも早く再就職をすれば、再就職手当がもらえるので早めに再就職を決めるのも1つの手です。

一方で「せっかくの労働者の権利だから行使したい」という人も中にはいます。

あくまでも就職の意思があることを示していれば給付日数間は失業保険を受け取り続けられます。

与えられた日数の中で自分にマッチした仕事を見つけていきましょう。

体調不良や家庭の事情などで、2〜3ヶ月の休職を経験した方の中には、「転職先にその事実がバレるのでは…」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

履歴書に書かなくても、源泉徴収票や面接の質問で休職が判明するケースはゼロではありません。

場合によっては内定取り消しのリスクもあるため、慎重な対応が求められます。

本記事では、2ヶ月・3ヶ月の短期休職が転職先にバレる主なケースやその理由、リスクを回避するための対策まで、わかりやすく解説します。

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2〜3ヶ月の休職が転職後にバレる5つのケース

2,3ヶ月の休職が転職先にバレてしまうケースには以下のケースが挙げられます。

• 転職後の源泉徴収票
• 住民税
• 健康状態に関する書類
• 傷病手当金
• SNSの投稿

ここからは転職先にバレる可能性があるケースについて解説します。

源泉徴収票でバレる

転職後に源泉徴収票を提出することで、休職の事実がバレる可能性が高いです。

源泉徴収票にはその年度の給与総額や所得税の額、前職の勤め先が記載されており、3か月程度の休職をすると額の少なさに違和感を感じる担当者がほとんどです。

一方で、源泉徴収票は企業側で年末調整をする際に必要となる書類のため、自らが確定申告を行う場合には提出する必要はなくなります。

ただし、確定申告の煩わしさや、「なぜ年末調整をせず自ら確定申告を行うのか」という疑問を与えかねないため、注意が必要です。

仮に提出しない場合には、なぜ提出しないのかという合理的かつ納得してもらいやすい理由を事前に作っておくことをおすすめします。

具体的には、「前職で副業をしていた」、「株などの売買で損益がある」などの理由が妥当です。

住民税の金額からバレる

住民税は所得に応じて決まるため、納税額が少ないことは所得額の少なさを意味しており、休職の可能性が出てきます。

源泉徴収票を提出しなかったとしても住民税に反映されるため、バレる可能性があるでしょう。

ただし、住民税の少なさは経理担当者しかわからず、経理担当者が上司・経営陣に伝えない限りはバレにくいと言えます。

一方で家族経営を行う企業においては、経理担当者が経営者の奥さんというケースも考えられます。

基本的にバレにくいですが、絶対にバレないと断言できるほどではありません。

健康状態に関する書類でバレる

基本的に会社側では健康保険の過去の履歴などをチェックできないため、会社側が履歴を調べてバレるというケースはありません。

しかし、健康状態自己申告書など、健康状態に関する書類を提出する際にバレてしまうことはあります。

健康状態自己申告書で虚偽の申告をし、のちに発覚した場合には何らかのペナルティが生じる可能性が考えられます。

健康状態自己申告書の提出を求められた場合には正直に申告することが大事です。

転職先にうつ病がバレるのかについては、以下の記事で解説しています。該当する人は読んでみてください。

2025年5月29日 転職先にうつ病はバレる？バレるケースと転職活動時の注意点を解説

傷病手当金の受給履歴からバレる

転職後に発覚するケースとしては、転職前に傷病手当金を受け取っていて、転職後に最後受け取ることになったケースが考えられます。

同じ病名で傷病手当金を受け取る場合、通算1年6か月が上限であるため、前職時に1年間受け取っていれば、転職後は6か月しか受け取れない計算です。

傷病手当金は退職後も受け取れるため、3か月の休職と退職後の受け取りで大部分を消化してしまうこともあり得ます。

同じ病気で再度傷病手当金を使わざるを得ない場合に、短い期間しか利用できない事態となった時に今の会社にその事実が発覚してしまう可能性があります。

SNSの投稿からバレる

誰しもがSNSの投稿をするようになり、個人名で投稿したり、個人を特定できるような形で活用したりするケースが一般的になっています。

そのSNSにおいて、休職したことを投稿するケースは珍しくありません。

企業が人物名でエゴサーチを行った際に、その人物のSNSが見つかり、休職した事実を知ってしまうことは十分に考えられます。

就職前に問題行動をしていた社員が入ってこないよう、事前に調査する企業は少なくなく、内定を出すタイミングで調べることは十分にあります。

休職の事実や健康状態などを面接段階でひた隠しにしていたことが判明すれば、企業側としては相当不安な思いに駆られるのは仕方ないことです。

したがって、休職の事実をSNSで明らかにしていた方はアカウントそのものを消してしまうのが確実と言えます。

休職がバレた場合のリスクと対処法

2か月ないし3か月の休職の事実が転職後にバレてしまうことは十分に考えられます。

バレた場合のリスクとして以下のことが想定可能です。

• 最悪の場合は内定取消し
• 懲戒解雇

ここからは、万が一バレてしまった場合のリスクについてご紹介します。

内定取り消しの可能性があるケースとは？

2か月ないし3か月の休職の最中に転職活動を行い、その事実が発覚した場合、最悪の場合は内定取り消しになります。

例えば、面接において休職に関する内容で虚偽の情報を伝えていたりすると、各企業が定める「内定取り消しの要件」に触れるでしょう。

内定取り消しは客観的に見て合理的、社会通念上相当であると判断された場合に認められるため、注意が必要です。

したがって、健康を害して一定期間の休職に陥った状態かつウソをついて転職活動をした場合には、バレてしまうと内定取り消しになるのは致し方ないと言えます。

一方で、「休職中だったことを伝えなかった」というだけでは、内定取り消しにするのは難しいという考え方もあります。

最初から職務経歴書に記載するなどして、事前に休職の事実を伝えておくことがおすすめです。

休職中ながらも体調が回復していつでも働ける状態になったのであれば、その事実を伝えていくことも大切なことです。

「そもそも休職中の転職活動が不利になるのか」については、以下の記事で詳しく解説しています。
読んでみてくださいね。

2025年5月29日 休職中の転職活動は不利になる？法律上の注意点と成功のポイントを徹底解説

懲戒解雇につながるケースはある？

入社後に休職の事実が明らかになった場合は、懲戒解雇も十分にあり得る話です。

懲戒解雇の可能性が高まるケースとして、面接においてウソをついていたことが挙げられます。

例えば、休職の有無や精神疾患などでの休職について、休職の事実はないなどのウソをついたとします。

そのことを企業は信じた上で採用するので、ウソが発覚した時点で懲戒処分の対象となり、各企業が定める就業規則においてそのことが記載されているケースがほとんどです。

一方、面接などで健康状態に関する質問などがされていなかった場合には、ウソをついたわけではないので、懲戒解雇まではいかない可能性もあります。

しかも、わざわざ休職したことなどを自分から面接で触れる必要はありません。

あくまでも面接で聞かれたことに対してウソをついたことが懲戒解雇の要因なので、面接で聞かれたことに対して正直に答えるのが確実です。

バレたときの対応方法と伝え方のコツ

万が一、転職先に休職していたことがバレてしまった場合も、すぐに内定取り消しや解雇につながるわけではありません。

重要なのは、「どのように説明するか」と「誠実に向き合う姿勢」です。

1. 嘘を重ねない

最も避けるべきは、バレた事実をごまかそうとすることです。小さな嘘でも信頼を大きく損なうリスクがあります。聞かれた場合は素直に認め、事実を冷静に伝えましょう。

2. 休職の理由は簡潔かつ前向きに伝える

「体調を崩してしまい、短期間お休みをいただいていましたが、現在は完全に回復しています」といったように、理由は簡潔に、現在のコンディションが問題ないことを伝えることが大切です。詳細に語りすぎる必要はありません。

3. 復職できる状態であることを明確に伝える

企業側がもっとも懸念するのは、「再び同じ理由で休職する可能性があるのでは？」という点です。医師の診断書がある場合は提出する、または「現在は通院などの必要もなく、安定した状態で働けています」と明言しましょう。

4. 転職活動に支障がなかったことを伝える

「休職後、働ける状態になったタイミングで転職活動を始めたため、今は業務に支障ありません」と補足することで、リスク回避の姿勢を見せることができます。

休職期間はどう説明すればいい？バレにくくするコツ

2〜3ヶ月程度の休職は、転職活動において必ずしも不利になるとは限りません。

とはいえ、書類や面接での伝え方によっては疑念を抱かれる可能性もあるため、ポイントを押さえておきましょう。

履歴書・職務経歴書にはどう書く？

2〜3ヶ月の短期休職であれば、あえて明記しないというのも選択肢のひとつです。特に「在籍中のまま復帰して退職した」場合は、職歴上は連続しているため、空白とは見なされないケースもあります。

ただし、職歴にブランクが生じる場合は、下記のようにシンプルに補足しておくのがおすすめです。

＜記載例＞

病名などは詳細に記載する必要はなく、「現在は支障ない」ことを明記する方が重要です。

面接で聞かれたときの答え方

面接で休職の経緯について聞かれた場合も、必要以上に重く伝えすぎないことが大切です。ネガティブな印象を与えないよう、以下のように簡潔かつ前向きに説明しましょう。

＜回答例＞

「もう再発の心配がない」ことと、「転職後の仕事に支障がない」ことをしっかり伝えられれば、企業側の不安も最小限に抑えられます。

バレにくくするためにできる工夫

• 職歴の年月表記を「年単位」にする（例：2023年〜2024年） 　→ 月数がわからなければ、短期の空白は目立ちにくい
• 職務経歴に強みや実績を明確に書く 　→ スキルや成果に注目が集まり、休職歴に焦点が当たりにくくなる
• SNSや前職の人間関係から情報が漏れないよう注意する 　→ 意図せずバレるケースを避ける

面接官が知りたいのは「問題なく働けるかどうか」。今のあなたに自信を持って伝えることが、何よりの対策になります。

休職の事実を「隠す」のではなく、「不安を払拭する形で伝える」ことが重要

まとめ

今回は、2,3ヶ月の休職は転職先にバレるのかについて、様々なケースなどをご紹介してきました。

最後に、今回ご紹介した内容を振り返ります。

• 休職が転職後にバレるケースでは源泉徴収票や住民税などが考えられる
• 休職が転職後にバレるケースとしてSNSでの投稿も十分にあり得る
• 面接で休職に関してウソをつきバレれば、内定取り消しや懲戒解雇が考えられる

休職したことは様々な書類などから分かってしまうため、面接の段階では正直に話すことがおすすめです。

その代わり、すでに治療のほとんどは完了していることや医師から許可が出ていることなどを伝えて就労に問題がないことをアピールしましょう。

企業にとっては戦力として働いてもらえれば何ら問題はなく、誠実な受け答えをしていれば、休職の有無があってもそこまでは気になりません。

転職後に病状が再度悪化する可能性もあるため、最初から正直に伝えるのが自分を守るという点でも大切です。

ハローワークプラザ船堀で何ができる？

住所や営業時間・電話番号を知りたい！

ハローワークプラザ船堀は東京都江戸川区にあるハローワークの関連施設です。

実はだれでも利用できる便利な施設なんです！

そういったことは、公式サイトをみても情報がわからない場合がありますよね？

そんな方のために本記事ではハローワークプラザ船堀について徹底解説します。

解説する内容はハローワークプラザ船堀の基本情報や休業日、施設でできること、マザーズコーナーのことなどです。

そのほかにも東京都のハローワーク関連施設を一覧にしました。

この記事を読めばハローワークプラザ船堀について詳しく知ることができます。

気になる方はぜひ最後までご覧ください。

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ハローワークプラザ船堀の基本情報

まずはハローワークプラザ船堀の基本情報を解説します。

ここでは以下の内容を紹介しますので、ぜひご覧ください。

• 住所・電話番号・FAX
• 開庁日・時間・休み
• 交通アクセス
• 管轄エリア

それぞれ詳しく解説していきます。

住所・電話番号・FAX

ハローワークプラザ船堀の住所・電話番号・FAX番号は以下の通りです。

• 住所：東京都江戸川区船堀3-7-17 第5トヨダビル6階
• 電話番号：03-5659-8609
• FAX：03-5659-8614

開庁日・時間・休み

ハローワークプラザ船堀の開庁日・営業時間・定休日は以下の通りです。

• 開庁日：月〜金曜日
• 営業時間：9:00〜17:00
• 定休日：土日祝
• 交通アクセス

時期によっては19時まで営業している期間や夜間の電話相談を受け付けている場合もあります。

夜間に利用したい場合は事前に確認しておいた方がいいでしょう。

交通アクセス

ハローワークプラザ船堀の交通アクセスは以下の通りです。

• 都営新宿線 船堀駅 南口より徒歩3分

「駅前職業相談」と呼ばれるほど駅近の施設です。

時間がない方や仕事帰りに立ち寄りたい方には助かるハローワークプラザですね。

管轄エリア

通常のハローワークには管轄エリアがあり、利用できる場所が決められています。

しかし、ハローワークプラザ船堀には管轄エリアというものがありません。

東京都に在住している人なら誰でも無料で利用することが可能です。

職業相談をしたいけど、地元のハローワークへ行くのは気が引ける方にも使いやすい施設と言えるでしょう。

そんな誰でも無料で使えるハローワークプラザ船堀でできることを次に紹介します。

ハローワークプラザ船堀でできること

ハローワークプラザ船堀では求人検索と紹介、職業相談ができます。

職業訓練に関する情報やセミナーの告知も行われているので、必要な場合はチェックしましょう。

失業保険に関する手続きはできないので注意

ハローワークプラザ船堀では失業保険に関する手続きはできません。

あくまでもハローワークの関連施設です。

失業保険の手続きを行う場合は、管轄のハローワークへ行きましょう。

失業保険に関する相談だけしたい場合は、以下の記事で紹介している「失業保険の無料相談窓口」を利用するのもおすすめです。

2025年9月23日 失業保険の無料相談ができる窓口は？無料相談で確認するべきポイントや注意点を解説

ハローワークプラザ船堀はマザーズコーナーが充実している

ハローワークプラザ船堀はマザーズコーナーが充実していることをご存知でしょうか？

子供を連れての職業相談は大変なものです。

子育て中の方の就職を支援してくれる窓口であるそんな場合はマザーズコーナーを利用してみましょう。

ハローワーク船橋のマザーズコーナー特徴は以下の2点です。

それぞれ紹介します。

オンライン就職相談ができる

ハローワーク船橋では子育て中の方を対象にオンライン職業相談を実施しています。

小さな子供を連れてハローワークまで行くのが大変な方には助かりますよね。

自宅にいながらハローワークの職員に職業相談ができるので、子育てをしながらでも就職活動を進めることができます。

オンラインで職業相談をするためにはハローワークの求職登録とマイページを解説しておくことが必要です。

また、クラウド型Web会議システムのTeleOfficeを事前に導入しておきましょう。

ハローワークの職業相談を利用したいけど、子育てで時間が取れないという方はぜひ試してみてください。

就活用スーツのレンタルができる

ハローワーク船橋のマザーズコーナーでは就活用のスーツのレンタルをしています。

スーツやバッグ、靴を無料で借りること可能です。

就活のためだけにスーツを買うのは勿体無いけど、ないと就活ができないと思っている方におすすめのサービスですね。

マザーズコーナー利用者は無料でレンタルできます。

就活用スーツを使った後はクリーニングをして返却することが条件となっているので、注意しましょう。

東京都の他のハローワーク・関連施設

東京都にあるハローワーク一覧

以下のハローワークは失業保険の手続きや求職申し込みが可能です。

現住所に合わせて管轄内のハローワークを利用しましょう。

東京都のハローワーク関連施設

以下はハローワークの関連施設です。

職業相談や求人検索、職業訓練やセミナーの情報提供を行なっています。

利用目的に合わせて気になるハローワークの関連施設を訪れてみましょう。

ハローワークの出張所や若者を対象とした正社員を目指すための職業支援施設、子育て中の人の就職支援施設など、ひとりひとりのニーズに合わせた施設が準備されています。

今までハローワークを利用したことがなかった人でも入りやすい雰囲気の施設ばかりなので、安心して利用してみてください。

まとめ

ハローワークプラザ船堀は東京都江戸川区船堀にあるハローワークの関連施設です。

都営新宿線の船堀駅から歩いて3分という好立地な場所にあります。

仕事帰りにサクッと利用したい場合におすすめです。

ハローワークプラザ船堀でできることは職業相談や求人検索、職業訓練とセミナーの案内など多岐に渡ります。

失業保険の手続きはできませんので注意しましょう。

ハローワーク船堀は失業中の人から転職活動中の人、働きたい子育て中の人などすべての人にとって利用価値のある施設です。

今までハローワークを利用したことがなかった人も多いのではないでしょうか？

就職についての悩みや相談だけでも利用することはできます。

ひとりで悩まず、まずはハローワークで相談してみてはいかがでしょうか？

「個人事業主やフリーランスでも再就職手当はもらえるの？」

そんな不安を持っている方は少なくありません。とくに開業届のタイミングや、業務委託契約でも対象になるのかなど、申請のハードルを高く感じる方も多いでしょう。

実は、一定の条件を満たせば、個人事業主としての開業でも再就職手当を受け取ることができます。

ただし、必要な書類や証明の方法を間違えると、審査で不支給になるケースも。

この記事では、個人事業主が再就職手当をもらうための条件・必要書類・開業届の出し方・申請の流れまでをわかりやすく解説します。

これからフリーランスとして働く予定の方や、申請を検討している方はぜひ参考にしてください。

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個人事業主でも再就職手当はもらえる？【条件まとめ】

個人事業主でも条件を満たしていれば再就職手当をもらうことができます。

正社員としての就職だけではなく、事業を開始した場合も再就職手当の支給対象となるからです。

ここでは個人事業主が再就職手当をもらうための7つの条件を確認しましょう。

失業前に雇用保険に加入していたこと

退職前に雇用保険に加入していないと、再就職手当の支給対象になりません。

雇用保険の加入条件は次の2つです。

• 仕事を始めた日から最低31日以上働く見込みがある
  
• 1週間当たり20時間以上働くこと

正社員やパート・アルバイトの場合、ほとんどの人が雇用保険には加入していたでしょう。

失業保険の手続き後、7日間の待機期間後に開業すること

退職後に初回のハローワークで失業保険の手続きをした後、7日間の待機期間があります。

その7日間の待機期間が終わってから開業することが再就職手当をもらう条件のひとつです。

開業のタイミングについては後ほど詳しく解説します。

2025年5月29日 個人事業主は失業保険をもらえる？開業・廃業時の条件と注意点を徹底解説

開業の準備をする前日まで失業保険の支給残日数が1/3以上あること

すでに失業保険をもらい始めている場合は、支給残日数に注意してください。

支給残日数が3分の1以下になると、再就職手当をもらえません。

支給残日数は、ハローワークで貰った雇用保険受給資格者証に記載されているので、確認してみてください。

自己都合退職の場合は、待機期間＋1ヶ月後に開業すること

自己都合で会社を辞めた場合は、待機期間＋1ヶ月後に開業しましょう。

7日間の待機期間が終わってすぐに開業すると、再就職手当を申請できないので、注意してください。

また、開業の準備についても待機期間＋1ヶ月後に始める必要があります。

備品購入や顧客への営業活動などが開業準備です。

1年を超えて事業が継続できること

個人事業主として開業して、1年以上事業が継続することが条件に入っています。

事業が継続できるかは、正直1年が過ぎないとわからないところです。

申請段階では、1年を超えて事業を継続する意思があれば問題ありません。

ハローワークで「1年以上継続しますか？」と聞かれるので、「継続します」と答えれば大丈夫です。

過去3年間、再就職手当・常用就職支度手当を受給していないこと

直近3年間に再就職手当と常用就職支度手当をもらっていると、再就職手当をもらえません。

以前に上記の手当を受給している場合は、3年経っているか確認しましょう。

もし3年以内に受給していた場合は、次は3年が過ぎるまで再就職手当をもらうことができないです。

再就職手当が振り込まれる前に廃業しないこと

再就職手当が振り込まれるまでは、事業を継続しましょう。

申請して約1か月後にハローワークから事業を継続しているか確認の電話が入ります。

その際すでに廃業していると、再就職手当をもらえません。

もしすでに廃業しているのに、継続していると嘘をつくと不正受給となります。

不正受給には重たいペナルティがあるので絶対にやめましょう。

再就職手当の対象になる「開業」とは？タイミングの注意点

個人事業主が再就職手当をもらうために、注意したいタイミングは次の2点です。

• 開業届を出すタイミング
  
• 開業の準備を始めるタイミング

開業届を出すタイミングだけではなく、開業の準備をするタイミングにも注意しましょう。

開業や開業の準備を始めるタイミングは退職理由によって異なります。

• 会社都合で退職した場合は、7日間の待機期間後
  
• 自己都合で退職した場合は、7日間の待機期間＋1ヶ月後

待機期間は初回のハローワークで失業保険の手続きをしてから7日間です。

待機期間中に開業届を出すと、再就職手当の受給条件から外れてしまいます。

会社を辞める前から開業することを決めていても、まずは待機期間が終わるのを待ちましょう。

また、開業の準備も待機期間後に始めてください。

ここでの開業の準備とは備品の購入や事務所の賃貸契約、取引先との仕事の契約などです。

開業の準備のために購入した備品の領収書や契約書が再就職手当の申請に必要になります。

その領収書が待機期間中の日付だと、再就職手当の受給条件から外れてしまうので、注意しましょう。

自己都合退職の場合は、1ヶ月以上待たないといけませんが、再就職手当をもらうために待機が必要です。

個人事業主が再就職手当をもらうために必要な書類一覧

次に個人事業主が再就職手当をもらうために必要な書類について解説します。

次の3つの書類を準備しましょう。

• 開業届の控え
  
• マイナンバーカード
  
• 個人事業主として1年以上働けることが証明できる書類

それぞれ確認していきます。

開業届の控え

開業届の控えは、税務署で開業届を提出すれば手に入ります。

開業届の記入は特に難しくありません。

税務署の係員の指示通りに記入すれば完成します。

必要なものは印鑑（認印可）と身分証明書だけです。

まずは税務署に行って開業届を出して、控えをもらいましょう。

マインバーカードかマイナンバーが確認できる書類

再就職手当の申請にはマイナンバーカードが必要です。

マイナンバーカードを発行していない場合は、運転免許証などの身分証明書と、マイナンバーを証明できる書類が必要になります。

マイナンバーを証明できる書類は「マイナンバー通知カード」や「住民票」などです。

マイナンバーカードを発行していない方は、事前に準備しておきましょう。

個人事業主として1年以上腹たけることが証明できる書類

この書類は、事業を開始した後も1年以上継続する意思を確認するためのものです。

次のような書類があれば問題ありません。

• 開業するにあたって購入した備品の領収書
  
• 事務所を借りた際の契約書
  
• 取引先との業務委託契約書
  
• 事業計画書

例えば、事業で使うために購入したパソコンやプリンターの領収書も対象となります。

開業に関する全ての書類を持っていくつもりでいてください。

注意したいのは、書類や領収書の日付が待機期間中でないかどうかです。

必ず日付を確認しておきましょう。

申請の流れと注意点まとめ【再就職手当を確実にもらうには】

個人事業主が再就職手当をもらうまでの流れを、離職日から解説します。

自己都合で退職した場合は、それぞれ待機期間＋1ヶ月間を待つ必要があります。

また、自己都合退職の場合は、指定された失業認定日にハローワークへ行くことも忘れないようにしましょう。

再就職手当の書き方や申請の流れ、注意点を以下の記事で解説しているので、参考にしてください。

2025年11月4日 再就職手当申請書の書き方を記入例付きで解説！もらう場所や申請の流れ、注意点も紹介

個人事業主が再就職手当をもらえるのはいつ？振込時期は？

個人事業主が再就職手当をもらえるのは、申請から早くて1ヶ月、通常約2か月後です。

厳密にいうと、再就職手当の「支給決定通知書」が自宅に届いてから約1週間後に指定の口座に振り込まれます。

ただし、個人事業主の中には、再就職手当を1年後にもらったというケースもありました。

個人事業主として1年以上働けることが証明できなかったため、1年間事業を継続してから再度申請をすることになったからです。

審査については管轄のハローワーク次第となっています。

1年以上事業を継続できることを証明できる書類をしっかり集めて申請をしましょう。

審査に問題がなければ、通常は申請してから2ヶ月以内に振り込まれます。

個人事業主が再就職手当をもらえなかった主な理由と対策

実は、必要条件を満たしているつもりでも、細かな要件のズレや書類不備などで不支給になるケースは少なくありません。

とくに以下のようなケースが多く報告されています。

よくある不支給の理由

• 待機期間中に開業届を提出してしまった
  　→ 再就職手当の対象となるには、「7日間の待機期間が終了した日以降」に開業届を出す必要があります。
• 自己都合退職で、1ヶ月の給付制限期間中に開業した
  　→ 自己都合の場合、待機期間に加えてさらに1ヶ月経過後でないと対象外になります。
• 失業保険の支給残日数が1/3未満だった
  　→ 支給残日数が基準を下回っていると再就職手当の対象になりません。
• 業務委託契約書に期間の明記がなかった
  　→ ハローワーク側は「1年以上継続して事業を行う見込み」を重視しており、契約書にそれが記載されていないと判断される可能性があります。
• すでに過去3年以内に再就職手当を受給していた
  　→ 同一人物が複数回受け取ることはできません。

対策ポイント

• 開業届の提出前に、ハローワークの指導員に確認するのが確実です
• 契約書や収入見込みの証明は、できるだけ期間・金額が明記されたものを提出しましょう
• 不安がある場合は、「就業促進定着手当」など他の制度も含めて相談を

一度申請が却下されても、状況によっては再申請や他の支援制度の活用ができる場合もあります。迷ったら、ハローワークでの早めの相談がベストです。

まとめ｜個人事業主でも準備すれば再就職手当は受け取れる！

今回は個人事業主でも再就職手当をもらえるのか、という内容を解説しました。

ポイントは次の通りです。

• 個人事業主でも再就職手当はもらえる
  
• ただし、条件を満たす必要がある
  
• 開業と開業の準備は待機期間後に行う
  
• 個人事業主として1年以上働けることが証明できる書類が重要
  
• 事業に関する備品購入の領収書や業務委託契約書があればOK
  
• 通常再就職手当は2ヶ月以内に振り込まれる

個人事業主として開業後は、事業が軌道に乗るまで収入が安定しないことがあります。

また、設備投資や備品の購入で現金が必要になるでしょう。

そのためにも再就職手当を正しく申請して受給できるようにしておきたいですね。

この記事を参考に個人事業主の方が再就職手当を受給できると幸いです。

再就職手当についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

2025年11月12日 再就職手当はいつもらえる？一括で150万円貰える受給条件【満額でいくらもらえるのか計算方法も解説します】

「再就職手当の審査ってどのくらいかかるの？」

 「申請したのに、今どうなっているのか確認できない…」

再就職手当の審査状況について、このような不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

再就職手当は、再就職が決まった人に支給される大切な給付金ですが、審査や確認の仕方が分かりづらい点もあります。

この記事では、再就職手当の審査状況を確認する方法をはじめ、振込までの流れや注意点を分かりやすく解説します。

さらに、途中退職した場合の対応や、不支給となった際の異議申し立て方法についても詳しく紹介します。

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再就職手当の審査状況を確認する方法は？

再就職手当の審査状況は、申請後すぐに結果がわかるものではありません。

ここでは、再就職手当の審査状況を確認する方法を解説します。

• ハローワークの窓口で直接聞く
• ハローワークに電話で聞けない理由
• マイナポータルやオンラインで確認できない理由

ハローワークの窓口で直接聞く

再就職手当の審査状況を最も確実に確認する方法は、ハローワークの窓口で直接問い合わせることです。

申請書を受け付けたあと、ハローワークでは内容を一つずつ確認し、支給できるかどうかを審査します。

そのため、実際に振り込まれるまでには少し時間がかかります。

進捗を知りたい場合は、本人確認書類を持って申請先のハローワークへ行きましょう。

個人情報保護のため、電話では対応していません。

窓口で担当者に確認すれば、支給時期や必要な手続きなども丁寧に教えてもらえます。

ハローワークに電話で聞けない理由

再就職手当の審査状況は、ハローワークに電話しても確認できません。

理由は、個人情報の保護と正確な対応を行うためです。

電話では本人確認が十分にできず、他人に個人情報が漏れるおそれがあります。

また、審査内容は担当者が書類を確認しながら説明する必要があるため、口頭では正確に伝えにくい場合があります。

そのため、ハローワークでは窓口での直接確認を原則としています。

手続きに関する詳細を知りたい場合は、本人確認書類を持参して申請先のハローワークに来所しましょう。

マイナポータルやオンラインで確認できない理由

再就職手当の審査状況は、マイナポータルなどのオンライン上では確認できません。

理由は、支給の可否が個別の雇用契約や勤務条件によって異なるためです。

ハローワークでは、就職先の雇用形態や雇用保険の加入状況などを細かく確認し、個別に審査を行っています。

そのため、全国一律のシステムで情報を自動表示することができません。

また、個人情報の保護や手続きの正確性を保つ目的もあります。

現状では、再就職手当の確認や相談は、窓口での対応が基本となっています。

再就職手当が振り込まれるまでの流れ

再就職手当は、申請後すぐに振り込まれるわけではありません。

支給までにはいくつかの手続きと審査が必要です。

ここでは、採用証明書の受け取りからハローワークへの提出、審査を経て振込が行われるまでの流れを分かりやすく解説します。

1. 採用証明書を転職先でもらう
2. ハローワークに必要書類を提出する
3. 再就職手当支給申請書をもらう
4. 再就職先で再就職手当支給申請書に必要事項を記入してもらう
5. 再度ハローワークに必要書類を提出する
6. ハローワークの審査を受ける

採用証明書を転職先でもらう

再就職手当を申請するためには、転職先から「採用証明書」を受け取ることが必要です。

採用証明書は、実際に就職が決定し、勤務を開始したことを証明するための書類です。

採用証明書には、入社日や雇用形態、会社名などの基本情報が記載されます。

ハローワークはこの書類をもとに、支給要件を満たしているかを審査します。

提出が遅れると、再就職手当の支給時期も遅れる可能性があるため、入社後できるだけ早く会社に依頼することが大切です。

特に大企業では発行まで時間がかかる場合もあるため、早めの準備を心がけましょう。

ハローワークに必要書類を提出する

続いて、再就職先で記入してもらった「採用証明書」をハローワークに提出しましょう。

地域によっては電子申請での提出に対応している場合もありますが、記載内容の不備があると再提出が必要になることもあります。

手続き前に最寄りのハローワークで方法を確認しておくと安心です。

ハローワークに行ったことがなく「怖い」と感じる人は、以下の記事を参考にしてみてください。
ハローワークを実際に利用した人の感想を紹介しています。

2025年5月29日 初めてのハローワークが怖い人へ！怖い理由と実際に利用した感想を紹介

再就職手当支給申請書をもらう

再就職手当を受けるには、「再就職手当支給申請書」をハローワークで受け取る必要があります。

再就職手当支給申請書は、申請者が支給要件を満たしているかを確認するために欠かせないものです。

多くの場合、失業手当の手続きを行う際に配布される「受給者のしおり」に同封されています。

もし紛失してしまった場合は、ハローワークの窓口で再発行してもらうか、厚生労働省の「ハローワーク インターネットサービス」からダウンロードも可能です。

正しい申請書を早めに入手しておくことで、再就職後の手続きがスムーズに進みます。

再就職先で再就職手当支給申請書に必要事項を記入してもらう

再就職手当を申請するには、再就職先で「再就職手当支給申請書」に記入してもらう必要があります。

申請書の「事業主の証明」欄には、会社名や住所、雇用形態、入社日などの情報を会社側が記入します。

また、前職と同じ系列の企業でないことを確認するため、「関連事業主に関する証明書」への記入を求められることもあります。

これらの書類は本人ではなく、会社の担当者が正式に記入・押印するものです。

記入漏れや誤りがあると審査が長引く場合があるため、提出前に内容を一緒に確認しておくと安心です。

再度ハローワークに必要書類を提出する

再就職先で必要事項を記入してもらったら、再度ハローワークへ必要書類を提出します。

主な提出書類は「再就職手当支給申請書」と「雇用保険受給資格者証」です。

申請時にマイナンバーカードを提示していた場合は、資格者証の代わりにカードの提示で手続きできます。

場合によっては、新しい職場で実際に働いていることを示す書類や、前職と関係のない企業であることを確認する証明書の提出を求められることもあります。

提出時は、記入漏れや書類の不足がないかを確認し、担当者の指示に従って丁寧に手続きを進めましょう。

ハローワークの審査を受ける

書類の提出が完了すると、ハローワークによる審査が行われます。

審査では、提出書類の内容や再就職先の雇用形態、就業状況などが確認されます。

特に、雇用保険の加入状況や就職先が支給条件を満たしているかが重要な判断基準となります。

審査を通過すると、再就職手当の支給が正式に決定し、登録した銀行口座に振り込まれます。

審査期間はおおむね2〜4週間が目安ですが、書類の不備や確認事項がある場合は長引くこともあります。

申請後は、ハローワークからの連絡に注意しながら、案内に沿って手続きを進めましょう。

再就職手当の審査に落ちる主な理由

再就職手当は、すべての申請者に必ず支給されるわけではありません。

ハローワークの審査で支給要件を満たさないと判断された場合、不支給となることもあります。

ここでは、審査に落ちる主な理由を紹介します。

• 1週間以内の早期離職をしてしまった
• 就職先が支給要件を満たす雇用形態ではない
• 事前に再就職手当の申請をしていなかったから
• 同一事業主への再就職とみなされたから
• 過去に不正受給などの履歴がある

1週間以内の早期離職をしてしまった

再就職手当は、再就職後に一定期間継続して働くことを前提に支給される制度です。

そのため、就職してから1週間以内に退職してしまうと、支給対象外となります。

短期間で離職した場合、安定した就職とはみなされず、制度の目的に反するためです。

仮に勤務開始後すぐに退職してしまった場合は、再就職手当の申請を取り下げることはできません。

この場合、再び求職の手続きを行い、失業保険の給付を再開することになります。

再就職が決まった際は、仕事内容や勤務条件をよく確認し、無理のない職場選びをすることが大切です。

就職先が支給要件を満たす雇用形態ではない

再就職手当を受け取るには、一定期間以上の継続雇用が見込まれる職場で働くことが条件です。

あらかじめ雇用期間が1年未満と決まっている短期アルバイトや期間限定の派遣契約などは、原則として支給対象になりません。

再就職手当は、安定した職業への早期再就職を支援する制度であるため、短期雇用では制度の趣旨に合わないと判断されます。

ただし、雇用契約書に「契約更新の可能性あり」と明記されている場合など、1年以上の継続勤務が見込まれるケースでは対象となることもあります。

契約内容を確認してから申請することが大切です。

事前に再就職手当の申請をしていなかったから

再就職手当は、事前にハローワークへ申請していなければ受け取ることができません。

申請前に就職してしまった場合、制度の対象外となります。

これは、再就職手当が「ハローワークを通じて求職活動を行い、早期に就職した人」を支援する目的で設けられているためです。

自己判断で就職先を決め、事後的に申請しても受理されません。

再就職が決まりそうな段階で、早めに担当者へ相談し、必要な手続きを確認しておくことが大切です。

同一事業主への再就職とみなされたから

再就職手当は、離職前と同一の事業主に再就職した場合には支給されません。

これは、同じ事業主への復職が「新たな就職」とはみなされないためです。

たとえば、以前勤めていた会社に再雇用されたり、同じグループ会社・子会社など資本や人事面で密接な関係がある企業に入社した場合も対象外となります。

制度の目的は、新しい職場で安定した就労を支援することにあるため、形式上の再就職では認められません。

再就職先を選ぶ際は、会社の関連性を確認し、支給要件を満たしているか事前にハローワークへ相談しておきましょう。

過去に不正受給などの履歴がある

過去に雇用保険や給付金の不正受給があった場合、再就職手当の支給対象から外れることがあります。

不正受給とは、虚偽の申告や事実と異なる書類を提出して給付を受けたケースなどを指します。

こうした行為が確認されると、返還命令や給付制限が科され、一定期間は再度の申請が認められません。

再就職手当は、公正な手続きのもとで支給される制度であり、信頼性を維持するために厳しく管理されています。

申請時には、雇用保険の記録や過去の給付状況も確認されるため、正確な情報をもとに手続きを進めましょう。

審査で再就職先に電話があるのは？

再就職手当の審査では、必要に応じてハローワークから再就職先へ確認の電話が入る場合があります。

ただし、こうした連絡はごく稀なケースです。

主に書類内容の確認や就労条件の照合を目的として行われるもので、不正を疑うものではありません。

ここでは、電話確認が行われる理由とその内容を解説します。

• 雇用形態や契約内容など、基本的な就労条件を確認するため
• 会社の申請書類と一致しているか確認するため
• 再就職手当の不正受給を防ぐため

雇用形態や契約内容など、基本的な就労条件を確認するため

ハローワークが再就職先へ連絡を行う主な目的は、雇用形態や契約内容など、基本的な就労条件を確認するためです。

提出された申請書や雇用契約書の内容が、実際の勤務条件と一致しているかを確認します。

これらの情報は、支給要件を判断するうえで重要な基準となります。

書類と実際の内容に相違がある場合、審査が長引いたり、支給が見送られたりすることもあるため、正確な情報をもとに申請することが大切です。

会社の申請書類と一致しているか確認するため

ハローワークが再就職先へ確認を行うのは、会社が記入した書類の内容と申請者の提出書類が一致しているかを確かめるためです。

再就職手当の申請では、本人だけでなく企業側にも「採用証明書」などの記入が求められます。

審査では、入社日・勤務形態・労働日数・給与額などの記載内容に相違がないかを丁寧に確認します。

書類の内容が一致しない場合、支給までの手続きが遅れることもあります。

スムーズに審査を進めるためには、提出前に会社側と記載内容を共有し、早めに対応してもらうことが大切です。

再就職手当の不正受給を防ぐため

ハローワークが再就職先へ連絡を行う理由の一つは、不正受給を防ぐためです。

再就職手当は、実際に就労している人にのみ支給される制度であるため、申請内容の正確性を確認する必要があります。

勤務実態がないにもかかわらず「就職した」と偽るようなケースを防止します。

再就職先への電話確認は、虚偽申請を見抜くためだけでなく、制度の公正性を守るための手続きの一環です。

担当者から連絡が入っても、不正を疑われているわけではありません。

通常の確認対応として落ち着いて協力すれば問題ありません。

審査中に１週間で退職した場合は？

再就職後、職場の環境や条件が合わず、やむを得ず1週間ほどで退職してしまうケースもありますよね。

そのような場合、再就職手当がどうなるのか不安に感じる方も多いでしょう。

ここでは、審査中に短期間で退職した場合の取り扱いと、その後にできる手続きについて説明します。

再就職手当は支給されない

再就職後に1週間以内で退職した場合、再就職手当は原則として支給されません。

支給されない理由は、再就職手当の目的が「安定した再就職の促進」であるためです。

たとえ雇用契約を結んでいても、実際の勤務期間が極端に短い場合は、安定した就業とみなされません。

そのため、審査中に退職が判明した場合は、支給対象外となります。

すでに支給決定後に振込が完了しているケースでは、返金を求められないこともあります。

再就職手当を確実に受け取るには、勤務を継続できる職場を慎重に選ぶことが大切です。

再就職手当の申請は基本的に取り下げできない

再就職手当の申請は、一度提出すると原則として取り下げることができません。

たとえ短期間で退職した場合でも、「申請を取り消したい」と申し出ることは認められていません。

取り下げできない理由は、再就職手当が再就職という事実に基づいて審査・支給される制度であり、提出後の変更を想定していないためです。

そのため、申請前には「この職場で継続して働けるか」を慎重に判断することが大切です。

ただし、再就職後すぐに離職してしまった場合でも、未受給の失業保険に切り替えて再申請することは可能です。

無理をせず、自分の状況に合わせた対応を行いましょう。

再就職手当を受け取らずに失業保険に切り替えることができる

再就職手当をまだ受け取っていない場合は、早期退職しても失業保険に切り替えることが可能です。

再就職手当は、失業保険の残日数が3分の1以上ある場合に申請できる制度のため、支給が確定していなければ、その残日数は失われません。

したがって、審査中や未振込の段階で退職した場合は、再び失業保険の給付を受けられます。

ただし、再就職手当をすでに受給している場合は対象外となり、再び給付を受けるには新たに雇用保険の加入要件を満たす必要があります。

退職時は、ハローワークで自分の状況を確認し、適切な手続きを進めましょう。

再就職手当支給決定通知書はいつ届くのか

再就職手当の支給が決定すると、ハローワークから「支給決定通知書」が自宅に郵送されます。

通常、支給決定通知書は申請からおよそ1か月後に届くのが一般的です。

ただし、書類の不備や審査内容の確認に時間がかかる場合は、2か月ほどかかることもあります。

通知書の発送と手当の振込はほぼ同時期に行われるため、到着の目安にもなります。

地域や時期によって処理のスピードに差が出ることもあるため、2か月以上経っても届かない場合は、ハローワークへ問い合わせましょう。

引っ越しをした場合は、住所変更の届け出も忘れずに行うことが大切です。

支給決定通知書が届かない場合の対応方法

再就職手当の支給決定通知書が届かない場合は、まずハローワークへ問い合わせることが大切です。

届かない原因の多くは、書類の不備や確認作業の遅れによるものです。

審査に通らなかった場合は「不支給通知書」が届きますが、特に連絡がなく1か月以上経過している場合は、審査が長引いている可能性があります。

また、住所変更の届け出漏れや郵送の遅延が原因となることもあります。

問い合わせの際は、申請日や提出書類の内容を手元に用意しておくとスムーズです。

自己判断で待ち続けず、早めに確認することで手続きの遅れを防げます。

不支給の対応方法

再就職手当の申請を行っても、審査の結果によっては「不支給」となる場合があります。

支給されなかった場合でも、状況によっては取れる対応策もあります。

ここでは、不支給となった際の確認方法と、次にできる手続きについて解説します。

不支給となっても対応可能なケース

再就職手当が不支給となっても、状況によっては再申請や別の手続きを行うことで対応できる場合があります。

たとえば、申請期限を過ぎてしまって受け取れなかった場合は、再就職日の翌日から2年以内であれば手続きが可能です。

また、審査中に退職して支給対象外となった場合は、すぐにハローワークで求職申込みを行えば、失業保険の再給付を受けられるケースもあります。

さらに、受給期間の特例申請をすれば、事業開始や準備専念など一定の条件下で延長が認められることもあります。

諦めず、まずはハローワークに相談することが大切です。

通知から30日以内なら異議申し立ての申請ができる

再就職手当が不支給と判断された場合でも、内容に誤りがあると感じたときは「異議申し立て」を行うことができます。

異議申し立ては、支給決定や不支給通知を受け取ってから30日以内に申請する必要があります。

期限を過ぎると、原則として再審査は受けられません。

申し立ての際には、誤認の根拠や補足資料を添えて提出することが求められます。

たとえば、雇用契約書や勤務実績を示す書類などが有効です。

審査結果に疑問がある場合は、早めにハローワークへ相談し、必要な書類を整えて対応することが大切です。

再就職手当の審査状況を確認する方法でよくある質問

最後に、再就職手当の審査についてよくある質問を3つ紹介します。

まとめ

今回は、再就職手当の審査状況の確認方法や、支給までの流れ、不支給になった場合の対応について解説しました。

再就職手当は、早く新しい仕事に就いた人を支援する大切な制度です。

手続きがやや複雑に感じるかもしれませんが、必要書類をそろえ正しく申請すれば、スムーズに進むケースがほとんどです。

もし通知が届かない場合や審査に通らなかった場合でも、異議申し立てや失業保険の再申請など取れる手段があります。

制度の仕組みを理解し、焦らず丁寧に対応することで、安心して次のステップに進めるはずです。

何らかの理由で、正社員をクビになってしまうことが十分にかんがえられます。

その際にチェックしておきたいのが、正社員をクビになった際にもらえるお金や影響についてです。

正社員をクビになることで、失業保険や解雇予告手当などがもらえるため、急場をしのぐことが可能な分、できる限り早めに再就職を目指すことが求められます。

本記事では、正社員をクビになった際にもらえるお金の話題や影響などをまとめました。

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正社員クビになった影響は？

正社員をクビになることで、さまざまな影響が想定されます。

• 給料が支払われなくなる
• 厚生年金や保険の被保険者資格がなくなる
• 再就職に影響する

本項目では、正社員をクビになってしまうことで受ける影響についてまとめました。

給料が支払われなくなる

正社員をクビになることで、これまで支払われていた給料が支払われなくなってしまいます。

定期的に受け取っていた給与が受け取れなくなることで、日々の生活が一気に不安定化してしまうでしょう。

そのため、解雇日までの給料自体は受け取れるため、その給料が最後に振り込まれる日までに再就職先のメドを立てておくことが求められます。

厚生年金や保険の被保険者資格がなくなる

正社員をクビになることで、厚生年金や健康保険などの被保険者資格を失ってしまいます。

厚生年金や健康保険に関しては、労使折半の形になっており、本来の保険料の半分を企業が負担してくれる仕組みです。

ところが、正社員をクビになると被保険者資格を失い、保険料負担が実質倍になるため、経済的には相当な負担となるでしょう。

再就職に影響する

クビになってしまうと、再就職に影響を及ぼす場合があります。

離職票などには、会社をクビになった事実が記されるため、わかる人が離職票を見れば、会社をクビになって転職を余儀なくされていることが明らかです。

企業によっては、離職票を出してもらうように求めて、辞め方の確認をするケースもあることから、注意が必要です。

正社員クビになった！貰えるお金

正社員をクビになった場合、しばらくすると何らかのお金を手にすることができます。

実際にもらえるお金は以下の通りです。

• 失業保険
• 解雇予告手当
• 退職金
• 解雇後の賃金
• 慰謝料

本項目では、実際に手にできるお金についてまとめました。

失業保険

クビになってしまった場合でも、失業保険の利用は可能であり、普通に辞めた人と同じように手当を手にすることはできます。

普通解雇・整理解雇のケースでは、会社都合退職の扱いとなるため、自己都合退職よりも手厚く給付が受けられる可能性が高いです。

一方、懲戒解雇などのケースでは自己都合退職と同じ日数になる一方で、懲戒解雇などの場合は3カ月の給付制限があるため、手当を手にするまでに時間がかかります。

以下の記事では、失業保険でもらえる金額や申請期限、申請方法について解説しています。ぜひ参考にしてくださいね。

2025年8月27日 失業保険の手取り金額の計算方法は？4つのステップや手取り額に関わる離職理由を解説

2025年7月19日 失業保険を受給できる申請期限はいつ？申請方法やできるだけ多くもらう方法

解雇予告手当

会社側は自社の社員をクビにする際、解雇予定日から30日前までに解雇の予定があることを伝えなければならないというルールがあります。

一方で、さまざまな要因から30日前の予告が難しいケースもあり、その場合は解雇予告手当として一定日数分の平均賃金を支払うことになっています。

例えば、当日に解雇を言い渡す場合、最低30日分の平均賃金の支払いが必要となります。

ただし、社員側に重大な責任が生じて解雇につながる場合などは、解雇予告手当なしに即日解雇を行っても大丈夫です。

退職金

会社をクビになる形であっても、場合によっては退職金が出る場合があります。

解雇とはいえ、会社を辞めることに変わりはないため、退職金のルールが定められていれば、ルールに則って支払われるのが一般的です。

自己都合退職でも解雇でも、退職金に差をつけない企業が多く、解雇されたから不当に退職金を下げられることは考えにくいでしょう。

しかし、懲戒解雇などの場合、就業規則などに懲戒解雇の場合には不支給となる文言が記載されていれば、退職金は支給されません。

以下の記事では、退職金について詳しく解説しています。参考に読んでみてください。

2025年10月15日 退職給付金とは？種類や条件、失業保険との違いを解説

解雇後の賃金

解雇された場合でも、その解雇のやり方が不当と判断されることがあります。

仮に不当解雇だった場合、解雇日から不当解雇と判断された日までの賃金が支払われることになるのです。

一方で、不当解雇を争いつつ、生活のために別の会社で働いているケースでは、本来受け取れる賃金が減額される可能性があるため、注意が必要です。

慰謝料

仮に不当解雇と判断された場合は、不当解雇に対する慰謝料・和解金を請求できる場合があります。

慰謝料・和解金として、おおむね給料の数か月分が相場とされており、まとまったお金となるでしょう。

また慰謝料に関しては、損害賠償の一種として扱われるため、税金がかからないのも特徴的です。

正社員クビになったらすぐにやるべき事

正社員をクビになった場合には、すぐさま取り組むべきことが大きく分けて4つ存在します。

• 解雇理由証明書を請求する
• 就労の意思を示す
• 解雇の撤回を求める
• 年金と保険の切り替え手続をする

本項目では、正社員をクビになった場合にすぐ行うべきことについてまとめました。

解雇理由証明書を請求する

正社員をクビになった際には、解雇理由証明書を請求しましょう。

解雇理由証明書とは、なぜ会社をクビにされたのか、その理由が具体的に記された書面です。

企業側は、社員から請求された場合に必ず解雇理由証明書を交付しなければなりません。

解雇理由証明書に記されたことによって、不当解雇を争うべきかどうかの判断が行えます。

就労の意思を示す

解雇された場合、会社に対して就労の意思を示す必要があります。

仮に不当解雇だった場合、就労の意思を示していれば、「働きたかったのに不当な理由で働かせてもらえなかった」と主張できます。

この主張によって、不当解雇と判断されるまでの日数分の給料が手にできるのです。

不当解雇であると主張する際には、就労の意思を示し、今まで通り業務を行う姿勢をとっておくことが求められます。

解雇の撤回を求める

明らかに不当解雇だと強く感じている場合には、会社側に対して解雇の撤回を求めていくことが重要です。

例えば、解雇されて何もしないでいると、解雇をされたことに納得したと受け取られ、その後不当解雇を訴え出ても、認められにくくなる場合が出てきます。

不当解雇だと思う場合には、すぐに解雇の撤回を求めることが必要です。

年金と保険の切り替え手続をする

たとえ不当解雇だったとしても、解雇の時点で被保険者資格がなくなるため、国民健康保険などへの切り替えが求められます。

不当解雇を訴えているとはいえ、国民健康保険への加入義務などは生じるため、切り替え手続きを一旦済ませて支払いを行っていくことが必要です。

今まで使っていた健康保険証を会社側に返還する際、不当解雇を主張しておくと、今後の賃金の支払いなどにつながる道を残せます。

正社員クビになって解雇を争う場合にやってはいけない事

正社員をクビになり、明らかな不当解雇だと感じていても、やってはいけないことがあります。

会社側と争うにもかかわらず、以下のことをやってしまうと不当解雇が認められない可能性が高まるからです。

• 退職届への署名押印
• 失業保険の本受給
• 解雇予告手当や退職金の請求

本項目では、解雇を争う上で避けるべきことについてまとめました。

退職届への署名押印

解雇を争う前に、退職届に署名・押印を行うことは避けましょう。

仮に署名・押印をしてしまうと、自ら退職の意思があったことを証明する形となり、不当解雇を争うにしても、不利になります。

あくまでも解雇に同意せず、就労の意思があることを示し続けなければなりません。

会社側が、退職届に対して署名・押印を求めてきたら、突っぱねるようにしましょう。

失業保険の本受給

失業保険を受け取る行為も、不当解雇を争う上でマイナスとなる行為です。

失業保険を受け取る時点で、会社から解雇されたことを受け入れることになるためで、退職の事実を認めたことになります。

不当解雇を主張する以上は、失業保険を受給しないようにするのが妥当と言えるでしょう。

とはいえ、不当解雇を主張する状況でも、日々の生活をどのように過ごすかについて考えなければなりません。

そこでおすすめなのが、失業保険を「仮給付」という形で活用することです。

仮給付は、不当解雇を争う場合に活用でき、万が一不当解雇でないと判断されればそのまま受け取れるほか、不当解雇と判断されれば返却すれば大丈夫です。

解雇予告手当や退職金の請求

解雇予告手当や退職金の請求を行うことも、解雇を争う場面においては避けなければなりません。

解雇予告手当や退職金の請求は、解雇を受け入れることがベースとなるため、不当解雇を争うことと矛盾してしまいます。

そのため、争う際にはこれらの請求はしないようにすることが大切です。

会社によっては、これらを一方的に渡してくるケースもありますが、あくまでも「解雇後の賃金」の扱いになると会社側に伝える必要があります。

正社員クビになったら転職活動をするべき？

正社員をクビになった場合、転職活動を行っていくべきか、頭を悩ませる方もいるのではないでしょうか。

ポイントとなるのは、不当解雇だと思っているかどうかです。

仮に不当解雇だと思っている場合には、会社側と争う必要があるため、転職活動は慎重に行うことが求められます。

一方で、解雇を受け入れた場合には、なるべく速やかに転職活動を行うのがおすすめです。

普通解雇など会社都合退職であれば、手厚い失業保険の受給が期待できるほか、解雇予告手当・退職金ももらえます。

当面の生活には困らない状況で転職先を決めてしまえば、スムーズに事が運ぶようになります。

まとめ

本記事では、正社員をクビになった場合のお金などを解説してきました。

最後に今回ご紹介した内容を振り返っていきます。

• 正社員をクビになると、年金や保険の被保険者資格が亡くなるなどの影響がある
• 正社員をクビになると、解雇予告手当などのお金を受け取れる
• 解雇が不当だと思ったら、解雇理由証明書などを受け取って争っていく
• 解雇を争う際には、退職届への署名押印などは避ける

基本的に会社側が従業員を解雇するのは、相当の理由がなければ難しく、ケースによっては不当解雇と判断される場合があります。

「こんなことで解雇されるの？」と疑問に思ったら、弁護士などに相談して会社側と争うことがおすすめです。

当面のお金などに困った場合には、専門家と相談を行い、失業保険の仮給付などで対応しましょう。

若い世代を中心に、退職代行を活用して会社を辞める人が増えています。

ニーズの高さもあって退職代行サービスは広まっており、おすすめの退職代行サービスも多くあるのが実情です。

本記事ではおすすめの退職代行サービスを10選にまとめたほか、退職代行サービスの選び方のポイントや退職代行サービスを利用する際のメリット・デメリットをまとめました。

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退職代行サービスがおすすめの人

今いる会社を1日でも辞めたいと思っている方が多いのではないでしょうか。

退職代行サービスがおすすめの方を以下にまとめました。

• 上司のパワハラや同僚からのいじめに悩んでいる人
• 自分から退職したいと言い出せない人
• ブラック企業に勤務している人
• 入社したばかりで自ら退職を伝えにくい人
• 会社から執拗な引き止めにあっている人
• 即日退職したい人

本項目では、退職代行サービスの利用をおすすめしたい人についてまとめました。

上司のパワハラや同僚からのいじめに悩んでいる人

退職を検討する人の中には、職場内でのいじめ・パワハラ・セクハラに悩まされている方もいるのではないでしょうか。

ハラスメントに晒され続けると、精神的に悪影響を受けやすく、精神疾患になる恐れが出てきます。

そのため、1日でも早く退職することが求められます。

一方で本来の退職手続きを踏んでいると時間がかかり、その間もハラスメント・いじめの被害を受け続けることになるでしょう。

これらを避けるためにも、退職代行を積極的に活用するのがおすすめです。

自分から退職したいと言い出せない人

相手への申し訳なさなどから、なかなか自分から退職を切り出せない人がいます。

退職すると言ったら嫌な顔をされるのではないかと思って、ついつい躊躇してしまうことが考えられますが、時間をムダにするだけです。

退職したいけど言い出せない場合には、退職代行サービスを経由して退職の意思を伝えるのがおすすめです。

ブラック企業に勤務している人

勤務する会社がブラック企業という方も珍しくありません。

ブラック企業の場合、あの手この手を使って辞めさせないようにするので、ストレートに退職の意思を示しても流されてしまうケースも考えられます。

その際におすすめなのが退職代行サービスの利用です。

退職代行サービスを利用すれば、いくらブラック企業であっても従わざるを得なくなるので、埒が明かない場合に重宝します。

入社したばかりで自ら退職を伝えにくい人

若い人、新入社員の中には、「入社したけど思ったような職場ではなかった」と辞めたくなってしまう人もいるはずです。

一方で、入社していきなり退職したいと伝えても、周りの同期・先輩・上司があきれ返るのは目に見えています。

そんな時に退職代行サービスを経由して退職の意思を伝えれば、会社の人から嫌味などを言われずに辞めることが可能です。

退職代行のいいところは、どんな人でも利用でき、すぐに退職の意思を伝えてくれる点にあります。

まさに若い人、新入社員向けのサービスと言えるでしょう。

会社から執拗な引き止めにあっている人

企業の貴重な戦力とされる人物が辞めると言い出した場合、上司・同僚が辞めないように説得することも出てきます。

どれだけ退職の意思を伝えても取り合ってもらえず、執拗な引き止めにあってしまう人も存在します。

そんな時、退職代行サービスを活用することで、本人に成り代わって業者が退職の意思を伝えるので安心です。

退職届を受け取らない、交渉に応じないといった場合でも、業者が窓口となって交渉することであっさりと事態が進んでいくことも考えられます。

即日退職したい人

即日退職をしたいと思っている方も、退職代行サービスの活用がおすすめです。

本来即日退職をするのは難しく、法律上も「退職の意思を示してから2週間後」でないと、退職することはできないとされています。

しかし、本人と企業側が合意をすれば、即日退職は可能です。

企業から合意を得るため、退職代行サービスを活用していくことも選択肢の1つと言えます。

また、以下の記事を読んで「退職後にやるべきこと」も把握しておきましょう。

2025年6月18日 退職したらやること！ハローワークと市役所での手続きと順番を解説

退職代行サービスがおすすめではない人

退職代行サービスの活用をすべき人がいる一方で、あまり活用をおすすめできない人も存在します。

退職代行サービスがおすすめではない人を以下にまとめました。

• 退職するのにお金を使いたくない人
• 同僚や上司に嫌われたくない人

本項目では、退職代行サービスがおすすめではない人について解説します。

退職するのにお金を使いたくない人

段階を経て退職する場合、一定の時間こそかかりますが、1円もお金を使わずに退職できます。

退職するのにあまりコストをかけたくない人は、退職代行サービスの利用はおすすめとは言えません。

一般企業が運営元であれば、さほどお金はかかりませんが、色々交渉事がある場合は弁護士に任せた方が確実です。

すると、費用がかかってしまい、ただ退職するだけで数万円も要するため、お金を使いたくない人からすれば無駄に思える出費と言えます。

同僚や上司に嫌われたくない人

退職するにもできるだけ円満退職を望み、退職してからも同僚や上司と良好な関係を維持したい人は、退職代行サービスはおすすめできません。

退職代行サービスを利用すると、「なぜ自分の口で退職の意思を伝えてこないのか」と不義理な行動に思われやすいのが実情です。

退職してからも関係性を維持したい方は、なるべく退職代行サービスを使わない方がいいでしょう。

退職代行サービスの選び方

退職代行サービスを活用する際には、いくつかの選び方があります。

• サービス料金を比較する
• 実績で選ぶ
• 支払い方法や返金保証を確認する
• 弁護士が監修もしくは在籍しているか

本項目では、退職代行サービスの選び方についてまとめました。

サービス料金を比較する

退職代行サービスを探す際にポイントとなるのがサービス料金です。

運営元によって料金相場が存在しており、まずは料金相場内にサービス料金が設定されているかを確認します。

その上で、サービス料金の中にどのようなサービスが含まれているかのチェックをしましょう。

特にオプションがないと充実したサービスが受けられないような場合には注意が必要です。

実績で選ぶ

退職代行サービスがこれまでに重ねてきた実績で選んでいくのもおすすめです。

業者によっては累積の件数を誇示するケースもあれば、年間の件数を示すケースもあります。

また退職代行の成功率を掲げ、確実に退職まで行えるサービスであることを宣伝しているケースも存在します。

これらの実績を踏まえて、判断していくのもおすすめです。

支払い方法や返金保証を確認する

退職代行を選ぶ際には、支払い方法や返金保証の有無を確認するのも大切です。

後払いが可能なケースや一定の条件を満たした場合に返金保証が受けられるケースなど、業者によってさまざまです。

支払い方法が充実していて、返金保証を受けられる状況であれば、とても便利であり、安心して利用できます。

弁護士が監修もしくは在籍しているか

運営元が弁護士事務所であれば一番確実ですが、弁護士の監修もしくは在籍する退職代行サービスもおすすめです。

弁護士ではない人物が退職などの交渉を行うことは「非弁行為」とされ、ペナルティの対象となります。

弁護士が監修することで、非弁行為にならないような形で退職の意思を伝えられるほか、弁護士が在籍していればその弁護士が退職代行を行っていきます。

また弁護士が監修もしくは在籍している場合も、実名と顔を出しているかどうかもポイントです。

退職代行サービスおすすめ10選

ここからはおすすめの退職代行サービスについて解説します。

今回ご紹介するのは以下の10のサービスです。

• 退職代行ガーディアン
• 退職代行jobs
• 退職代行EXIT
• 退職代行SARABA
• 退職代行オイトマ
• 辞めるんです
• 退職代行TORIKESHI
• 退職代行モームリ
• 退職代行プラスサービス
• 退職代行ゼロユニオン

それぞれの退職代行サービスの情報、特徴をまとめました。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、労働組合が運営を行っている退職代行サービスです。

退職代行ガーディアンを運営する東京労働経済組合は、東京都労働委員会の認証を受けている合同労働組合となっています。

労働組合が運営し交渉も行うため、一般企業が運営するサービスよりも安心して依頼が行えます。

ブログでは退職代行の事例を紹介しているほか、どのように退職代行を行っているかも知れるのが魅力です。

追加料金なし・24,800円で退職代行をしてもらえるのもおすすめポイントです。

退職代行jobs

退職代行jobsは、労働組合と連携する形でサービスを展開する退職代行業者です。

料金と別途に労働組合費を支払うことにより、労働組合としての交渉が可能になるため、交渉をしてほしい場合にも安心です。

後払いのシステムを導入しているため、現金での後払いも可能であるほか、後払いアプリ「Paidy」の活用も行えます。

万が一退職ができずに不調に終わった場合も全額返金の対応を行うため、金銭的な痛手を負うようなことはありません。

退職代行EXIT

退職代行EXITは、20,000円という安さでサービスを提供する退職代行サービスです。

一般企業が運営しており、退職の意思を伝えることに終始する形でサービスの提供を行う代わりに、安い料金が可能となっています。

また、2回目以降は10,000円での対応を行っており、何回か退職代行サービスを利用する場合におすすめです。

退職代行EXITでは転職支援も行っており、提携しているエージェントを介して転職が行われた場合には退職代行にかかった費用が戻ってきます。

退職代行以外のサービスが充実しているのも魅力的です。

退職代行SARABA

退職代行SARABAは、労働組合が運営する形で退職代行サービスの提供を行っています。

即日退職もOKで、24時間365日いつでも利用可能です。

退職に関する相談や電話の回数は無制限なので、がっつりとした交渉が行えます。

追加料金は発生せず、税込24,000円で退職代行を引き受けてもらえるほか、返金保証もついています。

退職代行オイトマ

退職代行オイトマはLINEを通じて退職の相談が行える退職代行サービスです。

弁護士が監修して作られた退職届や業務引継ぎ書が用意されており、提出を行うことで即日退職が行える形になっています。

退職代行オイトマは労働組合が退職代行に関する交渉を手掛けており、非弁行為と指摘をされることがありません。

追加料金も発生せず、返金保証もつき、返金の基準も明確に示されているのが特徴的です。

辞めるんです

辞めるんですは、労働組合と連携する形でサービスの提供を行う退職代行サービスです。

顧問弁護士による指導が行われるほか、弁護士監修の退職届に関するテンプレートが用意されるなど、万全の態勢が整えられています。

価格は追加費用なしで27,000円と相場内に収まっているほか、費用の支払いは退職後でいいのも特徴です。

退職成功率100％である点も安心して利用できる要素と言えます。

退職代行TORIKESHI

退職代行TORIKESHIは、退職の相談をはじめ、退職の意思を伝えることや有給休暇の消化などを行ってくれる退職代行サービスです。

退職の相談は24時間いつでもLINEで行っているので、深夜に相談をしたくなった方でも対応を行ってもらえます。

労働組合が運営を行っているため、有給休暇の消化などの交渉も行えるのが魅力の1つとなっています。

職場に対する連絡は一切必要なく、郵送で完結するような形でのサポートを行ってくれるのも特徴の1つです。

退職代行モームリ

退職代行モームリは正社員だと22,000円、アルバイトであれば12,000円とリーズナブルに対応してくれる退職代行サービスです。

対面型のサービスも提供しているため、退職代行の依頼を直接行うこともできます。

1年以内に利用する場合には50％オフで利用できるのも特徴的です。

無料での転職支援やメンタルクリニックの紹介まで行っており、退職やその後のことに不安を抱える方におすすめです。

退職代行プラスサービス

退職代行プラスサービスは、一般企業が手掛ける退職代行サービスです。

一般企業が手掛けるため、交渉などは行えませんが、弁護士の指導によって非弁行為にならないよう、法律を守って運営が行われています。

大きな特徴は、女性スタッフが退職相談をすべて担う点にあり、女性が退職代行を活用したい場合などにおすすめです。

料金も安く、よりリーズナブルに活用していきたい方におすすめです。

退職代行ゼロユニオン

退職代行ゼロユニオンは、即日退職も可能な退職代行サービスです。

退職に関する相談から退職に至るまですべてLINEで行えるため、電話での連絡なども極力しなくて済みます。

書類の手続きなどはすべて退職代行ゼロユニオンが代行してくれるので安心です。

退職代行ゼロユニオンも労働組合として運営されているほか、新卒を対象とするキャンペーンなども実施されているのが特徴です。

【運営元別】退職代行業者のサービスの違いは？

退職代行業者は運営元によって、取り扱っているサービスに大きな違いがあります。

• 一般企業
• 労働組合
• 弁護士

本項目では、上記の運営元で展開される退職代行サービスの内容をまとめました。

一般企業

一般企業が運営する退職代行サービスは料金の安さが特徴的で、パート・アルバイトであれば1万円台、正社員などでも2万円台から引き受けてくれるケースが目立ちます。

しかし、退職の交渉をするのは「非弁行為」となるため、原則的に行えるのは、退職の意思を相手先に伝えることだけです。

ですので、「とにかく退職の意思を会社に伝えてほしい」という方におすすめです。

一般企業が運営するケースの中には、労働組合に交渉を委託するケースもあり、一般企業が運営元であっても、非弁行為を回避しながら交渉を行える場合があります。

労働組合

労働組合には「団体交渉権」が認められており、団体交渉権を活用する形で会社側との交渉が行えます。

退職の意思を伝えることのほか、有給休暇を完全に消化して退職したい人や未払い賃金の支払いを求めたい人におすすめです。

しかも、費用は一般企業が運営元のケースと大きく変わらないため、費用面も魅力的と言えます。

一方で、裁判に発展する可能性がある場合、労働組合では裁判の対応まではできません。

裁判の可能性が最初から想定されるケースでは、労働組合を活用する形は向かない恐れがあります。

弁護士

弁護士はすべての交渉が行える分、有給休暇の消化・未払い賃金の対応まで行えるほか、裁判になりそうな場合でも最後まで対応できるのが特徴です。

しかし、できることが多い分、費用が高くなりやすいのがネックと言えます。

特に退職の意思を伝えるだけでいい場合には、わざわざ弁護士に依頼をするだけのメリットは乏しいと言えるでしょう。

多少お金はかかってもいいので、絶対に退職したいという強い意思を持つ方におすすめです。

退職代行を利用するメリット・デメリット

退職代行を利用する場合に、メリット・デメリット双方を理解しておく必要があります。

本項目では退職代行を利用するメリット・デメリットをまとめました。

メリット

退職代行サービスを利用するメリットで最も大きいのは、退職に関する心理的な負担を軽減できる点です。

退職を切り出すことで引き止められることが多く、それでも退職をしようとすると今までの人間関係が壊れることも十分に考えられます。

退職を切り出して嫌な顔をされるのが嫌という方もいます。

退職代行を利用すれば、心理的な負担が軽減されるだけでなく、1日でも早く退職につなげられやすいのが魅力と言えるでしょう。

デメリット

退職代行を利用する一番のデメリットは、利用することで会社側とのトラブルの可能性が出てくる点です。

会社側の立場に立つと、ある日突然退職代行業者から従業員が退職したいと告げられるため、混乱してしまうのは仕方ないことです。

意地でも退職の意思を拒み続け、場合によっては懲戒解雇という形で解決しようとするケースもあります。

退職代行を使ったから懲戒解雇というのは無効にされやすいものの、色々なトラブルにつながりやすいため、注意が必要です。

まとめ

本記事では、退職代行おすすめ10選を中心に解説をしてきましたが、最後に今回ご紹介した内容を振り返ります。

• 退職代行サービスがおすすめなのは、いじめやパワハラに苦しんでいる人など
• 退職代行サービスがおすすめではない人は、同僚や上司などに嫌われたくない人など
• 退職代行サービスは料金や実績などで選んでいくことがおすすめ
• 退職代行サービスは運営元によってできることが異なる

退職代行はサービスは、運営元によって交渉が行えるケース・行えないケースに分かれるため、注意が必要です。

一方で、即日対応・即日退職が可能なサービスもあるので、今すぐ辞めたい方は料金などを踏まえてサービスを選んでいくことをおすすめします。

妥協をせずに、ここならば大丈夫そうだ！という退職代行サービスを見つけていきましょう。

障害者でも、一定の条件を満たせば失業保険（雇用保険）をしっかり受け取れます。

しかも、「就職困難者」として認定されることで、給付日数が長くなったり、条件が緩和されたりする優遇制度もあります。

「自分は対象なのか？」「いくらもらえるの？」「手続きって大変？」と不安を感じる方も多いと思います。

この記事では、障害者の方が失業保険を受け取るための条件・金額の目安・申請方法・もらえる手当の種類まで、やさしく解説しています。

制度を正しく理解して、次のステップに向けた準備を始めましょう。

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障害者がもらえる失業保険とは？

障害者は一般の失業者とは異なり、「就職困難者」に分類されます。

一般受給者と就職困難者では受給条件や日数に違いがあるのです。

失業保険の申請時には、まず自身が「就職困難者」に該当しているのか事前に確認しておきましょう。

「就職困難者」に該当する人は次のとおりです。

※てんかん、双極性障害、統合失調症などの病状を抱える人は、「就職困難者」としての手続きが可能です。ただし、医師の診断書が必要になるのでご注意ください。

障害者がもらえる失業保険の特徴は？

ここからは、障害者がもらえる失業保険の「期間」や「条件」について解説していきます。

失業保険をもらえる期間

一般の求職者の場合は、年齢や雇用保険の被保険者期間で細かく受給期間が分かれていて、受給期間は90日から330日までとなります。

一方の障害者は150日から360日と、一般の求職者よりも受給期間に優遇処置が設けられています。
詳しい説明は以下のとおりです。

障害者の受給日数（就職困難者）の目安

失業保険をもらえる条件

次に障害者が失業保険をもらうための条件を解説します。障害者は一般の受給者より受給要件が緩和されています。

条件の1つ目は、離職前の1年間で被保険者期間が通算6ヶ月以上であることです。

過去1年間で6ヶ月以上雇用保険に加入している人であれば失業保険はもらえます。

また、雇用形態は問わず、正社員だけでなく契約社員やアルバイトなどの非正規雇用者も、雇用保険への加入があれば失業保険の対象です。

条件の2つ目は、失業中に労働の意思や能力があることです。

失業保険を受け取るためには、失業中に労働の意思と能力があることを証明しなければなりません。証明する方法とは、ハローワークで求職活動をすることです。

そのため、病気などで治療に専念している人はハローワークで求職活動ができないため、失業保険の対象とはなりません。その場合は傷病手当が適用されるので、そちらに向けて申請を行いましょう。

【注意】65歳以上の方は通常の失業保険は対象外です
雇用保険では、原則として65歳以上の方は「高年齢求職者給付金（一時金）」という別の制度の対象になります。障害者であっても、65歳以降に離職した場合は通常の失業手当は受け取れないため、ハローワークで確認しましょう。

【注意】自己都合で退職した場合は給付制限があります
障害者の場合も、自己都合で退職したときは「待期期間（7日間）」に加えて、3ヶ月間の給付制限期間があります。この間は失業保険が支給されないため注意が必要です。会社都合退職や特定理由離職者（例：病気・介護など）の場合は、この制限が免除されることがあります。

障害者が退職した際の失業保険申請の流れ

ここからは、失業保険申請の流れの解説です。以下の手順で失業保険の申請を行います。

会社から必要な書類を受け取る

失業保険を申請するには離職票が必要となります。

離職票は、退職の事実や理由、給与の額などを証明する書類であり、この書類がなければ失業保険の手続きはできません。

離職票の発行は、会社が離職証明書を作成しハローワークに提出します。次に、ハローワークから会社に離職票が交付され、会社から退職者に離職票が渡されます。

ハローワークで失業保険の手続きを行う

会社から離職票が届いたら、次はハローワークでの手続きです。

まず、ハローワークで求職の申込みを行った後に離職票を提出します。

ハローワークが受給要件を満たしているかを確認し、受給資格の決定を行います。

受給資格が決定すれば、7日間の待期期間に移行しますが、この待期期間の間にアルバイトなどで一定以上の労働をしてしまうと、就職したとみなされて失業保険を受け取れなくなる可能性が生じてしまうため注意してください。

失業保険の申請に必要な書類一覧（障害者の場合）

ハローワークで失業保険の手続きをする際には、以下の書類が必要です。

• 離職票（1・2）
• 雇用保険被保険者証
• マイナンバー確認書類（通知カードやマイナンバーカードなど）
• 身分証明書（運転免許証・障害者手帳など）
• 障害者手帳（または医師の診断書）
• 証明写真（縦3cm×横2.5cm程度）2枚
• 印鑑
• 振込先の普通預金通帳またはキャッシュカード

※書類はハローワークによって若干異なる場合があるため、事前に最寄りのハローワークに確認しておくと安心です。

求職活動を行う

7日間の待期期間を過ぎると、失業保険（雇用保険）受給者説明会への参加が必要です。

この説明会に出席すると、次回以降の失業保険申請に必要となる「失業認定申告書」と「雇用保険受給資格者証」が交付されます。

また、失業の認定を受けようとする期間中に、原則として2回以上の求職活動が必要となります。

ハローワークが認めている求職活動は次のとおりです。

国家試験や検定等の受験も求職活動として認められます。この機会に資格取得などに積極的に取り組んでみてもいいかもしれません。

以下の記事で、「求職活動をしたふりでも失業保険をもらえるのか」「求職活動はセミナーばかりでもOKなのか」について解説しています。参考にしてくださいね。

2025年6月18日 【自宅OK】求職活動をしたふりで失業保険はもらえる？求職活動実績を作れる裏ワザを教えます

2025年6月2日 ハローワークの求職活動実績はセミナーばかりでOK！5つの注意点も紹介

障害者の失業保険の金額を計算する方法

実際にいくら失業保険を受け取れるか気になる人も多いでしょう。ここからは失業保険の金額の計算式と計算例を見ていきましょう。

失業保険の金額の計算式

失業保険の金額の計算式は次のとおりです。

「賃金日額」

賃金日額は過去6ヶ月間の給与総額を180日で割って算出します。

例えば、過去6ヶ月間の給与総額が180万円の人は180万円÷180日で、賃金日額は10,000円となります。

「給付率」

給付率は図表1のように、賃金日額や年齢によって異なります。

60歳未満の人は50〜80％、60〜64歳の人は45〜80％が適用されます。

例えば、40歳で基本手当日額が5,000円の人が適用される給付率は50％です。

失業保険の金額の計算例

実際にモデルケースを交えて計算してみましょう。

【モデルケース】

上記の条件で計算していきます。

基本手当日額が8,350円であれば、1ヶ月30日とした場合に約250,000円の失業保険を受け取れる計算です。

その他の賃金日額の目安と金額のイメージ

※実際の支給率は年齢や賃金水準によって変動します。上記は目安としてご覧ください。

障害者の失業保険と関連した手当

失業保険以外にも、次のような手当も受給できます。

障害者は障害年金と失業保険を同時にもらえる

失業保険は、退職した人が次の就職が決まるまでの間、一定額の手当を支給する制度と解説しました。

障害者の場合、失業保険とは別に一定の要件を満たせば「障害年金」を受け取れます。障害年金は年金制度の1つですが、「障害年金」と「失業保険」は同時に受け取れるのです。

障害年金は、次の要件3つをすべて満たす必要があります。

これらの要件を満たせば、「失業保険」と「障害年金」を同時に受け取れるため、次の就職までの経済的な負担を大幅に軽減できるでしょう。

早期に就職すれば再就職手当を受け取れる

基本手当の残日数が3分の1以上ある人が、雇用保険の対象となる仕事に再就職した場合は「再就職手当」を受け取れます。

再就職手当は、「就業促進給付」として雇用保険から支援される制度の1つで、求職者に対して早期の就職を奨励するものです。

給付率は残日数が3分の2以上の場合、残りの予定されていた支給額の7割、3分の1以上なら6割を再就職後に受け取れます。

常用就職支度手当とは？

障害者などの「就職困難者」に該当する方が、失業保険の基本手当を受け取る前に就職が決まった場合などに支給される一時金です。

支給額は、基本手当日額 × 支給残日数の一定割合で決まります。金額や要件の詳細はハローワークでの確認をおすすめします。

就業促進定着手当とは？

再就職手当を受け取った人が、再就職先で6ヶ月以上継続して働いたうえで、以前の職場よりも賃金が下がっている場合に受け取れる手当です。

ハローワークで手続きを行えば、最大で「前職との差額の70％」がもらえるケースもあります。受給には申請が必要なので、早めに確認しましょう。

障害者が利用できる再就職支援サービス

失業保険を受け取りながら、障害者が再就職を目指すために利用できる支援機関や制度があります。

ハローワークの障害者専門窓口

全国のハローワークには障害者専用の相談窓口が設けられています。障害者職業相談員が在籍しており、職業紹介、応募書類の添削、模擬面接などの支援を無料で受けられます。

障害者就業・生活支援センター

地域ごとに設置されている支援センターで、就職だけでなく生活面のサポートも含めた総合的な支援を行っています。福祉と労働の専門スタッフが連携して対応します。

就労移行支援事業所

民間の福祉サービスで、一般就労を目指す障害者に対してビジネスマナーやPCスキルなどの訓練、就職活動のサポートを行います。利用には障害者手帳や医師の診断書などが必要です。

いずれも失業保険の受給と併用可能なので、「ひとりでの就職活動に不安がある」という方はぜひ活用を検討してみてください。

よくある質問（Q&A）

まとめ

いかがでしたか？

今回のポイントは

失業保険と障害年金はそれぞれ独立した制度ですが、障害者は同時に受け取れるため、経済的な負担を大きく軽減できます。
これらの制度を上手く活用して、理想とする再就職先を見つけてください。

引っ越しする予定があるけど、失業保険に関してどのような手続きをすれば良いかわからない、と悩んでいませんか？

失業保険をもらっている途中に引っ越しをしても、失業保険は引き続き受け取りが可能です。

失業保険の手続き前に引っ越しをする場合は、新住所を管轄するハローワークで「失業保険」の手続きを進めましょう。

失業保険の申請後に引っ越しをする場合は、新住所を管轄するハローワークで「住所変更」の手続きを行います。

今回は、引っ越しする際の失業保険の手続き方法や「移転費」について、解説していきます。

本記事を読むことで、引っ越し時の失業保険の手続きに関する情報が全てわかり、安心して引っ越し準備ができます。

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失業保険をもらってる途中に引っ越しても大丈夫？

引っ越しをしても引き続き失業保険がもらえるのか、気になる人もいると思います。

失業保険をもらっている途中に引っ越しをしても、失業保険は引き続き受け取りが可能です。

ただし、引っ越し先の新住所を管轄するハローワークへ住所変更の手続きを行なわなければなりません。

引っ越しのために一時的に就職活動ができない場合、その期間は失業保険の受給資格が停止されてしまいます。

失業保険の手続き前に引っ越す場合にすること

失業保険の手続き前に引っ越しを予定している場合、新しい住所地域を管轄するハローワークで手続きを進めます。

失業保険の手続き前に引っ越す場合、必要なのは住民票の異動のみです。

失業保険の手続きをするときに「住民票」が必要になるため、忘れずに行いましょう。

元の住所と同じ市区町村に引っ越すケースでは、「転居届」が必要です。

また、元の住所とは違う市区町村に引っ越すケースは、以下の手順をふみます。

1. 元の市区町村に転出届を出し、「転出証明書」をもらう
2. 引っ越し先の市区町村に転居後「転入届」を出す

以上の手続きを行うことで、新しい住所が記載された住民票が発行され、失業保険の申請が行えます。

ハローワークに行ったことがなく「怖い」と感じる人は、以下の記事を参考にしてみてください。

ハローワークを実際に利用した人の感想を紹介しています。

2025年5月29日 初めてのハローワークが怖い人へ！怖い理由と実際に利用した感想を紹介

失業保険の手続き後に引っ越す場合にすること

失業保険の申請後、または受給中に引っ越しをする場合、新住所を管轄するハローワークで「住所変更」の手続きを行います。

住所変更の手続きは以下の書類を準備します 。

手続きには、新住所の住民票が必要です。

ハローワークでの手続きまでに、市区町村の役所で住民票の転出転入の手続きを忘れないようにしましょう。

引っ越すと失業保険の移転費がもらえる場合がある

「失業保険の受給中に引っ越すと、お金がもらえるって本当？」と感じる方もいるのではないでしょうか。

実は、条件を満たせば移転費を受け取れる場合があります。

ここからは、移転費について解説していきます。

移転費とは

「移転費」とは就職活動などを理由に、引っ越しを必要とする際に支払われる支援金を指します。

移転費には次の6種類があります。

移転費の中にある「移転料」は、具体的には引っ越しに関する費用を指し、その他の項目は「交通費」に該当します。

「着後手当」は、新たな住所に移った後に発生する雑費をカバーするための費用です。

移転費をもらえる条件

移転費の支給は、一定の条件を満たす必要があり、単に失業保険を受給しているだけでは受けられません。

条件は以下のとおりです。

ただし、条件をすべて満たしていても、雇用期間が1年未満の場合は、移転費を受け取れません。

また、個人的な理由での引っ越し（例えば、現在の家賃が高くて、ちょうど契約更新の時期が来たから）では、移転費の支給対象にはならないので覚えておきましょう。

引っ越しが必要とされる判断基準

引っ越しの必要性の判断基準は以下のとおりです。

具体的にみていきましょう。

往復の通勤時間が4時間以上かかる場合、通勤が困難と判断されて移転費の支給が認められる可能性が高まります。

始発や終電の時間が不便で、就職先や訓練施設への通勤が困難な場合、移転費の支給が認められる可能性があります。

就職先の事業主から早朝や深夜の出勤を求められたり、近くに住むよう指示されたりすると、引っ越しが必要と判断されます。

その場合、移転費の支給が認められる可能性が出てきます。

就職先の会社が引っ越し費用を全額負担しない場合、移転費の支給が認められる可能性があります。

ただし、会社からの補助が一部ある場合でも、その額が移転費を下回る場合は、その不足分が支給されることがあります。

再就職先での雇用期間が1年以上必要です。

1年未満の雇用では、移転費の支給対象外となります。

以上の要件を満たす場合に限り、引っ越しの必要性が認められ、移転費が支給されることになります。

2025年6月18日 【裏ワザあり】退職後も家賃補助がもらえる住居確保給付金！失業保険と併用OK

引っ越しでもらえる失業保険の移転費の金額は？

移転費における「交通費」については、一般的に使用される移動手段と経路による運賃が支給されます。

実際にかかった費用がすべて支給されるわけではない点に注意が必要です。

遠回りのルートを選択したとしても、支払われるのは一般的に用いられる経路での運賃しか支払われません。

ちなみに、失業保険を受給していて、一緒に生活する家族も引っ越す場合、家族分の交通費も補助されます。

さらに、「移転料」と「着後手当」については、移動距離や同伴する家族の有無に基づいた金額が支給されます。

ただし、これらの額は家族を同伴する場合のもので、単身での引っ越しの場合はこれらの半分になります。

着後手当は図表2のとおりです。

こちらも家族を同伴する場合の金額で、単身での引っ越しの場合はこれらの半分となります。

引っ越しでもらえる失業保険の移転費の申請方法

移転費の申請は以下のように進行します。

提出期限は、引っ越しを行った次の日から1ヵ月以内です。

また、一緒に暮らしている家族も失業保険で生活している場合、事実を証明する書類を同時に提出します。

提出完了後は、職場の担当者は移転証明書に必要な情報を記入し、ハローワークに返送します。

この順序を遵守することで、スムーズに移転費の支給を受けられます。

移転費は返還を求められる場合がある

移転費を受け取れたとしても、以下のような状況では支給された移転費を返さなければならない可能性があります。

1. 新しい職場を早々に退職した場合
2. 移転証明書の提出が適切でなかった場合
3. 提出書類に問題があった場合

上記のケースは例外的な状況ですが、事前に把握しておくことで、後々のトラブルを避けることができます。

2025年9月23日 失業保険の無料相談ができる窓口は？無料相談で確認するべきポイントや注意点を解説

まとめ

今回は失業保険受給中の引っ越しを中心に解説してきました。

今回のポイントを以下にまとめています。

失業保険をもらっている途中に引っ越しをしても失業保険は受け取れる
引っ越しをする場合、失業保険の手続き前か、後かで手続きが異なる
条件を満たすことで、引っ越しによる「移転費」がもらえる
失業保険の移転費はハローワークと新しい職場へ申請をするのみ
移転費は返還を求められるケースもある

失業保険をもらっている途中でも、それまでの失業保険は引き続き受け取れます。

失業保険の手続き前と後で手続き方法が異なるので事前に確認しておきましょう。

また、条件を満たす場合は、引っ越し費用の支援をしてくれる「移転費」がもらえるかもしれません。

失業保険の受給中に引っ越す場合には要件を確認の上、忘れずに移転費の申請をしてください。

申請手続きが心配な人はハローワークなどの専門家に一度相談してみましょう、