「ケガで働けないから、失業保険はもうもらえないかも…」

「妊娠・出産で退職したけど、失業保険ってまだ間に合う？」

こうした不安を抱える方も多いのではないでしょうか。

実は、一定の条件を満たせば失業保険の受給期間は最大3年まで延長できる制度があります。

育児や病気、高齢など、すぐに求職活動ができない事情がある場合でも、ハローワークで所定の手続きを行うことで延長が可能です。

本記事では、実際に制度を活用してサポートしてきた立場から、失業保険の延長制度について、対象者・条件・手続き方法までわかりやすく解説します。

この記事を読めば、「焦って無理に働き始めなくてもいいんだ」と安心できるはずです。

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失業保険の受給期間を延長することはできるの？

ここでは安心して求職活動に取り組めるよう、失業保険の受給期間延長について解説します。

受給期間延長とは？

失業保険の受給期間は原則として離職日から1年間です。

しかし、やむを得ない理由により働けない状態が30日以上続いた場合は、ハローワークへの申請により受給期間を延ばすことができます。

通常の基本手当の受給期間に加えて、一定期間の猶予が与えられるため、求職活動を始める際に失業保険の支給が受けられる大変有利な制度です。

この制度を利用することで、雇用状況が厳しい時期も焦らず求職活動が行えて、次の仕事に就くチャンスを広げることができるでしょう。

失業保険の延長制度とは？

ここまで失業保険の受給期間延長について解説しましたが、「そもそも失業保険ってなに？ 」と感じる人もいるでしょう。

次からは失業保険についてと、誤解されやすい受給期間延長について解説します。

失業保険の基本ルール

失業保険とは、失業中の人が不安なく生活ができるように失業保険(基本手当)を支給し、次の仕事を1日でも早く見つけられるよう支援する制度です。

受給資格は、離職日以前の2年間で被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です。しかし、会社都合の失業や特定理由離職者の場合は、離職日以前の1年間で6ヶ月以上の被保険者期間があれば受給できます。

失業保険は再就職を目指す失業者が受け取れる手当です。

そのため、就職する意思や能力があり、ハローワークで求職の申し込みをして、求職活動を行わなければ受給資格を得られません。

また、失業保険を受け取るためには、離職票が必要です。

離職票は、退職時に雇用者から発行される書類で、失業保険受給資格者証とともにハローワークで手続きを行う際に必要となります。

失業保険や離職票について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

2023年11月20日 失業保険の手続き方法まとめ！受給条件から必要なものまで解説

2025年11月28日 離職票のもらい方をわかりやすく解説！届かない場合や再発行も対応

「期間を延ばす」ではなく「受給開始を遅らせる」仕組み

理解しなければいけないのが、「受給期間延長」と「失業手当の給付日数延長」は別物であるということです。

失業保険には受給期間があり、有効期限は1年間です。通常はこの期間内に就職先を見つけることが望ましいですが、病気や妊娠などで働けないケースも発生します。この場合に、受給期間を延長する制度が利用できるのです。

例えば、交通事故で大けがを負って退職したAさんをみてみましょう。

けがが治らないから求職活動ができません。

失業保険受給期間の1年以内にけがも治りそうにない…

けがが治らず求職活動ができないうえ、受給期間内にけがが治る見込みもなく、失業保険を受け取れません。

Aさんのような場合に、失業保険の受給期間延長を利用すれば、ケガの完治後でも失業保険を受け取れます。そして、無理なく求職活動に専念できるのです。

最大いつまで延長できる？

基本手当の受給期間を延長することで、職に就けない状況が30日以上続く場合、最大4年まで延ばせます。

妊娠や出産で退職した場合、延長申請により子どもが3歳になるまでの間、育児や保育園の準備に時間を充てられます。

延長申請は、30日以上働けなくなった翌日から受給期間内であれば、いつでもハローワークで申請できます。

ただし、遅れると全額受給できなくなる場合もあるので注意が必要です。

延長の対象になる人はどんなケース？

ここからは失業保険の受給期間延長の対象者や条件について解説します。

妊娠・出産・育児（3歳未満の子どもがいる場合）・病気・けがの場合

受給期間延長の対象となるのは、働けない状態が30日以上続く人で、以下のような理由が必要です。

働く意志はあるが、特別な事情で働けない人が対象です。

受給期間の延長可能期間は、通常の1年に加え、最長3年間（合計4年間）延長できます。

60歳以上の定年退職の場合

定年退職後に一定期間休んで再就職を希望する場合、受給期間の延長制度が活用でき、延長期間は最長1年です。

主に次のケースが該当します。

この制度を活用することで、自分に合ったタイミングで求職活動が行えます。

また、次の仕事に向けたキャリアプランをじっくり考えられるので、適切に手続きを行い、自分にとって最善の選択ができるでしょう。

延長申請のやり方は？必要書類や期限を解説

次からは延長申請の手続き方法について解説していきます。

申請できる期限はいつまで？

受給期間延長の申請期限は、平成29年4月1日から次のように変更されています。

この変更により、申請期限がより柔軟になりました。

ただし、申請が遅くなると所定給付日数をすべて受け取れないこともありますので、できるかぎり早めの申請を心掛けましょう。

また、定年などの理由で退職し、一定期間求職活動を行わないことを希望する人は、退職日の翌日から2ヶ月以内に受給期間の延長申請が必要です。

提出が必要な書類

失業保険の受給期間延長手続きは、延長理由に応じて書類が異なるため、以下で解説していきます。

妊娠・出産・病気やけがが理由の場合においても、失業保険の手続きがまだなのか、手続きを終えているのかで必要な書類は異なるので、整理しておきましょう。

失業保険手続き未完了の必要書類とは異なります。

ハローワークでの手続きを済ませているので、離職票は不要、雇用保険受給者資格証は新たに必要になります。

受給期間延長手続きを円滑に進めるために、適切な申請期間や必要書類を確認しておくことが重要です。

60歳以上の定年などが理由の場合は、ある程度予測が立てられます。

手続きをスムーズに進めるため、必要書類を事前に確認しておきましょう。

これらの書類を揃えてハローワークに提出すれば、受給期間延長手続きが始まります。

実際の申請方法（窓口・郵送など）

受給期間延長の手続き申請は、住所や住居地によって管轄されるハローワークで行う必要があります。まずはハローワークに相談し、適切な手続きを進めることが大切です。

基本的には、申請者本人がハローワークの窓口で手続きを行いますが、書類の郵送や、代理人を通じた申請も可能です。ただし、代理人が申請を行う場合は、委任状が必要となります。

本人が直接窓口に行けない場合でも、安心して手続きが進められるので、状況に応じた対応が可能です。

よくある質問

まとめ

受給期間の延長について確認しました。

今回のポイントは

働く意志はあるもののすぐに就労できない人も、適切な手続きをハローワークで行うことで受給期間を延長できます。

この機会に本制度の仕組みを理解し、万が一必要となる場合に備えておくことが重要です。本制度を活用して、安心して求職活動に取り組みましょう。

再就職手当はいつもらえる？一括で150万円貰える受給条件【満額でいくらもらえるのか計算方法も解説します】

個人で事業を営んでいたけれど、思うように収入が得られず廃業を考えている。

そんなときに気になるのが「個人事業主でも失業保険はもらえるの？」という疑問ではないでしょうか。

実は、一定の条件を満たせば、個人事業主でも失業手当を受給できるケースがあります。

この記事では、廃業時・開業直後などのパターン別に、受給条件や注意点をわかりやすく解説します。

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個人事業主でも失業保険をもらえる？開業準備中に受給できる条件とは

失業保険は、失業中の人々が安定した生活を送り、次の職を速やかに見つけるために支援をおこなう制度です。

受給資格は、離職日以前の2年間で被保険者期間が通算12ヶ月以上必要ですが、会社都合の失業や特定理由離職者の場合は、離職日以前の1年間で6ヶ月以上の被保険者期間があれば受給できます。

この制度は、転職する人だけでなく個人事業主として開業を検討している人も対象です。

以下で開業準備中に失業保険をもらえる条件を解説していきます。

開業準備中に失業保険をもらえる条件

失業保険は基本的に失業中で再就職の意思がある場合に支給されるものです。

したがって、個人事業主になると通常は失業保険の受給ができません。

ただし、次のようなケースでは失業保険が受給できます。

「失業後は再就職を希望していたが、就職先が見つからず独立開業を選んだ」場合です。

この場合は、再就職を目指していた期間だけに限り失業保険が受け取れます。 

会社を退職し、開業準備中に失業保険を受け取るための条件は以下のとおりです。

これらの条件をすべて満たせば失業保険を受け取れます。

個人事業主が失業保険をもらう流れ｜申請手続きとスケジュール

開業準備中に失業保険をもらう流れは以下のとおりです。

個人事業主が開業した場合に受け取れる再就職手当とは？条件と注意点

「再就職手当」とは、失業保険を受給中の人が、受給期間が終了する前に就職または事業を開始した場合に受け取れる手当です。

この条件には「事業の開始」も含まれているため、会社を退職して個人事業主として活動を始める場合でも、一定の条件を満たすことで再就職手当の受給が可能になります。

再就職手当の受給条件は以下のとおりです。

個人事業主が再就職手当を受け取る方法についてはこちらもご覧ください。

2025年11月14日 個人事業主・業務委託も対象！再就職手当をもらう条件と必要書類とは？

個人事業主が廃業したら失業保険はもらえない？例外となるケースも解説

個人事業主が廃業・失業に至った場合は、残念ながら失業保険を受け取ることはできません。

失業保険は雇用保険の対象制度であり、その目的は雇用された労働者の生活を支援することだからです。 

個人事業主は雇用者側に位置しているため、自身が雇用保険に加入することはできません。そのため、仕事を失っても失業保険は適用されません。 

ただし、個人事業主でも特定の条件下で失業保険が受給できる例外が存在します。

雇用保険に加入している場合はもらえる

前述で個人事業主は雇用保険に加入できないと解説しましたが、雇用保険に加入している個人事業主も存在しています。

例えば、ダブルワーク＝副業をしている個人事業主などです。

この場合、副業先で雇用保険に加入することが可能です。

副業先で雇用保険に加入するための条件を満たした働き方をしているのであれば、雇用保険に加入できます。

ただし、雇用保険加入の条件には、「週20時間以上働く」ことが含まれています。

週に20時間以上の副業を行う場合、個人事業主としての本業とのバランスが難しくなるかもしれません。

個人事業主が廃業した場合に再就職手当はもらえる？受給の可否をチェック

再就職手当は、失業保険を受給しながら求職活動を行っている人が対象となる手当です。

個人事業主は雇用保険の受給資格がないため、個人事業主として廃業した後、別の職場で再就職しても再就職手当は受け取れません。

ただし、前述と同様に個人事業主でもあり他の企業でも働いている場合であれば、再就職手当を受け取れます。

この場合、「週20時間以上の勤務」など一定の条件を満たすことにより、副業先で雇用保険に加入できるからです。

再就職手当を受け取れない個人事業主にとって、廃業後の生活や再就職に向けてのサポートは限られています。

そのため、個人事業主が事業を行うときには、リスク管理やとともに将来において備えておくことが重要です。

個人事業主は失業保険をもらえる？よくある質問

まとめ

 いかがでしたか？

今回のポイントは

個人事業主でも開業準備中なら失業保険は受け取れる
ただし、開業届を出すタイミングには注意が必要
開業すれば再就職手当をもらえる
個人事業主が廃業した場合失業保険がもらえない
雇用保険に加入していれば個人事業主でも再就職手当がもらえる

失業保険は、個人事業主が開業するときも、一定の条件を満たすことで受給できると説明しました。

さらに、失業保険の受給期間中に再就職する場合、条件を満たせば再就職手当も受け取れます。

ただし、個人事業主が廃業して失業状態になったとき、失業保険は受け取れません。

失業保険は雇用保険の対象制度であり、個人事業主は雇用保険に加入できないからです。

失業保険の申請は間違いのないように手続きを行いましょう。なお、要件や受給資格などの不明点がある場合は、ハローワークの担当者に相談しながら進めていってください。

妊娠をきっかけに退職を考えているけれど、「収入が途絶えたらどうしよう」「何か支援制度はあるの？」と不安を感じていませんか？

実は、妊娠や出産を理由に仕事を辞めた場合でも、条件を満たせばもらえるお金や支援制度がいくつかあります。

本記事では、退職後にもらえる可能性のある手当金や給付金の種類、申請のタイミングや注意点をわかりやすく解説します。

制度を正しく理解して、安心して出産や今後の生活に備えましょう。

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妊娠中に仕事を辞めたいと感じる主な理由とは？不安や体調面の事情を整理

妊娠をきっかけに退職するケースは珍しくなく、決して甘えではありません。

妊婦が仕事を辞めたい主な理由は3つあります。

• つわりが辛いから辞めたい
• ストレスで母子の健康に影響がないか心配で辞めたい
• 産休や育休が取れるかわからないから辞めたい

妊娠をきっかけに退職する理由について掘り下げていきます。

つわりが辛いから辞めたい

1つ目は、つわりが辛いから辞めたいという理由です。

つわりは妊娠4週目あたりから起こり始め、体調が悪くなりやすく、妊娠20週目まで食欲が落ちるなどの影響が出ます。

つわりの辛さは個人差があり、ほとんどなかった人もいる一方、眠気やだるさ、吐き気などの症状に苦しめられる方も。

つわりを理由に、仕事を続けることは難しいと考える方がいても全くおかしくありません。

ストレスで母子の健康に影響がないか心配で辞めたい

2つ目は、ストレスで母子の健康に影響がないか心配になって辞めたいという理由です。

仕事をしている中で、様々なストレスが生じ、時に激しい怒りに襲われることもあるでしょう。

激しい怒りに襲われるようなストレスがかかったら、お腹の赤ちゃんに悪影響は出ないだろうかと不安になるのは当然です。

また、ストレスにはつわりなどの体調変化によるものや出産後のことなど、仕事以外のストレスもあります。

お腹の赤ちゃんへの影響が決してないとは言えないからこそ、万全を期するために退職の道を選ぶことは十分に考えられることです。

産休や育休が取れるかわからないから辞めたい

3つ目は、産休や育休がとれるかどうかわからないから辞めたいという理由です。

労働基準法で産休は認められており、少なくとも出産予定日の6週間前になって産休を請求した場合、企業側はその申請を受け入れなければなりません。

しかし、その前から産休を取得したい場合や人員的な関係で厳しい場合、育休の取得も厳しそうな場合も考えられます。

企業的に余裕がない、配慮がないからこそ起こりうることであるため、妊娠・出産を契機に退職するのも1つの手です。

妊娠を理由に退職する際に必要な準備と手続きのポイント

妊娠を理由に退職するかどうかを検討する際には3つの事柄をポイントにしていきましょう。

• 会社に報告する
• 事前に仕事の引き継ぎを行う
• 妊娠した場合に受け取れる手当や制度を確認する

退職を検討する場合に行っていくことについてご紹介します。

会社に報告する

1つ目は、妊娠したことを会社に報告することです。

会社の上司や同僚に、妊娠したことを伝えた際に様々な提案がされるでしょう。

その提案が到底納得できるものでなければ退職を検討し続ければいいですし、最大限の配慮が示されたと感じられれば産休や育休の取得を視野に働き続けるのがおすすめです。

妊娠したことを受けてどのような対応、サポート体制をとってくれるのか、事前に把握しておくことはとても重要と言えるでしょう。

事前に仕事の引き継ぎを行う

2つ目は、事前に仕事の引き継ぎを行うことです。

退職を視野に入れた場合、今抱えている仕事を後任の同僚などに引き継いでもらうことになります。

仕事の引き継ぎをしっかりと行うことで、事あるごとに職場から電話がかかってくるようなことを防げるでしょう。

仮に産休を活用する場合でも仕事の引き継ぎは必要なことであり、トラブルが発生しないように対応することが求められます。

妊娠した場合に受け取れる手当や制度を確認する

3つ目は、妊娠した場合に受け取れる手当や制度の確認です。

企業によっては独自の手当が用意されており、妊娠したらいくらの手当がもらえるのか、上司などに確認しましょう。

また、妊娠や出産の際にもらえるお金もあり、今後必要となる資金を準備する際にも知っておいて損はありません。

妊娠や出産の際にもらえるお金については次の項目で詳しくご紹介します。

妊娠・退職でもらえるお金一覧｜出産手当金・育休給付・高額療養費など

妊娠や出産の際にもらえるお金として代表的なものは4つです。

• 育児休業給付金
• 出産一時金
• 出産手当金
• 高額療養費制度

どれも重要なお金となるので、詳しくご紹介します。

育児休業給付金

育児休業給付金は1歳未満の子供を育てていくために育児休業を行っている母親もしくは父親に与えられる給付金です。

育児休業給付金は育児休業が始まってから180日目まで賃金の67％、残りの期間は50％が支給されます。

基本的に非課税で所得課税もされないほか、今後賃金の80％に引き上げられた場合、手取りベースでは100％となるでしょう。

一方で注意すべきこととして、育児休業給付金が入金されるタイミングが挙げられます。

元々育児休業は8週間の産後休暇が終わってからカウントが始まるほか、2か月おきに支給される形となるため、出産してから約4か月後に育児休業給付金が入金されます。

そのため、育児休業給付金をアテにすると4か月間の生活が大変になるので、事前に貯金を行っておくなどの対策が求められます。

出産一時金

出産一時金は、子どもを出産する際に受け取れる一時金です。

出産は健康保険を活用できず、出産費用はすべて自己負担となり、平均50万円弱の費用がかかってしまいます。

出産一時金は多大な負担を軽減するために存在し、2023年4月1日以降は48.8万円もしくは50万円に引き上げられました。

対象となるのは妊娠4か月以上で出産をしたケースであり、残念ながら死産となった場合や流産などの場合も妊娠4か月以上であれば出産一時金の対象です。

出産手当金

出産手当金は、出産を理由に会社を休んだ場合に受け取れる手当です。

手当の対象は出産予定日以前42日間、出産後56日間、出産予定日から出産日までの期間となっており、出産予定日から実際の出産日までタイムラグが生じてもその間も出産手当金の対象となります。

出産手当金は社会保険に加入している女性を対象にしており、国民健康保険にはない制度です。

また、社会保険に加入していて退職後に任意継続をした場合も受け取れません。

出産手当金は労働基準法で定める産前6週間・産後8週間の休暇を想定した制度であり、賃金の支払いがない代わりのセーフティーネット的な意味合いがあります。

高額療養費制度

高額療養費制度は帝王切開など、自然分娩ではない形で出産をした方が利用できる制度です。

本来高額療養費制度は、入院などで多額の費用がかかっても負担を減らすために存在する制度ですが、自然分娩であれば健康保険の対象ではないため、利用できません。

しかし、帝王切開などは異常分娩であり、治療の範疇に入るため、健康保険が利用できることから高額療養費制度の対象です。

帝王切開の場合、一般的な出産費用とはまた別に費用が掛かり、3割負担分だけで数十万円かかってしまいます。

この3割負担分を高額療養費制度でカバーすることで自己負担を減らすほか、一般的な出産費用は出産一時金でカバーできるため、経済的負担を最小限にできるのです。

妊娠で会社を辞めたら失業保険はもらえる？条件と注意点をわかりやすく解説

妊娠をきっかけに退職した場合、失業保険はすぐにはもらえないのが実情です。

その理由は失業保険を受け取るための要件が関係します。

失業保険は失業状態であることが要件となり、心身ともに健康、働ける状態にあることが求められます。

労働基準法では産前6週間・産後8週間は就労できないと定められており、働けない状態として失業状態とは認められません。

そのため、受給資格の延長を事前に申請し、働ける状態になってから失業保険を活用することが求められます。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜妊娠による退職でも制度を活用すれば経済的に備えられる

今回は妊娠をきっかけに退職を検討するケースを中心にご紹介してきました。

最後に今回ご紹介した内容を振り返ります。

• 妊娠をきっかけに退職するケースは珍しくない
• 妊娠した際には会社への報告などを行い、手当や制度の確認を行う
• 妊娠・出産では主に4つの給付金や手当を受け取ることができる
• 妊娠をきっかけに退職してもすぐに失業保険は受け取れず、受給資格の延長申請が必須

妊娠を発表する芸能人の中には状態が安定してから妊娠を公表するケースが少なくなく、細心の注意を払う必要があります。

当然のことながら、OL・キャリアウーマンなど働く女性たちも同じであり、妊娠をすると相当な負担がかかることは明らかです。

妊娠をきっかけに退職を検討するほか、バックアップ体制が整っているかどうかを見極めることも求められます。

主産時に受け取れる手当などを考慮し、退職すべきかどうかの判断を行いましょう。

労災保険は、労働者が業務中や出退勤時に傷病があった場合、受け取ることができる保険制度です。

労働中の傷病が対象になる「業務労災」と、通勤中の怪我が対象になる「通勤労災」があり、条件が規定されています。

「労災保険は自己都合退職後に継続してもらえるの？」「労災の申請を拒否された場合は？」と疑問に思っていませんか？

結論から言いますと、自己都合で退職した後でも、労災保険を受給し続けることが可能です。

会社側に労災の申請を拒否された場合は、原因を労働基準監督署に理解してもらえれば、労災保険を受給できます。

今回は、自己都合退職後の労災保険の受給条件や注意点について、労災保険を受給した経験がある私がご紹介していきます。

本記事を読むことで、退職後に労災保険を受け取る方法がわかり、経済的な不安を軽減できますよ。

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労災とは？【基礎知識】

労災とは、労働者災害補償保険の略で、勤務中や出退勤の途中に怪我や事故などにあったときに、保険金を受けられる制度のことです。

労働者を一人でも雇う場合、企業には労災に加入する義務が発生します。

労働者側に保険金を支払う義務はなく、企業側がすべての掛け金を支払う点が特徴です。

労災の補償内容は、具体的に以下の5つです。

出退勤途中や勤務中に発生した事故や怪我などが主な対象でしたが、近年ではストレスによる精神的な病気に対して労災を支払うケースもあります。

労災保険の給付条件とは？業務中・通勤中に分けて解説

労災保険が給付される条件は、以下の2つによって異なります。

• 業務労災
• 通勤労災

ここから具体的に解説します。

業務労災

業務労災とは、仕事中に起こった病気や怪我、死亡などのことで、労働者が病気や怪我などを負ったのは業務が原因だとされる点が特徴です。

業務労災が給付されるためには、以下のうちいずれかの条件を満たすことがポイントです。

工場で作業中に機械に手足を挟まれたり、高所作業中に落下して体に障害を負ったりした場合、労災として認められる可能性が高いです。

通勤労災

通勤労災とは、出退勤の途中で事故に遭遇し、怪我などをすることです。

通勤労災として認められる状況とは、具体的に下記の通りです。

会社から住居地まで往復するときに、普段とは異なる通勤手段を選択し事故にあった場合でも、労災を認定してもらえる可能性は高いです。

ただし、通勤路から逸脱していないことが重要なポイントになります。

自己都合退職後でも労災保険はもらえる？

自己都合で退職したあとも、労災保険を受給し続けることは可能です。

労働基準法83条により、以下のように定められているためです。

補償を受ける権利は、労働者の対象によって変更されることはない

出典：e-Gov

労災保険とは、怪我や病気などにより、働けない状態にある労働者を支えることが目的であることから、退職したあとでも受給できる点が特徴です。

労災が原因で休職中に定年退職を迎えた場合でも同様で、労災保険の受給を継続できます。

どのような理由であれ「退職すると労災を受給できなくなるのではないか」と心配する必要はありません。

自己都合退職後に労災保険を申請する手続き方法

条件を満たす必要はありますが、自己都合で退職した後でも労災の申請は可能です。

以下のように、自己都合のみでなく会社都合による退職の場合でも申請できます。

退職後に労災の申請をするには、労働基準監督署に書類を提出する必要があります。

労災の申請をするにあたって、退職先の会社に記入してもらわなくてはいけない箇所もある点は注意が必要です。

ない場合でも申請はできますが、労災の認定が下りにくくなるとされています。

労災の申請が終わっていない状態で退職するときは、申請書の記入に協力してもらえるのか、会社側に確認しておくことが望ましいです。

労災を申請ができる期間は定められており、もし期間を過ぎると申請できなくなります。

労災の申請を拒否された場合の対処法

労災の申請をしたものの、会社側に拒否されたケースでは、申請書類の「事業主の証明」の欄を空欄のまま提出しましょう。

前述の通り、退職した後に労災を申請する場合、会社側に協力してもらえないケースもあります。

事業主の証明が得られていない原因を労働基準監督署に理解してもらえれば、労災を受給できます。

労災の認定をするのは会社ではなく、労働基準監督署で、会社側に拒否された場合でも諦める必要はありません。

労災が発生している場合でも、会社が労働基準監督署に報告しなかったり、嘘の事実を報告したりすることは違法になります。

労災を隠すことは本来あってはいけないことで、労働基準監督署に対し、会社側に非があることを訴えることが望ましいです。

労災問題が解決できないとお悩みの方の場合、弁護士に相談するのも１つの方法です。

労災保険と失業保険は同時にもらえる？注意点も解説

退職後に労災を受給する場合、失業保険も受給したいと考える方もいるかもしれませんが、同時には受給できません。

以下の通り、労災保険と失業保険には相反する目的があるためです。

労災保険の条件を満たす方は、失業保険の条件を満たせないことがわかります。

労災により休職することもあるかも知れませんが、罪悪感から退職しない点がポイントです。

自己都合による退職扱いとなり、もし労災を受給できない場合、本来であれば受給できる手当を受けられなくなるためです。

労災で休職している方を会社都合で解雇することはできない、と法律で決められていることからも、労災で休職しても退職しないでおきましょう。

派遣やアルバイトでも労災保険は受給できる？

労災保険は派遣やアルバイトの方でも受給できます。

労災保険とは、仕事に従事する労働者全員が対象となる保険のためです。

ただし、派遣社員の場合は雇用元が派遣会社で、派遣会社の労災保険を適用する点が特徴です。

労災が発生した後に病院を受診するとき、労働基準監督署で指定の請求書を作成します。

派遣社員の場合、派遣会社が請求書の作成をした後で、派遣先の会社に対して確認してもらう時間が発生します。

他の労働者に比べ、保険を受給できるまでに時間がかかりやすくなることから、早めに病院を受診し、手続きを進めることが望ましいです。

よくある質問

まとめ

ここまで、労災の特徴や給付条件、退職した後の申請方法や断られたときの対処方法について解説してきました。

本記事のまとめは以下の通りです。

• 労災とは、勤務中や出退勤の途中で怪我や事故に遭った場合、保険を受給できる制度のことである
• 労災保険の給付条件は、業務労災と通勤労災によって異なる
• 自己都合で退職しても引き続き労災を受給できる点に関しては、法律で制定されている
• 自己都合で退職した後でも、労働基準監督署に書類を提出すれば、労災の申請が可能である
• 労災の申請を拒否された場合は、申請書類の「事業主の証明」の欄は空白で提出すればよい
• 条件が異なることから、労災保険と失業保険は同時に受給できない
• 労災保険は派遣やアルバイトの方も受給できる

労災保険とは、どのような理由で退職しても受給し続けられるもので、生活面での不安を感じる必要はありません。

本記事を参考に、労災について理解していただければ幸いです。

失業保険の振込はいつ？

なかなか失業保険が振り込まれなくて心配…

失業保険の振込日は退職理由によって変わる？

本記事では上記の疑問やお悩みなどにお応えします。

失業保険を受給する方の中には、生活資金として活用したいと考えている方も多いでしょう。

実は、失業保険の振込日は失業認定を受けてから原則2～3日後です。

本記事では、失業保険の振込日や時間帯、振込までの期間などを解説します。

最後まで読めば、失業保険の振込に関する不安を解消できます。

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失業保険の振込日は認定後2〜3日後

失業保険の振込は、認定日から2〜3日後が一般的です。

ちなみに厚生労働省の「受給資格者のしおり」には、1週間以内と記載されています。

ただ、実際にはそれより早く振り込まれるケースが多く見られます。

ハローワークでの手続きがスムーズに完了すれば、金融機関の処理を経て、比較的早い段階で口座に反映されます。

たとえば月曜日に認定を受けた場合、水曜や木曜には入金される可能性が高いでしょう。

ただし、祝日や週末を挟むと日数がかかることもあるので、念のため、こまめに口座を確認しましょう。

失業保険の振込時間帯は時間帯は午前中から夕方

失業保険の振込は、午前中から夕方にかけて行われます。

入金のタイミングは金融機関によって処理速度に差があるため、ご利用の銀行次第です。

午前中に振込処理された場合、当日中に口座へ反映される可能性があります。

一方で、午後の遅い時間に処理された場合は、翌営業日になるケースもあります。

利用している銀行のシステムや営業時間によっても変動しますので、事前に確認しておくと安心です。

特にネット銀行のような対応の早い金融機関では、反映時間も早くなる傾向にあります。

退職から失業保険の振込までの期間

「退職してから、失業保険っていつ振り込まれるの？」と感じる方も多いのではないでしょうか。

失業保険は、自己都合退職であれば遅くても2か月かかります。

ここでは、退職から失業保険の支給が開始されるまでの流れと目安となる期間について、具体的に解説します。

自己都合退職の場合遅くても2か月程度

自己都合で退職した場合、失業保険の振込までには遅くても2か月程度かかります。

「待期期間」と「給付制限期間」が設けられているためです。

まず、離職票を提出して受給資格が決定された後、7日間の待期期間が発生します。

待期期間後、給付制限として原則1か月の期間が加わります。

給付制限の長さは過去5年間の離職回数により異なり、3回目以降の離職であれば3ヵ月の制限となります。

結果的に2か月程度の期間を要して、ようやく失業保険が振り込まれます。

ただし、やむを得ない事情による退職であれば、「特定理由離職者」と扱われます。

その結果、会社都合と同様の扱いを受けられる可能性があります。

2026年1月21日 失業保険をすぐもらう方法！自己都合退職でも給付を早める裏ワザ＆職業訓練の活用法を解説

会社都合退職の場合最短で約1か月

会社都合で退職した場合、失業保険の振込は最短で約1か月先です。

自己都合と異なり、給付制限期間がなく、早期に支給が開始される点が特徴です。

7日間の待期期間後は初回の失業認定日を経たら、手当が支給されます。

会社都合退職は経済的な支援を早く受けられる制度です。

再就職の準備を早期に始めるためにもフル活用が大切です。

職業訓練を受ける場合の失業保険の振込日は？

職業訓練を受ける場合、失業保険の振込日は毎月15日から20日が目安です。

職業訓練の失業保険の振込金額は、毎月上旬に職業訓練の出席状況に応じて決められます。

失業保険の対象者の場合、以下の計算式で金額を算出できます。

• 失業手当＋受講手当（1日500円✕出席日数）＋交通費

出席日数に比例して受講手当が増えるため、マジメに通えばその分多めに受け取れます。

失業保険受給中の注意点

「失業保険を申請したけど、受給中に気をつけることってあるの？」と思った方もいるはずです。

失業保険を振り込んでもらうためには、以下の行動を取る必要があります。

• 認定日までに求職活動する
• 認定日にハローワークへ行く
• 認定日は前回の認定日から28日後になる

本項目では、失業保険受給中の注意点について解説します。

認定日までに求職活動をする

失業保険を振り込んでもらうには、認定日までに求職活動をしなくてはいけません。

認定日までに2回求職活動をすることが、失業保険を受給するための条件です。

求職活動として認められるのは以下の通りです。

ハローワーク以外に、民間の人材派遣会社などが主催するセミナーなどへの参加も求職活動として認められます。

認定日にハローワークへ行く

失業保険を振り込んでもらうには、認定日にハローワークへ行く必要があります。

認定日に行けないと失業認定ができないため、失業保険が受給できません。

ただし、以下の通り、やむを得ない事情を除きます。

やむを得ず認定日に行けない場合、早めにハローワークへ連絡することが望ましいです。

認定日は前回の認定日＋28日

失業認定日の特徴として、28日間隔で実施される点があげられます。

退職理由に関係なく、失業保険を受給する全ての方に当てはまる条件です。

認定日に関して詳しくは、以下の記事をご覧ください。

2024年6月4日 失業保険をもらうために求職活動実績を作る方法は？実は就職相談だけでもOK！【裏ワザあり】

失業保険が振り込まれない場合に確認すること

「申請したのに、失業保険が振り込まれない…」、そんな時は誰しもが不安に感じます。

実は、手続きの遅れや書類の不備など、いくつかの理由で振込が遅れるケースがあります。

万が一失業保険が振り込まれない場合、以下の点をチェックしましょう。

• 指定した銀行口座に変更はないか
• 認定日に不認定になっていないか
• 6営業日以降ならハローワークへ問い合わせる

ここから具体的に解説します。

指定した銀行口座に変更はないか

振り込まれない原因として、銀行口座を変更している可能性があげられます。

他にも口座番号の間違い、金融機関のシステムトラブルなどが発生することで、振り込まれないことがあります。

登録した口座番号等を改めて確認し、ハローワークへ問い合わせましょう。

認定日に不認定になっていないか

失業保険が振り込まれない原因として、認定日に不認定を受けている点があげられます。

失業保険を受け取るには「失業認定日」にハローワークで失業認定を受けないといけません。

失業の認定を受けるには、月に2回の求職活動と、認定日にハローワークへ行くことが必要です。

これらを怠ると不認定となり、失業保険を受け取れません。

6営業日以降ならハローワークへ問い合わせる

6営業日以降待っても失業保険が振り込まれない場合、ハローワークへ問い合わせましょう。

金融機関は土日祝日が休みで、タイミングによっては振込までに日数がかかるケースがあります。

また受給者の人数が多いケースなどがあって、入金が遅れる可能性も考えられます。

心配な方は、ハローワークへ問い合わせることが賢明です。

失業保険の正しい手続きと活用法

「失業保険を受け取りたいけれど、手続きが複雑で不安…」と感じる方もいるはずです。

失業保険を確実に受け取るためには、制度の内容を理解し、必要な手続きを的確に行うことが重要です。

ここでは、失業保険の正しい手続きと活用法を紹介します。

• 受給期間を有効に使う方法
• 再就職活動のサポートを活用する
• 求人情報を活用する

受給期間を有効に使う方法

失業保険の受給期間は、再就職に向けた準備期間として活用しましょう。

計画的に取り組むことで、就職活動を有利に進められます。

受給期間を自分を高める期間として前向きに活用することが、再就職成功への近道です。

再就職活動のサポートを活用する

再就職を目指すなら、公的な支援制度を積極的に活用しましょう。

中でも「求職者支援制度」は、雇用保険を受給できない方などを対象とした制度です。

求職者支援制度は月10万円の給付金を受け取りながら無料で職業訓練を受講できるのが特徴です。

制度を活用することで、生活を支えながらスキルアップを図れます。

具体的には、以下のようなサポートが受けられます。

• ハローワークによる訓練前・中・後の就職支援
• ITや医療事務、介護、デザインなど幅広い訓練コースの選択
• 通所手当や寄宿手当など、通学にかかる費用の一部補助
• 訓練期間中の生活費不足を補う融資制度の利用

訓練を通じて再就職に必要なスキルや知識を習得できるだけでなく、就職相談や求人紹介などの支援も受けられます。

求人情報を活用する

効率よく再就職を目指すには、求人情報を積極的に活用することが欠かせません。

情報を正しく読み取ることで、自分に合った仕事を見つけやすくなります。

具体的には、以下のような方法があります。

• ハローワークの求人票を活用する
  地域密着型の求人が多く、未経験歓迎の案件も豊富です。
  
• 「ハローワークインターネットサービス」を利用する
  自宅から検索でき、条件を絞って探しやすいのが特徴です。
  
• 民間の求人サイトや転職エージェントを併用する
  希望職種や年収条件に合う求人が見つかる可能性が高まります。
  
• 複数の条件をもとに比較・検討する
  職種や給与、勤務地、福利厚生など、総合的に判断しましょう。
  
• 情報を定期的にチェックする
  新着求人をこまめに確認することで、良いタイミングで応募できます。

多様な求人情報を組み合わせて活用することで、就職活動の成功率を高めることができます。

失業保険の振込日に関してよくある質問

失業保険を受給するにあたっては、振込日や支給のタイミングに関して疑問を持つ方も多くいます。

「いつ振り込まれるのか」「初回の支給日はいつか」など、振込日に関してよく寄せられる質問とその回答をわかりやすく紹介します。

まとめ

ここまで、失業保険の振込に関して具体的に解説してきました。

本記事のまとめは以下の通りです。

失業保険が振込まれるまでの期間は、取扱い金融機関によっても異なり、認定日の2日後から1週間程度が目安です。

失業保険を受給するには条件を満たす必要があり、定期的に求職活動や認定日にハローワークへ行く必要があります。

本記事を参考に、失業保険の受給日に関して理解していただければ幸いです。

会社を辞める場合、健康保険の任意継続という形でこれまで通り健康保険を活用することも可能ですが、国民健康保険に入ることもできます。

初めて会社を辞める場合、失業保険と国民健康保険それぞれの入り方がわからない人もいるのではないでしょうか。

本記事では失業保険と国民健康保険それぞれの入り方についてご紹介するほか、それぞれの保険に関するよくある質問についても触れています。

ぜひ最後までご覧ください。

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退職したら失業保険（失業手当）と国民健康保険の手続きをしよう

会社を退職した場合は失業保険と国民健康保険それぞれの手続きを行うことになります。

日本では国民皆保険制度があるため、何かしらの健康保険に加入しなければならず、選択肢は以下の通りです。

• 加入していた健康保険の任意継続
• 国民健康保険
• 家族が加入している健康保険に扶養で入る

退職後すぐにいずれかの選択肢を選ばなくてはならず、速やかな判断が求められます。

また失業保険の場合、受給期間が退職日の翌日から1年間のため、仮に長期にわたって働いていた場合、せっかく手当がもらえるので時効でもらえないということも。

退職したら1日でも早く手続きを行うことで、無用なトラブルを避けることができます。

失業保険を受け取れる条件

失業保険を受け取れる条件は、以下の通り対象者の状況によって異なります。

• 一般の離職者のケース（自己都合退職）
• 特定理由離職者のケース

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

一般の離職者のケース（自己都合退職）

自己都合退職とは、転職や起業、資格試験の勉強など、労働者自身の都合によって退職することを表すのが特徴です。

退職時に自己都合か会社都合のどちらで扱われるのかは、主に会社の判断によります。

会社の提示した退職理由に不服がある場合、ハローワークなどの専門機関で相談する方法があります。

自己都合退職後に失業保険をもらうには、退職までの2年間で、12ヵ月以上に渡り雇用保険に加入していることがポイントです。

会社都合退職に比べると、以下の点で不利になる点は押さえておくのが望ましいです。

• 受給開始までの期間：給付制限があり、2ヵ月余分にかかる
• 受給期間・金額：給付期間が短く、受給金額も少なくなる
• 条件：雇用保険の加入条件が長くなる

一方で、面接官にとって納得の行く退職理由を説明しやすいことから、転職活動においては有利に働く可能性があります。

特定理由離職者のケース

自己都合退職した場合でも、正当な理由があると認められると「特定理由離職者」となります。

特定理由離職者として認められるケースは以下のとおりです。

• 自己都合退職
• 有期雇用契約満了

それぞれについて詳細に解説します。

自己都合退職

特定理由離職者と認められる自己都合退職者とは、以下の条件に当てはまる方です。

有期契約満了退職

以下の条件を満たしているにもかかわらず退職となった場合は、特定理由離職者として扱われます。

• 労働契約において、期間の定めや更新の可能性について明確化されている
• 雇用契約の期間を満了している
• 雇用契約期間の満了日までに、労働者本人から契約更新の希望がある

契約満了で退職となる場合、原則として退職届の作成は不要です。

以下の条件に当てはまる場合、退職日の30日前までに会社から予告通知があります。

• 1年以上働いている
• 3回以上更新している
• 1年以上の契約期間がある

契約内容に関して「言った言わない」のトラブルを防ぐうえでも、会社に書類を作成してもらうのがポイントです。

特定受給資格者のケース

解雇や倒産など、特定受給資格者とは以下の状況で退職した方のことをいいます。

• 会社都合退職
• 有期契約満了退職

ここから具体的に解説します。

会社都合退職

特定理由離職者とは異なり、以下の通り会社都合によって退職した方は、特定受給資格者として扱われます。

有期契約満了退職

期限に定めのある契約満了により退職した場合、以下の条件を満たすと特定受給資格者として扱われます。

• 契約を含め雇用期間が3年以上あり、更新したい気持ちがあるものの更新されない
• 雇用期間3年未満で、契約更新が明確になっていたり契約更新の気持ちがあったりするものの、更新されない

特定理由離職者の条件にも「有期契約満了」があるものの、以下の点が特定受給資格者の場合は異なります。

• 契約を結ぶとき、契約更新が明示されていること
• 契約更新を希望していること

労働契約を結ぶとき、契約の更新などの条件に関しては、書面で残すことが法律で義務となっています。

失業保険の手続きの流れ

最初にご紹介するのは失業保険の手続きの流れについてです。

• 失業保険に切り替えるタイミング
• 失業保険の手続きに必要な書類

失業保険の手続きの流れについて詳しく解説します。

失業保険に切り替えるタイミング

失業保険に切り替えるタイミングですが、失業保険の手続きに欠かせない離職証明書がないとハローワークでの手続きができないため、離職証明書が届くのを待ちます。

離職証明書はおおむね1週間から2週間以内に前職の会社から届くので、そこから手続きに入ります。

失業保険の受給期間は退職日の翌日から1年間なので、この期間に手当を完全に受け取れるよう、1日でも早く手続きを行うことが大切です。

失業保険の手続きに必要な書類

失業保険の手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 雇用保険被保険者離職票
• 雇用保険被保険者証
• マイナンバーカードなどマイナンバーが確認できる書類
• 本人確認書類
• 写真（縦3.0cm×横2.4cm）2枚
• 本人名義のキャッシュカード・通帳

本人確認書類はマイナンバーカードで問題ないので、マイナンバーカードを持っている方は1枚で2つの書類の役割を持たすことができます。

2026年1月6日 【社労士監修】失業保険をすぐもらう方法とは？自己都合退職でも給付を早める裏ワザ＆職業訓練の活用法を解説

国民健康保険の手続き前に検討すること

国民健康保険の手続きに入る前に、2つの事について検討する必要があります。

国民健康保険ではなく、任意継続制度を活用するか、もしくは家族が加入する健康保険に扶養で入るかの選択です。

ここではそれぞれのメリット・デメリットについてご紹介します。

任意継続制度で健康保険を継続するか

任意継続制度を利用できる対象者は、退職日の前日までに加入していた健康保険の被保険者期間が連続2か月以上だった人です。

その上で退職日の翌日から原則20日以内に、「任意継続被保険者資格取得申出書」を加入していた健康保険の団体に提出します。

任意継続のメリットは、前の会社にいた時と同じように利用できる点です。

期間限定でありながらも、当面はこれまでと同じように健康保険を利用できます。

また、扶養家族も加入していた場合は扶養の家族も同じように利用できるのがメリットです。

任意継続の最大のデメリットは任意継続できるのは最長2年間という点です。

同じ健康保険を2年間しか維持できないため、2年以内に再就職して健康保険に入り直すか、国民健康保険に加入する、家族の扶養に入るという選択肢を再び選ぶことになります。

他には保険料の負担が2倍になることも大きなデメリットです。

今までは会社が健康保険料の半分の負担していたためで、会社を辞めることで会社の負担分がなくなり、その分を支払う必要が生じます。

また、たとえ収入が減ったとしても任意継続時の保険料が最後まで継続するなど金銭的な負担が大きいのも任意整理のデメリットと言えるでしょう。

家族の社会保険に入って扶養家族になるか

家族の健康保険に扶養家族として入れる対象者、この場合は「被扶養者」と言い、健康保険に加入する本人を「扶養者」と言います。

被扶養者の対象となるのは以下の通りです。

• 扶養者の配偶者
• 扶養者もしくは配偶者の三親等以内の人物

被扶養者になれる範囲はかなり広く、配偶者の叔父叔母や扶養者の両親の叔父叔母、その配偶者まで対象となります。

ただし、扶養者と配偶者の子供や孫、両親、祖父母、曾祖父母、扶養者の兄弟姉妹以外に関しては、扶養者と同じ世帯に属することが条件です。

つまり、扶養者と直系の家族以外は同居していなければ対象とはなりません。

被扶養者として健康保険に入るメリットは健康保険料や国民年金保険料の支払いがなくなる点です。

国民健康保険に切り替えれば、国民健康保険料と国民年金保険料をいずれも支払う必要があり、毎月の負担はかなりのものとなりますが、被扶養者になればそれらがなくなります。

主に税金面での恩恵を受けやすく、配偶者の場合には配偶者特別控除などもあるため、税負担が軽くなるのもメリットの1つです。

扶養に入る最大のデメリットは、一定の範囲内で年収を抑える必要が出てくる点です。

被扶養者が一定の金額以上稼いでしまうと扶養から外れなければならず、自ら健康保険料などを支払わないといけなくなります。

国民健康保険の手続きの流れ

次にご紹介するのは国民健康保険に加入する際の手続きの流れについてです。

必要な書類、切り替えのタイミング、それぞれご紹介します。

国民健康保険に切り替えるタイミング

社会保険から国民健康保険に切り替えるタイミングについてご紹介します。

1. 退職に合わせて企業側は健康保険の被保険者に関する資格喪失手続きを行う
2. 退職日に企業側に健康保険証を返却する
3. 退職日翌日から14日以内に居住地の市町村役場に出向いて国民健康保険の手続きを行う
4. 退職日翌日が資格取得日となり、手続きを行った当日に健康保険証が発行される

社会保険から国民健康保険に切り替えるタイミングは、退職日翌日から14日以内です。

これは国民健康保険の加入日が退職日の翌日になるからで、退職日に社会保険の保険証を返却し、翌日から国民健康保険に切り替えることになります。

無保険の状態を生じさせないためにも退職日翌日から14日以内に手続きを行わなければなりません。

また、退職日に社会保険の保険証を返却できない場合、絶対に使わず、郵送などで返却する必要があります。

万が一使ってしまった場合、自己負担分以外の費用を返却しなくてはならず、かなりの負担になってしまうからです。

国民健康保険の手続きに必要な書類

国民健康保険の手続きにおける必要書類は以下の通りです。

• 国民健康保険資格取得届
• 健康保険資格喪失証明書
• 本人確認書類
• 世帯主や加入者全員のマイナンバー確認書類

国民健康保険資格取得届は国民健康保険に加入する際に必要な書類であり、各自治体によってフォーマットは異なりますが、おおよそ記入する内容は共通しており、以下の通りとなります。

• 届け出を出した日
• 世帯主や届出人の住所・氏名・マイナンバーなど
• 国民健康保険の加入者の氏名・生年月日・マイナンバーなど

このため、マイナンバーカードが1枚あれば、あとは健康保険資格喪失証明書があれば大丈夫です。

その健康保険資格喪失証明書ですが、会社を退職する際に健康保険資格喪失証明書の発行を依頼し、届き次第、居住地の市町村役場に出向きます。

ただし、健康保険資格喪失証明書は決して必須ではなく、なかったとしても手続きは可能です。

万が一退職日翌日から14日以内に間に合わない場合は、以下の手段が考えられます。

• 退職日を証明する書類を持っていく
• 最寄りの年金事務所に出向いて健康保険資格喪失証明書を交付してもらう
• 会社に退職した事実を説明してもらう

ほとんどの企業は退職したら被保険者資格喪失届を提出しますが、中には提出をしない企業もあり、その場合は年金事務所に出向いても健康保険資格喪失証明書は交付されません。

一番確実なのは退職日を証明する書類を持参することであり、離職票などで証明することになります。

失業保険・国民健康保険のよくある質問

最後に失業保険・国民健康保険に関するよくある質問についてご紹介します。

• 失業手当をもらいながら扶養に入れる？
• 社会保険から国民健康保険の切り替えタイミングは？
• 失業中の国民健康保険料の計算方法は？
• 失業中は国民健康保険は減免を受けられる？
• 退職後に国民健康保険に入らなくても大丈夫？

まとめ

今回は失業保険と国民健康保険の入り方についてご紹介しました。

最後にここまでの内容を振り返ります。

• 退職したら必ず失業保険と国民健康保険の手続きを行う
• 失業保険の受給期間は退職日の翌日から1年間なので、すべて受け取るためにも1日も早い手続きを
• 国民健康保険への加入のほか、任意継続制度の利用、家族の社会保険に入って扶養家族となる手段がある
• 国民健康保険に切り替えるタイミングは退職日翌日から14日以内
• 国民健康保険の手続きでは国民健康保険資格取得届や健康保険資格喪失証明書などが必要
• 非自発的失業者の場合は軽減措置で国民健康保険料が減免される

日本は国民皆保険制度があるため、誰しも平等に医療を受けられるようになっています。

平等に医療が受けられるのは全員が何かしらの形で保険に加入して保険料を支払っているからで、たとえ失業中であっても支払い義務があり、未加入でも遡って支払うことになるので早めに加入しましょう。

ただし、非自発的失業者の場合は所得額の減免措置があり、国民健康保険料がいくらか減ることになります。

任意継続制度を利用した方が安いのか、国民健康保険の方が安いのか、事前に計算を行い、お得になる選択をしましょう。

失業保険を申請したけれど、「やっぱり就職が決まった」「受給するのを辞めたい」と途中で思い直す人も少なくありません。

しかし、失業保険は一度手続きをすると自動的には止まらず、「受給辞退届」などの正式な手続きが必要になります。

この記事では、失業保険を途中でやめる場合の手続きの流れや、必要な書類、やめた場合の影響について詳しく解説します。

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失業保険を途中でやめたいときはどうする？

失業保険の受け取りを途中でやめることは可能で、具体的には以下の状況があげられます。

再就職先が決まった場合、失業保険をもらうのを途中で辞められます。

失業保険とは、いつでも再就職できる状態にあり、積極的に求職活動しているものの、就職できない方に対して支払われる手当であるためです。

後述するように、失業保険を一定期間以上残した状態で再就職する場合、再就職手当を受け取れます。

家族の扶養に入る方の場合も、失業保険の受給を途中でやめられます。

例えば、求職活動をしていたもののうまくいかず、専業主婦として専念する場合は再就職する意思がないと見なされるためです。

65歳未満の方が年金を受け取る場合、失業保険を同時に受給できない決まりがあることから、受け取りをやめられます。

失業保険の受給を途中でやめる方法【辞退届の提出】

失業保険の受給を途中でやめたい場合、さまざまな方法があげられます。

以下のいずれかの方法をとることで、失業保険の受給を辞めることが可能です。

• 受給資格を失えばやめられる
• 受給の条件
• 受給資格がある場合はハローワークで申し出る

ここから具体的に解説します。

受給資格を失えばやめられる

失業保険の受給を途中でやめるには、失業保険の受給資格を失うことです。

失業保険とは、雇用保険に加入してきた方が定年やリストラ、倒産などにより職を失った場合、生活を安定させつつ休職活動できるようにサポートする手当です。

受給資格としては、失業していることや求職活動をしていることなどがあげられます。

もし、再就職先が決まったり求職活動を辞めたりすると、受給資格を満たせません。

受給資格を失うことで、失業保険の受給もストップします。

受給の条件

失業保険の受給条件として具体的には、以下の点があげられます。

失業している方全員が失業保険の受給対象者となるわけではなく、特定の条件を満たす方が対象です。

受給資格がある場合はハローワークで申し出る

再就職先が決まり再就職手当の受給資格を満たす場合、ハローワークで手続きをすれば失業保険の受給をやめられます。

再就職先が決まり再就職手当を受け取る流れは、具体的に以下の通りです。

再就職手当の受給資格を満たさない場合でも、再就職先が決まった場合はなるべく早くハローワークへ報告することが望ましいです。

失業保険の受給期間が残っている場合、不正受給となる恐れがあります。

失業保険の途中辞退で注意すべきこと

失業保険の受給を途中で辞めるときは、思わぬトラブルに見舞われる恐れがあります。

重大なペナルティを課されるケースもあることから、慎重に行動することがポイントです。

• 不正受給にならないように注意する
• 不正受給のペナルティ

ここから上記の2点について具体的に解説します。

不正受給にならないように注意しよう

失業保険の受給を途中で辞める場合は、不正受給に関して注意しましょう。

失業保険の不正受給と見なされる行為として、具体的には以下の通りです。

失業保険を受給しているときに、どのような形態であれ労働をした場合はハローワークへ申告する義務があります。

不正受給となると自分で自分の首を締めることになることから、注意が必要です。

2025年11月4日 失業保険受給中にアルバイトはできる？週20時間未満なら大丈夫！条件や具体例を紹介

不正受給のペナルティ

万が一不正受給をした場合、具体的には以下のペナルティが課されます。

例えば、失業保険として40万円受給してきた方が不正とみなされた場合、以下の計算式が成り立ちます。

不正受給すると、生活の支えとなるどころか、圧迫される事態となるでしょう。

「これくらいならバレないだろう」という安易な考えを持つと、取り返しのつかない事態となる恐れがあります。

失業保険の不正受給に関しては、以下の記事もご参照ください。

2025年8月12日 失業保険の不正受給がバレる理由は？ペナルティや対処法を解説

失業保険の受給を途中でやめたら家族の扶養に入れる？

失業保険の受給を途中でやめた場合、家族の扶養に入れます。

扶養に入れば、社会保険や所得税などの支払いに関して優遇を受けられる点が特徴です。

社会保険の扶養に入るには、年収で130万円以下であることが条件となっています。

失業保険に関しては収入と見なされることから、人によっては社会保険の扶養に入れないケースもあるでしょう。

目安として、失業保険の賃金日額が3,612円以上ある方の場合は社会保険の扶養には入れません。

社会保険の扶養に入れるのかについては、去年の収入ではなく今年の収入見込をもとに判断される点が特徴です。

賃金日額が3,612円以下の方の場合は、失業保険を受給しながらでも扶養に入れますが、それを上回る方の場合は対象外となります。

退職理由にもよりますが、ハローワークで失業保険受給の手続きをしてから実際に振込まれるまでには会社都合の場合で1か月、自分都合の場合で3・4か月必要です。

手続きが手間になるかも知れませんが、初回の失業保険が振込まれるまでの期間に限り、扶養に入れます。

扶養に入れる条件に関して詳しくは、以下の記事をご参照ください。

2025年6月18日 失業保険をもらいながら扶養に入る条件とは？受給中に扶養に入っていた時の対処法も解説

再就職手当は受け取れる？就職が決まった場合の対応

求職中に再就職先が決まった場合、条件を満たせば再就職手当を受給できます。

再就職手当とは、一日でも早く求職者に再就職してもらえることが目的で、退職した日から再就職した日までの期間に応じて国から手当を受けられるのが特徴です。

再就職手当を受け取るための条件として、具体的には以下の点があげられます。

再就職手当とは、退職した日から再就職するまでの期間が短ければ短いほど多くの手当を受けられる点が特徴です。

退職したあとは、なるべく早く就職先を見つけることで、生活面でも資金面でも安定しやすくなるでしょう。

再就職手当に関して詳しくは、以下の記事をご参照ください。

2026年1月14日 再就職手当はいつもらえる？一括で150万円貰える受給条件【満額でいくらもらえるのか計算方法も解説します】

まとめ｜失業保険の途中辞退は正しく手続きすればOK

ここまで、失業保険を途中でやめる方法や注意点などについて解説してきました。

本記事のまとめは以下の通りです。

失業保険の受給をやめる方法として、再就職や求職活動の停止などがあげられます。

やめる場合に限りませんが、失業保険の不正受給となると大きなリスクを背負うことから条件を理解しておくことがポイントです。

本記事を参考に、失業保険を途中でやめる方法や注意点に関して理解していただければ幸いです。

失業保険をもらい終わったあとで働いていないとやばい？

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と思っていたり悩んでいたりしませんか？

失業保険をもらっている方やこれからもらう予定がある方の中には、失業保険をもらう場合、必ず就職しないといけないと考えているかも知れません。

結論、失業保険をもらうために、就職しなくてはいけないという決まりはありません。

失業保険をもらうためには、条件を満たしたうえで失業認定を受け続けることがポイントです。

今回は、失業保険をもらうための条件や不正受給となるケース、受給終了後に働いていなくてもよい点について、退職サポートのプロである私が解説します。

最後まで読めば、失業保険をもらううえで、求職活動の結果は関係ないことを理解できるでしょう。

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失業保険をもらい終わった後に働かなくても問題ないし、不正にならない

失業保険に関して、失業保険をもらい終わった後に働かなかったとしても問題にもならず、不正にもなりません。

失業保険を受け取り続けるにはハローワークで失業認定を定期的に受け続ける必要があります。

一方で、失業保険がもらい終わったらハローワークでの手続きは特に必要がありません。

いわばハローワークは失業保険がもらい終わった後の動向に関して関知しないと言えます。

必死に頑張っても何らかの理由で仕事が見つからない方もいるので、就職していないとしても問題にならないのです。

失業保険の受給条件を再確認してみよう

ここで改めて失業保険の受給条件についての確認を行います。

この場合の失業状態とは、以下の通りです。

• 就職するための積極的な意志がある
• 就職する意志があるが、職に就けていない
• 心身ともに健康で働ける状態にある

これらをクリアすることで失業保険を受給することができるほか、これらの条件さえ守れば受け取れると言い換えることもできます。

つまり、少ない活動でも上記の条件をクリアすれば正当な形で失業保険を受け取れると言えるでしょう。

働く意志がないことは第3者にバレない

基本的に働く意志がないことは第3者にバレることはまずありません。

ハローワークは毎日監視をするわけではありませんし、逐一求職活動の状況をチェックしないのが実情です。

人によってはじっくりと時間をかけて転職先を探しているケースも考えられ、迅速に動かないから働く意志がないと断じることができません。

結果的に働く意志の有無が第3者にバレることはないと言えます。

毎月2回の求職活動を行なっていれば失業保険はもらえる

失業状態であることの条件に、働く意志があることが挙げられていますが、働く意志の有無を証明するものが求職活動実績です。

求職活動実績は求人への応募だけでなく、セミナーの参加やハローワークでの相談も含まれ、セミナーの参加やハローワークでの相談を2回だけ行えば条件をクリアします。

失業認定を受け続けるには求職活動実績さえクリアすればいいので、働く意志がなくても問題ありません。

ハローワークが遠い場所にある方であれば、オンラインの活用などで求職活動実績は稼げるので労力は軽減されています。

失業保険の不正受給となるケースとは？

実際に失業保険の不正受給とみなされるケースとして4つ考えられます。

• 虚偽の求職活動実績を書いた場合
• アルバイトの申告をしていない場合
• フリーランスとして働いているのに申告していない場合
• 隠れて大学や専門学校に通っている

これら4つの不正受給のケースについて詳しく解説します。

虚偽の求職活動実績を書いた場合

1つ目は虚偽の求職活動実績を書いた場合です。

失業認定を受ける際、求職活動実績を正直に申告しなければなりませんが、その際に虚偽の実績を書類に書き込んで認定を受ければ不正受給となります。

民間の転職サイトを使って求人応募をしたと虚偽申告した場合、本当に求人応募をしたのかを書類に書かれた会社に連絡を入れることがあります。

日々たくさんの失業者に接しているハローワークにおいて、虚偽の求職活動実績を書いても簡単にバレてしまうと考えるべきでしょう。

アルバイトの申告をしていない場合

2つ目はアルバイトの申告をしていない場合です。

アルバイトなどを行って収入を得ると、失業給付日数が後ろにズレこむため、アルバイトなどをしていた場合はその申告を行うことが定められています。

人によってはアルバイトで得た収入と失業保険の「両取り」を考え、アルバイトの申告をしない人もいますが、基本的にバレます。

特に雇用保険に加入できるくらいに働けば、確実にバレるでしょう。

2025年11月4日 失業保険受給中にアルバイトはできる？週20時間未満なら大丈夫！条件や具体例を紹介

フリーランスとして働いているのに申告していない場合

3つ目はフリーランスとして働いているのに申告していない場合です。

フリーランスは個人事業主と判断され、いわば経営者的な扱いをされて失業保険の対象から外されます。

加えてフリーランスとして収入を得ているとなると、どの部分においても不正受給です。

フリーランスとして働き始めた時点で申告しないと不正受給とみなされ、今まで受け取った失業保険を返さざるを得なくなるので注意が必要です。

隠れて大学や専門学校に通っている

4つ目は隠れて大学や専門学校に通っていることです。

失業保険を受け取るには、就職の意志があることを示さなくてはならないため、学生になった時点で就職の意志はないと判断されます。

一方で、会社を辞めて間もない時期に学費を捻出するために働かざるを得ない状況など、ケースによっては不正受給とみなされない場合が考えられます。

正直にハローワークに申告したからこそ不正受給とみなされなかっただけで、学費捻出のために働かないといけない場合も正直に申告しましょう。

2025年8月12日 失業保険の不正受給がバレる理由は？ペナルティや対処法を解説

まとめ

今回は失業保険をもらった後に働かないのはアリかなどの話題を中心にご紹介してきました。

最後に今回の内容を振り返ります。

• 失業保険をもらい終わった後は働かなくても問題ない
• 失業保険の受給条件をクリアし続ければ問題ない
• 不正受給になるケースは正直に申告しないケースがほとんど

失業保険を受け取り続けるために、本気で相談する気もないのにハローワークに出向いて、真剣に相談するフリをする人がいます。

もちろん失業保険を受け取ることは可能ですが、1日でも早く再就職を決めれば再就職手当がもらえます。

いわば再就職手当はちょっとしたボーナスであり非課税なので、すぐに就職した方が得なことは多いでしょう。

働く意志がある人は1日も早く再就職を目指した方がいいと言えます。

会社を退職すると、管轄のハローワークで失業保険の手続きをするのが一般的です。

失業保険の手続きをする際に離職票が必要になるのですが、手元に届くまでには時間がかかります。

「離職票が届くまでにできることはある？」「離職票はいつ届くの？」と疑問に思っていませんか？

離職票が手元に届くまでの期間を有効に活用できなか考えている方もいるでしょう。

結論、離職票が届く前に失業保険の仮手続きができます。

管轄のハローワークによって条件は異なりますが、多くの地域では12日以上離職票が届かない場合に失業保険の仮手続きが可能です。

今回は、離職票が届く前にできる失業保険の仮手続きについて、失業保険のサポート経験が豊富にある私がご紹介していきます。

本記事を読むことで、失業保険の仮手続きから、離職票が届いた後の手続きまで全て解決しますよ。

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離職票が届くまでにできることはある？

退職後にしなければならない手続きが意外と多いことに戸惑う人が多いでしょう。

ここでは、離職票が届くまでにできることとして、失業保険の仮手続きについて解説します。

失業保険の仮手続きをしておこう

失業保険の手続きに必要ば書類の代表である離職票ですが、実は離職票がなくても仮手続きが可能です。

失業保険は手続きするのが早ければ早いほど、給付開始が早くなります。

仕事を辞めて収入がない状態であれば、できれば失業保険を早くもらいたいものですよね。

失業保険の仮手続きは離職票が12日以上届かない場合可能

失業保険の仮手続きができる期間は管轄のハローワークによって異なります。

退職した翌日から仮手続きが可能な地域があったり、退職してから離職票が12日間届かない場合のみ仮手続きが可能な地域があったりします。

多くの地域では12日以上離職票が届かない場合に失業保険の仮手続きが可能です。

離職票が届くまでに失業保険の仮手続きを行いたい場合は、管轄のハローワークへ確認してみましょう。

失業保険の仮手続きに必要な書類

失業保険の仮手続きに必要な書類は以下の通りです。

上記の書類の中で仮手続きにのみ必要な書類は「退職したことを証明する書類」です。

退職したことを証明する書類とは退職証明書や健康保険の資格喪失書類などを指します。

退職したことを証明する書類は退職時に会社へ依頼すれば受け取れるでしょう。

失業保険の仮手続き後、いつまでに離職票を提出すればいい？

失業保険の仮手続きを済ませた後、離職票を提出する期限は初回の振り込み日までです。

失業保険の初回の振り込み日は退職理由によって異なります。

自己都合退職の場合は、提出期限までに余裕がありますが、期間が空きすぎて提出を忘れてしまわないように注意しましょう。

離職票は何に使う？

離職票が必要ケースとして、押さえておきたいのは以下の点です。

それぞれについて詳しく解説します。

ハローワークでの失業保険の手続きに必要

離職票はハローワークでの失業保険の手続きに必要です。

通常通り離職票が手元に届いた場合は、そのほかの書類を持参して管轄のハローワークで、失業保険の手続きをしましょう。

窓口で「仕事を辞めたので失業保険の手続きをしたい」と伝えれば、することをすべて教えてもらえます。

ここまで解説してきた通り、12日以上手元に届かない場合は失業保険の仮手続きが可能です。

ハローワークでの手続き内容や流れについて詳しく知りたい人は以下の記事をご覧ください。

市役所での健康保険と年金の切り替え手続きに必要

失業保険の手続き以外に、会社で加入していた社会保険を脱退して国民健康保険に切り替える場合と年金を切り替える際に離職票が必要です。

会社で加入していた社会保険を任意継続する場合は、年金の切り替えのみ行いましょう。

市役所へ離職票とそのほかの書類を持参すれば切り替えられます。

健康保険に関しては、手続きをしておかないと無保険状態になり病気や怪我をした際に高額な医療費を請求されるので、注意しましょう。

健康保険と年金の手続きに関して詳しく知りたい人は以下の記事をご覧ください。

2種類の離職票

離職票は2種類あり、具体的には以下の通りです。

• 被保険者資格喪失届（雇用保険被保険者離職票-1）
• 被保険者離職証明書（雇用保険被保険者離職票-2）

それぞれ詳しく見ていきましょう。

被保険者資格喪失届（雇用保険被保険者離職票-1）

離職票としてあげられるものは、被保険者資格喪失届です。

被保険者資格喪失届には、具体的に以下の内容が記載されています。

• 事業者の名称や事業所番号など
• 退職者の氏名や生年月日、被保険者番号など
• 退職日
• 退職理由
• 雇用形態

被保険者資格喪失届は、事業者によって作成される書類です。

被保険者資格喪失届に記載された内容をもとに、ハローワークで失業保険の受給や金額などが決定されます。

被保険者離職証明書（雇用保険被保険者離職票-2）

離職票としてあげられるものは、被保険者離職証明書です。

被保険者離職証明書に記載される内容は、具体的に以下の通りです。

• 退職者の氏名や住所、被保険者番号など
• 事業者の名称や所在地など
• 退職理由
• 雇用形態
• 賃金の総支給額、手取り額など
• 退職日までの雇用保険の加入期間

被保険者離職証明書では、賃金の支払い明細などについて詳しく記載されるのが特徴です。

被保険者資格喪失届と同様に、事業者が記載したうえでハローワークに提出されます。

離職票はいつどこからもらえる？

仕事を辞めたけど離職票がない…

離職票はいつ・どこでもらえる？

こんな疑問を持っている人も少なくないでしょう。

ここでは離職票がいつどこでもらえるのかを解説します。

退職した会社から10日ほどで郵送されてくることがほとんど

離職票は退職日から10日ほどで、ほとんどの場合は会社から自宅に郵送されてきます。

会社によっては、退職後に取りに行かなければいけないこともあるでしょう。

退職してからなかなか書類が届かないので心配になることもありますが、10日ほど待ってみましょう。

離職票についてさらに詳しく知りたい人は以下の記事をご覧ください。

離職票が届かない場合はどうすればいい？

最後に10日経っても離職票が届かない場合の対処法を解説します。

対処法は以下の2つです。

それぞれ解説していきます。

会社に問い合わせる

10日経っても離職票が届かない場合は、退職した会社に問い合わせてみましょう。

郵送するのを忘れていたり、何らかの理由で発行が遅れている可能性があります。

それまでに失業保険の手続きをしたい場合は、管轄のハローワークへ仮手続きが可能かどうか確認してみましょう。

ハローワークへ相談する

会社へ問い合わせても対応してもらえない場合や、会社へ連絡するのが難しい場合はハローワークへ相談してみてください。

ハローワークから会社へ確認の連絡をしてもらえます。

ここで相談するハローワークは会社の本社の管轄区域にあるハローワークです。

仮手続きを行う場合は自身の居住地の管轄区域にあるハローワークなので間違えないようにしてください。

離職票を無くした場合の再発行はできる？

離職票を発行した経緯がある方の場合、万が一無くしてもハローワークで再発行してもらえます。

再発行を依頼する方法は複数あり、自分にとって都合のよい方法を選択できます。

会社を管轄しているハローワークで手続きができる

離職票を無くした場合、会社の住所を管轄するハローワークに依頼するとスムーズに手続きを進められます。

離職票の再発行を依頼するにあたって、自分で手続きをする方法と、会社の担当の方に依頼する方法の2つがあります。

自分で手続きをする場合は期限がないものの、会社を経由して手続きをする場合、期限が4年となっていることに注意が必要です。

自分で再発行を依頼する方法は、具体的に以下の通りです。

まとめ

今回は離職票が届くまでにできることについて解説してきました。

離職票が届くまでの期間に失業保険の仮手続きができれば、初回の振り込みが格段に早くなります。

しかし、ハローワークによっては退職日から12日目以降しか仮手続きを受け付けていない可能性もあるので、必ず確認しましょう。

離職票なしで失業保険の仮手続きをした場合は、初回の振り込み日までに離職票を提出する必要があります。

離職票は失業保険以外にも健康保険と年金という大切な手続きで必要です。

手元に届かない場合は、会社へ連絡するかハローワークへ相談してみてください。

公共職業訓練と求職者支援訓練。名前は似ていますが、制度の仕組みや対象となる人、受けられるサポート内容には明確な違いがあります。

「自分にはどっちが向いているんだろう？」「それぞれどう違うの？」と迷う方も多いのではないでしょうか。

結論から言いますと、公共職業訓練と求職者支援訓練の大きな違いは対象者です。

公共職業訓練は失業保険をもらっている人が対象で、求職者支援訓練は失業保険をもらえない人が対象です。

今回は、公共職業訓練と求職者支援訓練の内容や違いについて、職業訓練を受けた経験がある私がご紹介していきます。

本記事を読むことで、公共職業訓練と求職者支援訓練についての理解が深まり、受講に向けての準備ができますよ。

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公共職業訓練と求職者支援訓練の違いとは？どっちが自分に合っているか比較しよう

まずは、公共職業訓練と求職者支援訓練の違いを解説します。

結論から申しますと、公共職業訓練と求職者支援訓練の大きな違いは対象者です。

ほかにも両者には、細かな違いはありますが、まずは対象者の違いを確認しましょう。

公共職業訓練と求職者支援訓練は対象者が違う

公共職業訓練と求職者支援訓練の対象者の違いは以下の通りです。

「向け」とついている理由は、対象者以外でも受講できる職業訓練があるからです。

例えば、失業保険をもらいつつ公共職業訓練を受講できたり、失業保険をもらえなくても職者支援訓練を受講できたりします。

どちらの職業訓練も受講できるかは、その人次第ということです。

しかし、主な対象者としては先ほど紹介した通りになっています。

気になる職業訓練があって、自分が対象者がどうか気になる場合は、諦めずにハローワークへ問い合わせてみましょう。

公共職業訓練とは？対象者や特徴、受けられるコース内容を解説

公共職業訓練と求職者支援訓練の違いをより明確にするために、ここでは公共職業訓練について詳しく解説していきます。

解説する内容は以下の通りです。

• 失業保険をもらっている人が対象
• 原則、職業訓練受講給付金はもらえない
• 公共職業訓練は無料で受講可能
• 公共職業訓練にはどんなコースがある？

それぞれの内容を詳しく確認していきましょう。

失業保険をもらっている人が対象

まずは主な対象者ですが、失業保険をもらっている方となります。

コースや、その人の状況によっては、失業保険をもらっていなくても対象となることがあるので、受講できるかどうか気になる場合は、ハローワークへ相談してみてください。

原則、職業訓練受講給付金はもらえない

原則として、公共職業訓練では「職業訓練受講給付金」をもらうことができません。

もらえない理由は、職業訓練受講給付金は求職者支援訓練のための制度だからです。

しかし、ハローワークが支給を認める場合は公共職業訓練でも職業訓練受講給付金を受けるとれる可能性があります。

職業訓練受講給付金をもらえる例としては、求職者支援訓練の対象者だが、求職者支援訓練ではなく、公共職業訓練の方が就職に適した訓練だとハローワークが判断した場合などです。

職業訓練受講給付金をもらえるか気になる場合は、ハローワークへ問い合わせましょう。

公共職業訓練は無料で受講可能

公共職業訓練のメリットととして無料で受講できる点があります。

テキスト代など受講料以外に費用が必要になることもあるので、注意しましょう。

また、有料コースもあるので、無料かどうかをしっかりと確認することをおすすめします。

公共職業訓練にはどんなコースがある？

公共職業訓練では以下のようなコースの受講ができます。

ほかにもさまざまなコースが開講されていますが、受講時期や都道府県、訓練期間などで開講されているコースが異なります。

どのようなコースが自分の住む地域で開講されているか気になる場合は、ハローワークインターネットサービスから検索してみましょう。

求職者支援訓練とは？対象となる人や給付金制度、受講内容の違いを紹介

ここでは、求職者支援訓練がどのようなものなのかを具体的に解説します。

解説する内容は以下の通りです。

• 原則、失業保険をもらえない人が対象
• 職業訓練受講給付金をもらえる可能性あり
• 求職者支援訓練にはどんなコースがある？

それぞれの内容を詳しく紹介するので、先ほど紹介した公共職業訓練との違いを確認してみましょう。

原則、失業保険をもらえない人が対象

求職者支援訓練の対象者は原則として失業保険をもらえない人です。

離職前に雇用保険に加入していなかった場合は失業保険をもらえません。

しかし、失業保険をもらっている場合でも、求職者支援訓練を受講できる可能性があります。

失業保険をもらえる状況でありながら、求職者支援訓練を受講したいと思っている場合はハローワークへ問い合わせてみましょう。

職業訓練受講給付金をもらえる可能性あり

求職者支援訓練を受講すると、職業訓練受講給付金をもらえる可能性があります。

給付金をもらいながら職業訓練を受けられるとなると、スキルアップをしながらお金をもらえるので気になる方が多いでしょう。

しかし、受講者全員が職業訓練受講給付金をもらえるわけではありません。

職業訓練受講給付金をもらうためには審査をクリアする必要があります。

また、失業保険をもらいながら職業訓練受講給付金をもらうこともできないので注意しましょう。

求職者支援訓練にはどんなコースがある？

求職者支援訓練では以下のようなコースの受講ができます。

中にはオンラインで受講できるコースもあります。

家事や育児など家庭の都合で通学できない場合におすすめです。

ほかにもさまざまなコースが開講されていますが、受講時期や都道府県、訓練期間などで開講されているコースが異なります。

どのようなコースが自分の住む地域で開講されているか気になる場合は、ハローワークインターネットサービスから検索してみましょう。

公共職業訓練と求職者支援訓練はどっちを選ぶべき？選び方のポイントを解説

ここまで公共職業訓練と求職者支援の違いやそれぞれの特徴を解説してきました。

結局どちらを選ぶべき？と思っている方が多いでしょう。

まずは、自分がどちらの対象者かで選んでみてはいかがでしょうか？

次に、給付金をもらいたいか、不要かも検討しましょう。

失業保険をもらいながら職業訓練を受けたいかどうかも確認してください。

これら3つの検討材料も重要ですが、結局は受講したいコースがあるかどうかが一番のポイントです。

興味関心のある分野を勉強しないとその後の就職に繋がりにくいことや、そもそも職業訓練に通うことに意味を感じられないでしょう。

どのようなコースがあるのかは、ハローワークインターネットサービスで検索可能です。

気になるコースを確認して、受講できるかどうかをハローワークで相談することをおすすめします。

よくある質問

まとめ

今回は公共職業訓練と求職者支援訓練の違いについて解説してきました。

解説した内容をまとめておくので最後におさらいしておきましょう。

職業訓練はうまく利用すれば失業保険や職業訓練受講給付金をもらいながら学習できる便利な制度です。

公共職業訓練と求職者支援訓練のどちらが得ということはなく、その人の状況や受講したいコースがあるかどうかで判断するべきでしょう。

職業訓練を利用して、再就職へ向けて学習をはじめてみてはいかがでしょうか？