失業保険を受け取るには、まず「待機期間」を経なければなりません。

この待機期間は原則7日間と定められていますが、「どう数えるのか？」「この間に生活できない場合は？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。

特に自己都合退職の場合には、追加の給付制限があるため注意が必要です。

本記事では、失業保険の待機期間の基本から、7日間の正しい数え方、生活支援の選択肢までわかりやすく解説します。

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失業保険の待機期間とは？

失業保険の給付を受けるには、まず「待機期間」を正しく理解することが大切です。

待機期間とは、受給申請後の最初の7日間のことで、この間は失業給付が支給されません。

求職活動の意思や失業状態を確認するための大切な期間です。

ここでは、待機期間中の手当支給や流れについて解説します。

待機期間中の手当の支給

失業保険の待機期間中は、原則として給付金は支給されません。

待機期間は、求職の意思や失業状態を確認するために設けられた大切な期間です。

そのため、7日間の待機期間を経て初めて、支給対象となる条件が整います。

自己都合での退職では、待機期間に加えて給付制限が加わるため、実際の支給までにさらに時間がかかる場合もあります。

支給開始には、ハローワークでの求職申込や必要書類の提出など、所定の手続きが必要です。

支給をスムーズに受け取るには、求職申し込みや必要書類の提出など、手続きの流れをしっかり把握しておくことが大切です。

待機期間の流れ

待機期間は、失業保険の受給に向けた準備期間として位置づけられています。

まず、ハローワークで求職申込と受給資格の確認を行い、申請手続きを完了させます。

申請が受理された日から、7日間の待機期間が自動的に始まります。

待機期間中は失業給付が支給されず、求職の意思や失業状態の確認が主な目的となります。

初回の説明会の案内がこの間に届くこともあります。

待機期間の終了後、自己都合退職であれば給付制限に入り、会社都合であれば速やかに給付が始まる流れです。

失業保険の待機期間「7日間」の正しい数え方

失業保険で重要視される待機期間の7日間ですが、いつから数えるのかを気にする方も多いはずです。

本項目では、どのタイミングからカウントが始まるのかなどをまとめました。

起算日はハローワークに申請した日

失業保険における待機期間は、ハローワークに申請を行った日からスタートします。

退職日から待機期間が始まるわけではないので注意が必要です。

ハローワークに失業保険の申請を行ったら、1週間は収入につながることは何もしないで、職探しに備えておくことが求められます。

60歳で定年退職した場合

60歳で定年退職となったケースにおいても、待機期間は7日間となり、再就職の意思さえあれば手続きが進められる形です。

注意したいのは65歳で定年退職となったケースです。

この場合は再就職の意思があったとしても、失業保険は受け取れません。

そもそも失業保険は64歳までが対象なので、65歳の定年を迎えた時点で失業保険の手続きはできないのです。

自己都合退職と会社都合退職の失業保険の待機期間の違い

失業保険の待機期間は失業保険の手続きをして受給するまでの期間で7日間ですが、会社の辞め方によって異なる場合があります。

• 自己都合退職の待機期間
• 会社都合退職の待機期間

本項目では、上記の内容について解説していきます。

自己都合退職の待機期間

自己都合退職の場合には、待機期間としての7日間とは別に、2ヶ月ないし3か月の給付制限期間が存在します。

7日間の待機期間を過ごした後に、2ヶ月ないし3か月間の給付制限期間を経てようやく失業保険が受け取れる形です。

給付制限期間が2ヶ月となるケースは、5年間で2回の自己都合退職に限られ、3回目以降は3か月に延びます。

それまでは原則3ヶ月だった自己都合退職の給付制限期間でしたが、2か月に短縮されました。

会社都合退職の待機期間

会社都合退職の場合も、待機期間は7日間ですが、給付制限期間は存在しません。

つまり、会社都合退職であれば、7日間の待機期間が過ぎれば、すぐに失業保険の受給が始まることになります。

企業側が自己都合退職で処理しても、ハローワークに資料などを提出することで会社都合退職として処理してもらうことも可能です。

自己都合退職で処理されたとしても、証拠さえあれば問題ありません。

2025年7月30日 失業保険を会社都合でもらう時のメリット・デメリット｜期間・日数・金額も解説

注意点：待機期間が延長される場合もある

待機期間は通常7日間ですが、次のような場合には延長される可能性があります。

• 求職の意思が確認できない場合
  ハローワークでの手続き時に、求職活動の意欲が不足していると判断された場合、待機が継続されることがあります。
• 提出書類に不備がある場合
  離職票や本人確認書類など、必要な書類が不足していると、受付自体が保留される可能性があります。
• 手続きが遅れた場合
  初回の手続きから日数が空いた場合、再び待機期間が設定されることもあります。

待機期間の延長は、給付開始の遅れにつながるため、事前の確認と準備が重要です。

失業保険の待機期間の開始と終了

失業保険の待機期間は、いつから始まり、どの時点で終わるのでしょうか。

待機期間は、申請後すぐに支給されない理由の一つであり、制度上とても重要な期間です。

ここでは、開始日と終了日の考え方について、わかりやすく解説します。

開始日

待機期間の開始日は、ハローワークで失業保険の申請手続きを行った日です。

この日を起点として、7日間が待機期間として設定されます。

たとえば、5月1日に申請した場合、5月7日までが待機期間です。

なお、申請日当日が土日祝であっても、受付が行われた日が基準になります。

失業給付の受給はこの期間を経た後に始まるため、初回の申請日を明確にしておきましょう。

終了日

待機期間は、原則として申請日を含めた7日間で終了します。

ただし、その間にアルバイトなどで働いた場合、勤務した日数分だけ待機日数が延びます。

たとえば、待機期間中に2日間働いた場合、合計9日間待機する必要があります。

終了日を過ぎないと失業給付は開始されないため、早期の受給を希望するなら、待機期間中の就労は控えるべきです。

また、求職の意思があることをハローワークに認められることも、終了の条件となります。

失業保険給付中の労働に関する詳細は、こちらの記事で解説しています。

2026年2月24日 失業保険をもらいながら週20時間以内で働ける？条件と申告方法を解説

待機期間中の注意点とは？

待機期間中は、給付が始まらないだけでなく、行動によっては期間が延びてしまうこともあります。

ここでは、待機期間中の注意点について詳しく解説します。

• 待機期間中に不正受給はリスクがある
• 待機期間中に働くと日数分だけ待機期間が延長される
• 生活費を確保する方法を考える
• 職業訓練を受講すると給付制限がなくなる

待機期間中に不正受給はリスクがある

待機期間中に不正受給を行うと、厳しい処分を受けることになります。

不正受給とは、実際には働いて収入があるにもかかわらず、失業状態であると偽って給付を受け取る行為です。

たとえば、短期アルバイトや日雇い労働などを報告せずに行った場合も対象となります。

不正受給が発覚すると、受け取った給付金の全額返還に加え、最大で2倍の額を納付するよう求められることがあります。

さらに、悪質と判断された場合には、詐欺罪として刑事罰が科される可能性も否定できません。

不正を避けるためには、就労の事実があった場合は必ずハローワークに報告し、制度を正しく利用することが重要です。

待機期間中に働くと日数分だけ待機期間が延長される

失業保険は、待機期間中に就労すると、その日数分だけ待機期間が延長される仕組みになっています。

失業保険の待機期間は原則7日間ですが、この間に1日でも収入のある仕事を行った場合、その日数分は待機していないと見なされます。

たとえば、待機期間中に2日間アルバイトをした場合、7日に加えて2日分が追加され、合計9日間となります。

これにより、失業給付の支給開始が遅れてしまいます。

少しの収入で給付全体が後ろ倒しになる可能性があるため、就労の予定がある場合は、必ず事前にハローワークへ報告し、適切な対応を確認しておくことが大切です。

制度を正しく理解し、損をしないよう注意しましょう。

生活費を確保する方法を考える

待機期間中は失業給付が支給されないため、生活費の確保が重要な課題となります。

特に自己都合退職の場合は、給付開始までに時間がかかるため、早めの対策が必要です。

以下のような方法を検討しておくと安心です。

• 事前に貯金を確保しておく
  数週間〜数ヶ月分の生活費を準備しておくと、急な出費にも対応できます。
• 家族や親族から一時的に支援を受ける
  返済を前提とした借り入れであっても、生活を安定させるための有効な手段です。
• 公的制度を活用する
  例：生活福祉資金貸付制度、緊急小口資金など。
• 再就職活動を早めに始める
  活動が早ければ早いほど、給付の開始時期を前倒しできる可能性があります。

生活不安を軽減するためには、複数の手段を組み合わせて計画的に備えておくことが大切です。

また、失業保険の待機期間中に生活できないときの対処法について、後ほど解説します。

職業訓練を受講すると給付制限がなくなる

職業訓練を受講すると、自己都合退職による給付制限が解除される場合があります。

通常、自己都合退職では2〜3ヶ月の給付制限がありますが、ハローワークが認定する公共職業訓練を受講することで、その制限を受けずに失業給付が支給されます。

たとえば、パソコンスキルや介護資格を取得する訓練などが対象です。

さらに、訓練期間中は通所手当や受講手当などの支援も用意されています。

早期の再就職を目指す方におすすめの手段です。

失業保険の待機期間中に生活できないときの対処法

失業保険の待機期間は原則としてアルバイトなどができません。

しかし、どうしても収入を得ないと生活できない場合には、以下のルールを念頭に置くことが大切です。

• 待機期間中のアルバイトは待機期間が伸びる
• 待機期間後のアルバイトは問題ない

本項目では、上記の内容についてまとめました。

待機期間中のアルバイトは待機期間が伸びる

原則として待機期間中は収入を得てはいけないことになっており、待機期間中にアルバイトを行えば、アルバイトを行った日は待期期間とはカウントされません。

例えば、待期期間7日間の中で2日間アルバイトをすれば、2日分カウントされず、本来待期期間が明けるタイミングが2日間延長される形です。

2日間延長されることで、初回失業認定日などさまざまなスケジュールに影響を与える可能性が出てくるため、できれば待機期間中のアルバイトを避けるのがおすすめです。

待機期間後のアルバイトは問題ない

一方で、待期期間が明けてからアルバイトを行う分には特段問題はありません。

注意したいのが、一定時間以上のアルバイトをすると雇用保険の加入条件を満たす形となり、就労扱いになってしまう点です。

せっかく失業保険を受け取れたはずなのに、うっかりアルバイトをし過ぎて失業保険の対象外になってしまいます。

そのため、待期期間後のアルバイトが認められているからといって、がっつり働くのは避けましょう。

2025年11月4日 失業保険受給中にアルバイトはできる？週20時間未満なら大丈夫！条件や具体例を紹介

失業保険の給付制限とは？｜待機期間との違い

失業保険の給付制限は、主に自己都合退職の場合に適用されます。

給付制限に関してはここ数年で改正が何度も行われており、原則3ヶ月だった給付制限は2020年に「5年以内に2回までの自己都合退職であれば2ヶ月」と変わりました。

また、2025年4月からは正当な理由のない自己都合の場合、「5年以内に2回までの自己都合退職であれば1か月」となります。

一方、2025年4月からは公共職業訓練などを受けた場合に、自己都合退職であっても給付制限がなしになるルールも設けられました。

懲戒解雇など「重責解雇」と呼ばれる辞め方の場合には、7日間の待機期間プラス3か月の給付制限となります。

失業保険認定までの流れ

失業保険を受給するには、ハローワークでの手続きを正しく進める必要があります。

ここでは、申請から支給開始までの流れを順を追って紹介します。

必要書類や各ステップのポイントを押さえて、スムーズに手続きしましょう。

ハローワークでの手続きの流れ

ハローワークでの手続きの流れは、以下の通りです。

必要書類の準備

失業保険の申請には、必要書類を事前に揃えておくことが重要です。

準備が整っていないと、手続きが遅れ、給付開始にも影響が出る恐れがあります。

基本的に用意すべき書類は以下の通りです。

• 雇用保険被保険者証：退職時に勤務先から受け取ります。
• 離職票（1・2）：退職理由や雇用期間が記載された書類で、会社から郵送されます。
• マイナンバー確認書類：マイナンバーカード、通知カード、または住民票。
• 本人確認書類：運転免許証やパスポートなどの顔写真付き書類。
• 証明写真：提出を求められる場合があるため、あらかじめ用意しておくと安心です。

すべての書類を揃えておくことで、ハローワークでの手続きをスムーズに進められます。

最寄りのハローワークに行く

必要書類を準備できたら、次は最寄りのハローワークに出向いて手続きを進めます。

失業保険の受給には対面での申請が必要であり、郵送やオンラインでは完結しません。

窓口ではまず受付を行い、その後、失業理由や今後の就職活動についての面談が実施されます。

退職理由が自己都合か会社都合かによって給付の内容も変わるため、正確な説明が求められます。

申請当日は混雑することもあるため、時間に余裕を持って訪れましょう。

失業状態であることを確認作業と求職申し込み

失業保険を受給するには、まず「失業状態であることの確認」と「求職申し込み」を行う必要があります。

ハローワークでは、退職理由や現在の就労状況などについて面談が行われ、就業の意思があるかを確認されます。

その上で、求職申し込みを行うことで、正式に求職者として登録されます。

登録が完了すると、求人紹介や職業相談、職業訓練の案内など、各種支援サービスを受けられるようになります。

7日間の待機期間が開始

失業保険の申請手続きが完了すると、最初に7日間の待機期間が始まります。

待機期間は給付の対象外であり、支給は行われません。

目的は、就労の意思や失業状態の継続を確認することにあります。

待機期間中にアルバイトなどを行うと、その日数分だけ待機期間が延長されるため注意が必要です。

待機期間は、申請日を含めた7日間とされており、この期間を経過して初めて支給の準備段階へ進むことができます。

給付制限の確認

失業保険の支給には、退職理由に応じた「給付制限」の有無を確認する必要があります。

特に自己都合退職の場合は注意が必要で、待機期間が終了しても、さらに2〜3ヶ月の給付制限期間が設けられます。

この間は失業給付が支給されません。

一方、会社都合退職であれば給付制限はなく、待機期間終了後すぐに受給が始まります。

たとえば、契約満了やリストラによる退職が該当します。

自身の退職理由を正しく理解し、給付開始時期の見通しを立てておくことが大切です。

雇用保険受給者説明会に参加

失業保険の受給には、「雇用保険受給者説明会」への参加が必須です。

雇用保険受給者説明会では、失業保険の制度や支給の条件、求職活動におけるルールなどが詳しく案内されます。

参加は一度限りで、原則として指定された日時に出席する必要があります。

欠席した場合は給付スケジュールに影響が出るため、日程の確認と当日の準備を忘れないことが大切です。

4週間ごとの失業認定日にハローワークに行く

失業保険を受給するには、4週間ごとの「失業認定日」にハローワークへ行き、所定の手続きを行う必要があります。

失業認定日は、定期的に失業状態であることや求職活動の実施状況を確認する日です。

応募履歴や企業訪問、職業相談などの活動内容を記入した「失業認定申告書」を提出します。

報告内容に問題がなければ、認定後数日で給付金が振り込まれます。

認定日を忘れたり無断で欠席したりすると、支給が遅れたり無効になる可能性があるため、確実に出席することが大切です。

支給開始

失業認定が完了し、給付制限がない、または終了した場合、失業保険の支給が始まります。

支給は原則として、指定した金融機関の口座に振り込まれます。

自己都合退職で給付制限がある場合は、待機期間終了後さらに2〜3ヶ月の制限期間を経てからの支給となります。

振込は通常、認定日から5営業日前後が目安です。

ただし、ハローワークの混雑状況や金融機関の処理日程によって前後することがあります。

2025年11月4日 失業保険受給中にアルバイトはできる？週20時間未満なら大丈夫！条件や具体例を紹介

失業保険の待機期間に関するよくある質問

失業保険の待機期間に関するよくある質問を紹介します。

まとめ

本記事では、失業保険を受け取るのに待機期間中に何をするべきかをまとめてきましたが、今回ご紹介した内容を振り返ります。

• 失業保険の待機期間は原則7日間
• 自己都合退職や会社都合退職で給付制限期間が変わるほか、2025年4月以降は自己都合退職であっても給付制限がなしになるケースも
• 失業保険の待機期間にアルバイトをすれば、アルバイトをした日数分、待期期間が明けるのが延長される

失業保険の待機期間は7日間なので、この7日間で早期の再就職に向けた準備を重ねましょう。

早めに再就職を行うことで、再就職手当が受け取れる可能性も出てくるからです。

給付制限期間を踏まえ、「失業保険を受け取るまでの期間における生活費の確保」を想定して、計画を立てていきましょう。

今住んでいるエリアとは違うエリアで就職先を見つけた場合には引っ越しを行うことになります。

この時、転職での引っ越し費用はいくらぐらいかかるものなのかを気にする人が多いのではないでしょうか。

転職での引っ越し費用は、転職先もしくは自治体が一定程度補助してくれる場合があります。

本記事では転職時の引っ越し費用を中心に、いくらかかるのか、いつ引っ越せばいいのかなどを解説していきます。

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転職で引っ越す場合にかかる費用はどれくらい？

転職での引っ越し費用はおおむね家賃の数か月分、多く見積もっても5か月分とされています。

転職での引っ越し費用に関しては以下の費用がかかります。

• 引っ越し費用
• 賃貸契約の初期費用
• 家具家電の購入費用
• 移動費用と日用品購入の費用

ここからはそれぞれの費用について解説します。

引っ越し費用

この場合の引っ越し費用は転出先から転入先へ家財道具などを運ぶのにかかる費用です。

荷物が少ない場合や閑散期であれば、ある程度引っ越し費用を抑えることは可能です。

逆に引っ越し業界の繁忙期になると、割高な料金で引っ越しを余儀なくされるのです。

東京から愛知への引っ越しの場合、単身世帯だと通常期でだいたい8万円弱ですが、繁忙期になると12万円弱かかるとされています。

そのため、転入先が近い場合には自らレンタカーを借りて、友人と一緒に運搬するケースもあります。

賃貸契約の初期費用

賃貸契約をする際には様々な初期費用がかかります。

上記の初期費用だけで、家賃の4か月分ないし5か月分がかかるとされています。

一方で、敷金礼金ゼロの物件もあり、その場合は初期費用を抑えられるでしょう。

ただし退去時に清掃費用などを請求される恐れがあるので注意が必要です。

家具家電の購入費用

転勤にあたり、今までの家具家電を一新する人もいるはずです。

その場合には家具家電の購入費用がかかりますが、この場合は購入する内容で変化します。

またジモティーなどのサイトやフリマアプリ、リサイクルショップ、友人からの譲渡などで安くすることも可能です。

一方、転居先に家具家電が既にあるケースもあり、その場合は購入費用の大部分を削減できます。

移動費用と日用品購入の費用

この場合の移動費用は公共交通機関などを利用して移動するケースを指します。

東京から愛知などの場合には新幹線移動のほか、高速移動バス移動などもあり、費用をある程度抑えられます。

遠隔地の場合は飛行機を利用することになりますが、LCCを活用できれば安く移動できるでしょう。

他には日用品の購入なども必要ですが、これに関してはこれまで通りの見積もりで問題ありません。

転職で引越しにかかる費用相場の違い：季節や家族

転職で引越しする場合、以下の通り引越しのタイミングや、人数などによって費用は異なります。

• 繁忙期の引越しにかかる費用の相場
• 通常期の引越しにかかる費用の相場

ここから詳しく見ていきましょう。

繁忙期（3月下旬～4月上旬）の引越しにかかる費用の相場（同一地方内）

地域や利用する会社などによって異なるものの、繁忙期に引越しする場合の費用相場は、以下の表のとおりです。

一般的に、家族の人数が多くなるほどに荷物の量は増える傾向にあることから、引越しの費用も高くなります。

選択する引越し会社に関係なく、繁忙期の引越しは高額になる傾向にあります。

引越し費用を抑えるには、なるべく繁忙期の引越しを避けるのがポイントです。

入社するタイミングに影響を受けることから、やむを得ず引越しとなるケースはあるでしょう。

通常期（5～2月）の引越しにかかる費用の相場（同一地方内）

繁忙期以外に引越しする場合、費用相場は以下の表のとおりです。

繁忙期に比べると、約3割程安くなるケースがあります。

繁忙期以外の引越しに関して、費用は大きく変わらない可能性が高いです。

3月や4月以外に転職できた方は、引越し費用の面で有利です。

転職で引っ越すけどお金がない！対処法はある？

急遽転職が決まったけど引っ越ししたいのにお金がない…と途方に暮れる方もいるはずです。

ここではその対処法について解説します。

• クレジットカードで分割払いする
• 自力で運ぶ
• 自治体の補助金制度がないか確認する
• 転職先に引っ越し費用負担の制度がないか確認する

クレジットカードで分割払いする

引越し費用を賄う方法として、クレジットカードの分割払いを利用することがあげられます。

クレジットカードを所有している場合、2回以上の分割払いを選ぶと、すぐに引越しできる可能性があります。

3回以上の分割払いにすると、手数料が高くなることは知っておくのが望ましいです。

クレジットカードを所有していなかったり分割払いできなかったりする場合、不動産会社に相談する方法があります。

不動産会社によっては、初期費用の分割払いに対応してもらえるケースがあります。

初期費用を分割払いすることで、引越し費用を捻出できるでしょう。

自力で運ぶ

引越し費用が不足している場合、自家用車やレンタカーなどを利用し、自分で運ぶ方法があげられます。

車のレンタル代とガソリン代はかかるものの、数万円節約できる可能性があります。

一方で、マンションによっては大きな家具の搬入に許可が必要だったり、自力での搬入を禁止していたりするケースもあることには、注意が必要です。

大きな家具や家電などを引越し先に持ち込むのかについては、慎重に判断するとよいでしょう。

自治体の補助金制度がないか確認する

自治体によっては転居してくれる人への補助金制度が存在します。

例えば結婚を機に転職、引っ越しをする際には「結婚新生活支援事業」がおすすめです。

結婚新生活支援事業は一定の条件を満たすことで家賃や共益費、敷金礼金、引っ越し費用などを補助してくれます。

自治体によって条件が異なるため、転居先の自治体で設けられている条件のチェックを済ませることをおすすめします。

他にも、子育て世帯やひとり親世帯、低所得世帯などを対象とした補助金・助成金があるので活用できるものは活用しましょう。

転職先に引っ越し費用負担の制度がないか確認する

転職先の企業によっては福利厚生の一環で引っ越し費用をすべて負担する企業があります。

また会社の寮を無償で提供するケースなど、家具家電の購入費用などが全く必要ないケースもあるので、応募時にチェックするのがおすすめです。

引っ越し費用の負担は求人の時点で大々的に紹介されているケースもあります。

面接の段階で尋ねてみるなどして、費用負担の制度がないか確かめましょう。

失業保険を申請していると移転費がもらえる可能性アリ

2025年11月14日 失業保険を申請前、申請後に引っ越した場合の手続きと移転費の申請方法

転職と引っ越しはどちらを先にするべき？

人によっては転職が決まってから引っ越しを始める人、決まる前から引っ越しを始める人と判断が分かれるケースがあります。

どの判断をするべきなのかを解説していきます。

• ベストタイミングは内定後の引っ越し
• 上京するなら引っ越してからになる可能性もある
• 内定がないと賃貸契約の審査に通らないかもしれない

ベストタイミングは内定後の引っ越し

引越しにベストなタイミングは、内定をもらった後です。

以下の通り、予想外の状況に陥るリスクがあるためです。

• 自宅から勤務先までの道のりが遠い
• 交通の便が悪い
• 道路が混雑しやすいなど
• 収入に対して家賃の負担率が大きすぎる

改めて引越しすることになると、費用や時間などの面で損失が大きくなるでしょう。

田舎に住んでいる方で、転職活動をするための移動が大変な場合、先に引越し先を決めておくのは有効な手段となりえます。

転職活動のための費用を抑えられ、内定に向けて専念しやすくなるためです。

基本的には内定後の引越しが望ましいものの、転職活動をする状況によって、転職と引越しの優先順位を決定するとよいでしょう。

上京するなら引っ越してからになる可能性もある

転居先が東京の場合には、引っ越しを行ってから転職先を探すことも視野に入れましょう。

東京であれば仕事が見つかりやすいほか、シェアリングハウスなど多様性のある住み方が可能なので、一時的に活用することも可能です。

そのため、転職先が見つかってから定住できる場所を見つけることもできます。

内定がないと賃貸契約の審査に通らないかもしれない

注意したいのは、内定がない場合に賃貸契約の審査が通らない可能性があることです。

賃貸契約の審査では、家賃滞納の可能性を考慮して審査が行われるため、支払い能力に焦点が当てられます。

その時に転職先が決まっていないと支払い能力に不安があると判断されて通らないことがあるのです。

この場合は一定額以上の貯金を確保するなどして入居審査をパスする方法があります。

転職と引っ越しをうまく行うスケジュール例

転職と引っ越しを上手く行うには、まず内定が出て退職の申し出を行う段階から引っ越し先の検討を始めるのが大切です。

就業規則に則る場合、おおむね2か月ほど退職日まで要するので、この間に引っ越し先を決めて、引っ越しを済ませましょう。

望ましいのは退職の1か月前に引っ越し先を決めて、引っ越しのタイミングを退職の1週間ないし2週間前にすることです。

今住んでいる家を退去する場合、退去予定日の1か月前までに不動産会社などに告知しないといけないため、そのことも考慮に入れておきましょう。

転職で引っ越した後に必要な手続きは？

転職で引っ越しを行った後には主に5つの手続きが必要です。

• 電気・水道・ガスの契約
• 内定先に引っ越し後の住所を伝える
• 住民票の移動（転出届と転入届の手続き）
• 免許証などの身分証明書の住所変更
• クレジットカードや各種サービスの住所変更

ここからは5つの手続きについて解説します。

電気・水道・ガスの契約

真っ先に行うことは電気・ガス・水道などのライフラインの契約です。

契約のタイミングは引っ越し先の物件を契約したタイミングが望ましく、この時に今住んでいる物件の契約を止める手続きもすると効率的です。

こうした契約はネット上で行うことも可能ですが、ライフラインの手続きに関するワンストップサービスを活用するとよりスムーズと言えます。

内定先に引っ越し後の住所を伝える

内定先には速やかに引っ越し後の住所を伝えるのが大切です。

住所を伝えておかないと、以前の家に重要な書類が送られてしまうことがあります。

郵便局に届け出を出すことで一定期間は返送してくれる制度もあるので、念のため届け出を行いましょう。

できるだけ速やかに引っ越し後の住所を伝えておくと余計なトラブルを避けられます。

住民票の移動（転出届と転入届の手続き）

引っ越しを行う際には転出届と転入届の手続きは14日以内に必ず行いましょう。

最初に転出先の役所に出向いて転出届を提出して転出証明書を発行し、その後転入先の役所に出向いて転出証明書と転入届を提出します。

転出証明書と転入届に関しては14日以内の提出が法律で定められており、必ず済ませましょう。

ちなみにマイナンバーカードがあれば転出届の提出が行えるほか、転出証明書が必要なくなるため、マイナンバーカードを使った手続きがおすすめです。

免許証などの身分証明書の住所変更

免許証など身分証明書に関してはこちらも速やかな住所変更が必須です。

運転免許証に関しては各都道府県にある免許センターもしくは最寄りの警察署で変更が行えます。

マイナンバーカードに関しては転入先の役所で住所変更手続きを行うため、転入届と同じタイミングで行うことになります。

クレジットカードや各種サービスの住所変更

クレジットカードなどの住所変更も速やかに行いましょう。

こちらはネットで完結するものが多いため、引っ越しをした時点で行うのがおすすめです。

郵便局に転居届を出していれば一定期間は新しい住所に転送されるので、重要性の高いものから順番に行うのがいいでしょう。

まとめ

今回は引っ越す場合にかかる費用についてご紹介しましたが、最後に今回ご紹介した内容を振り返ります。

• 転職で引っ越す場合にかかる費用はおおむね家賃の数か月分
• 引っ越し費用などは条件次第で削ることもできる
• 自治体の補助金制度や転職先の費用負担を活用するのも手
• 内定後に引っ越しを行うのがベスト
• 退職の1か月前に引っ越しを決めて、退職の1週間ないし2週間前に引っ越しを済ませるのが理想的

引っ越しは何かと面倒で、人によっては家財道具をすべて処分して、身軽な状態で転居していく人もいるぐらいです。

この場合には家財道具をリサイクルショップなどで処分して引っ越し費用を工面するケースもあり、より効率的かつ合理的な引っ越しが行えます。

また企業によっては引っ越し関連の費用をすべて負担してくれるケースもあります。

費用負担の軽減につながるものはできる限り活用し、自分への投資に1円でも多く回せるようにしていきましょう。

失業保険は、仕事を失った方の生活を支える大切な制度です。

しかし中には、「条件を満たしているはずなのに、なぜかもらえなかった…」というケースも少なくありません。

この記事では、失業保険がもらえない代表的なケースや、審査が通らない理由・審査が厳しくなる人の特徴をわかりやすく解説します。

「自分はもらえるのか不安…」「申請しても通らなかった理由が知りたい」という方は、ぜひ参考にしてください。

再申請や対処法のヒントも紹介しているので、申請前・申請後のどちらの方にも役立つ内容です。

これから退職を検討している方へ

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失業保険がもらえない理由とは？代表的な8つのケース

失業保険とは誰でももらえるものではなく、もらえない原因は以下の8つがあります。

• 就職する意思がないまたは、働ける状況でない
• 雇用保険の加入期間が短い
• 直近で失業保険や再就職手当を受給している
• 失業認定日にハローワークへ行っていない
• 上限を超えてアルバイトや副業をしている
• 疾病手当金の受給中である
• 年金の受給中である
• 65歳以上である

ここから具体的に解説します。

就職する意思がないまたは、働ける状況でない

失業保険をもらえないのは、就職する意思がなかったり、働ける状況に置かれていなかったりするのが原因です。

雇用保険を受給するためには、以下の条件を満たす必要があるためです。

• 就職したいという積極的な意思
• 就職できる能力
• 積極的に求職活動をしていても就職できない状態

以下の状況に該当する方の場合、失業保険を受給できません。

• 家業に専念することになった方、家事の手伝いをしている方
• 学業に専念することになった方
• すでに次の就職先が決まっている方
• 開業する準備をしている方、開業した方
• 会社や団体の役員に就任した方
• 病気やケガ、妊娠、出産などですぐに働けない

病気やケガ、妊娠などで働けない方の場合、失業保険の延長を申請すれば、健康状態がよくなったあとで失業保険を受給できます。

雇用保険の加入期間が短い

失業保険をもらえない原因の1つは、雇用保険の加入期間が短い点です。

失業保険をもらうためには「離職の日以前2年間に、1年以上雇用保険に入っていること」が条件となっているためです。

雇用保険の加入期間について、下記の点を満たすこともポイントになります。

• 1ヶ月のうち11日以上働いていた期間が1年以上ある
• 会社都合による離職の場合、離職するまでの1年間、雇用保険に6か月以上加入している

雇用保険を受給するためには、加入期間を満たしているのかチェックしておくのが望ましいです。

直近で失業保険や再就職手当を受給している

雇用保険をもらえない原因として、直近で失業保険や再就職手当を受給している点があげられます。

1度でも失業保険を受給すると、「離職の日以前2年間に、1年以上雇用保険に入っていること」の条件がリセットになるためです。

再就職手当とは、失業保険の満了までの日数が一定数以上ある状態で、再就職した場合に受給できる手当のことです。

直近で失業保険を受給した方が再度受給するためには、再就職したあとで12ヶ月以上雇用保険に加入する必要があります。

失業認定日にハローワークへ行っていない

雇用保険をもらえないのは、失業認定日にハローワークへ行っていないことが原因です。

失業保険を受給するためには、4週間に1度ハローワークでの失業認定を受けることが条件となっているためです。

失業認定とは、失業状態であることを認めてもらう手続きで、病気や採用試験などやむを得ない事情がある場合を除き変更できません。

上限を超えてアルバイトや副業をしている

雇用保険をもらえない原因として、上限を超えたアルバイトや副業があげられます。

失業保険を受給しながらアルバイトや副業はできますが、以下の条件があるためです。

• 1日の労働時間は4時間未満にする
• 週の労働時間を20時間未満に抑える
• 31日以上にわたって雇用されない

条件を満たさないと、働いた日数分の手当が減額となったり、失業保険の停止となったりするケースもあります。

条件を満たす場合でも、アルバイトや副業をするときはハローワークに申告しなくてはいけません。

傷病手当金の受給中である

雇用保険をもらえない原因として、疾病手当金を受給している点があげられます。

疾病などの期間が15日以上にわたり就業できない場合、疾病手当が受給されますが、失業中とはみなされないためです。

疾病手当の支給日数は以下の計算式で求められます。

年金の受給中である

雇用保険をもらえない原因は、年金を受給していることです。

失業保険と65歳まで支給される老齢厚生年金は、同時に受給できない決まりがあるためです。

失業保険を受給すべきか年金を受給すべきか迷う方もいるかも知れませんが、具体的な金額を算出して比較するのが賢明でしょう。

65歳以上である

雇用保険を受給できない原因として、65歳を超えている点があげられます。

65歳以上の方の場合、雇用保険の給付が高年齢求職者給付金に変更になるためです。

高年齢求職者給付金の特徴や対象者は、具体的に以下の通りです。

• 雇用保険の被保険者が65歳以上で退職し、失業しているときに給付となる
• 退職後も働く意志がある方
• 離職した日以前の1年間で、11日以上給料を支払われた月が6か月以上ある方

高年齢求職者給付金の受給期間は離職した日の翌日から1年間です。

2025年12月23日 高年齢求職者給付金とは？条件や金額、失業保険とどちらが得か解説します

失業保険の受給条件｜もらえる人の共通点とは？

失業保険をもらうには、以下の条件を満たすことがポイントです。

• 働く意思や能力があること
• 雇用保険の加入期間が12ヶ月以上あること

ここから具体的に解説します。

働く意思や能力があること

失業保険をもらうには、働く意志や能力があると認められることが必要です。

働く意志や能力に関して、ハローワークでは以下のように定められています。

ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業につくことができない「失業の状態」にあること

出典：ハローワーク

求職活動としてみなされる行動は、具体的に以下の通りです。

• 求人への応募
• ハローワークでの職業相談、セミナー、講習の受講
• 届け出のある民間職業紹介機関や派遣会社での職業相談、セミナー受講など
• 個別相談可能な企業説明会への参加
• 再就職に関連する資格試験の受験

働きたい意思があり、働ける環境にある方の場合は、失業保険を受給できる可能性があります。

雇用保険の加入期間が12ヶ月以上あること

失業保険を受給するには、離職の日以前に、12ヶ月以上にわたり雇用保険に加入していることが条件です。

前述の通り、倒産や解雇など会社都合で退職する方の場合は、6か月以上雇用保険に加入している必要があります。

雇用保険に加入している方の場合でも、3週間以上にわたり仕事を休む月があった場合、加入期間が0になる点は注意が必要です。

雇用保険を受給するには、加入期間のみでなく、有給休暇以外で長期間仕事を休んだ日についてもチェックするのがポイントです。

失業保険はいつからもらえる？タイミングの目安

失業保険を受給できるタイミングは、以下の通り離職した理由によって異なる点が特徴です。

• 会社都合退職の場合待期期間後にもらえる
• 自己都合退職の場合すぐにはもらえない

ここから具体的に解説します。

会社都合退職の場合待期期間後にもらえる

会社都合で退職した方の場合、待期期間を経て雇用保険を受給できます。

待期期間とは、求職の申込みをした日から7日経過するまでの期間のことです。

どのような離職理由であれ、雇用保険の受給までには待期期間を設けられるのが特徴です。

実際に口座に振り込まれるのは、求職申込みから約1か月後になります。

会社都合で退職した方の場合、下記の表のように受給期間が決まっています。

自己都合退職の場合すぐにはもらえない

自己都合で退職した方の場合、会社都合で退職した方のように、雇用保険をすぐには受給できない点が特徴です。

自己都合で退職した方の場合、雇用保険の受給に関する特徴は下記の通りです。

• 2020年10月1日以降に離職した方の場合、待期期間後に給付制限期間として2ヶ月かかる
• 2020年10月1日以降に離職した場合でも、過去5年間で2回以上自己都合の退職をした方は3回目以降の給付制限期間が3ヶ月になる
• 2020年9月30日以前に退職している方の場合、給付制限期間が3か月設けられている

自己都合退職の場合、失業保険の給付期間は下記の表の通りです。

年齢に関係なく、加入期間に応じて給付期間が決まります。

失業保険の手続きに関して詳しくは、以下の記事をご参照ください。

まとめ｜もらえない理由に当てはまるかを事前に確認しよう

ここまで、失業保険をもらえない原因やもらうための条件などを具体的に解説してきました。

本記事のまとめは下記の通りです。

• 失業保険とは、会社を退職した人であれば誰でも受給できるものではない
• 失業保険をもらえない原因として、就職する意思がないことや働ける状況ではないこと、加入期間が短い点などがあげられる
• 失業保険をもらうためには、働く意志や能力があると認められたうえで、雇用保険の加入期間を満たす必要がある
• 失業保険を受給できるタイミングは、退職理由によって異なる

失業保険を受給するためには条件を満たす必要があり、退職前にチェックしておくのがポイントになります。

失業保険の相談はハローワークでできますが、より効率的に進めたい方は転職サポーターズを利用しましょう。

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会社を辞めたあとに失業保険を受け取るためには、「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に該当するかどうかが重要です。

この2つは似ているようで違いがあり、受け取れる給付日数や手続きにも差が出てきます。

「自己都合退職でも対象になる？」「どっちの方が有利なの？」といった疑問を持つ方も多いはず。

この記事では、両者の違いやそれぞれの条件、メリットをわかりやすく解説します。

ハローワークで損をしないためにも、正しい知識を身につけておきましょう。

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特定受給資格者と特定理由離職者の違いとは？

特定受給資格者と特定理由離職者は、離職理由に違いがあります。

まず、「特定受給資格者」とは、倒産や解雇により退職した人です。

特定受給資格者の主な特徴は、一般の失業者に比べて「基本手当の受給条件が緩和されている」「受給日数が優遇される」「受給制限がない」の3つです。

一方の「特定理由離職者」は、労働契約を更新しない人や、正当な退職理由で自己都合退職した人を指します。

正当な退職理由とは主に以下のとおりです。

以上のような理由で離職せざるを得ない場合は、特定理由離職者に該当します。

特定受給資格者の条件とは？

ここからは特定受給資格者になる条件を解説していきます。

離職理由が「倒産」等により離職した人と「解雇」等により離職した場合で異なります。それぞれの判断基準を以下でみていきましょう。

倒産や解雇などで離職した場合に該当

倒産等で離職した場合の判断基準は以下の4つです。

詳しく見ていきましょう。

職場の倒産

破産、民事再生、事業再生、またはその他の倒産手続の結果として離職した場合、または手形の取引が停止された場合は特定受給資格者として適用されます。

事務所内における大量雇用変動

事務所において 1ヶ月以内に失業者を30人以上出す届出がされた場合や、事業主が雇用している被保険者の3分の1以上が離職した場合は特定受給資格者として適用されます。

それに加えて、事業主が「再就職支援計画」を申請した場合にも適用となります。

「再就職支援計画」とは、退職した従業員の再就職支援など、事業主が自らの責任を果たす目的で計画を策定する制度です。30 人以上が失業する場合は、再就職支援計画を立てなければなりません。

また、「再就職支援計画」を提出し、公共職業安定所長の承認があれば30人以上の失業者がいなくとも特定受給資格者の対象に該当します。

事業所の廃止

事業所を廃止したり、事業活動を休止したりして、事業の再開が見込めなくなった理由の場合は、特定受給資格者の対象となります。

オフィス移転

オフィスの移転で通勤がよりいっそう厳しくなった理由で退職した場合、特定受給資格者に該当します。

解雇以外でも該当する13の理由を紹介

離職理由が、次の13個のうち、1つでも該当する場合は「特定受給資格者」になります。

詳しく見ていきましょう。

解雇

仕事を解雇された場合は特定受給資格者になります。ただし、自己の過失などによる理由で解雇された場合。

労働条件の違い

労働契約の締結時に定めた労働条件と、実際の労働条件が大きく異なっていたことにより離職した場合。

賃金の滞納

給与（退職金を除く）の3分の1以上が支払期日までに支払われなかったことにより離職した場合。

著しい賃金の低下

賃金が今まで支払われていた賃金の 85％ を下回った、または下回ると見込まれる場合。ただし、賃金の減額が事前に予見できていた場合は対象外となります。

長時間の残業

長時間の残業が原因で離職した場合は特定受給資格者に該当します。

ただし、離職前6ヶ月間の残業が、以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。

さらに、事業主が政府機関から危険または健康上のリスクがあると注意喚起されたにもかかわらず、予防措置を講じなかった理由で離職した場合も適用されます。

妊娠・出産・介護中における労働の強制

法令に違反して妊娠・出産・介護中の人に労働を強制させたり、これらの状況下で活用できる制度に制限を加えたりして不利益が発生してしまったことが理由で離職した場合。

職種転換等の考慮がされない

事業主が労働者の職種転換等に際して、労働の継続のために必要な配慮を行わなかった理由で離職した場合。

労働契約の更新をしない：勤続3年以上

契約社員のような期間の定めがある労働契約で3年以上雇用されていたが、その後、契約を更新されなかったことが理由で離職した場合。

労働契約の更新をしない：勤続3年未満

期間の定めのある労働契約の締結に際し、労働契約が更新されることが明示されていたにもかかわらず、労働契約が更新されなかったことが理由で離職した場合。

上司・同僚等の嫌がらせ

上司や同僚からの故意な冷遇や嫌がらせ、セクハラ等により退職した場合。

また、事業主が職場におけるセクハラの事実を認識していたにもかかわらず、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職した場合も該当します。

雇用主からの退職勧奨

雇用主が直接的または間接的に退職を勧めたために離職した場合。ただし、早期退職金制度を申請した場合は該当しません。

事業主の都合による3ヶ月以上の休業

事業主の責任で連続して3ヶ月以上休業したことが理由で退職した場合。

例えば、事業所での安全規則違反や機械の故障により、従業員が働けない状態が3ヶ月以上続き、その間に他の仕事を探すために退職した場合などです。

法令違反

事業所の業務が法令に違反したため離職した場合

特定理由離職者の条件とは？

特定理由離職者の範囲は、「労働契約が満了した場合」と「正当な理由で自己都合退職をした場合」に分けられます。以下で詳しく見ていきましょう。

契約期間満了や正当な自己都合での退職が対象

有期労働契約が満了し、継続して労働契約が更新されない場合。

ただし、更新する意思があったにもかかわらず契約を更新してもらえなかった場合に限ります。

正当な理由として認められる6つのケース

自己都合の場合でも、次の6つのどれかにあてはまる理由であれば、特定理由離職者に該当します。

詳しく見ていきましょう。

体力不足または心身に障害のある人

肉体疲労、心身の障害、病気、けが、視覚、聴覚、触覚の低下などが原因で離職した場合。

妊娠・出産・育児

妊娠、出産、育児等により離職し、基本手当の受給期間延長措置を受けた場合。

父母の扶養

死亡・疾病・傷害等で父母を扶養するために離職を余儀なくされた場合。また、親族が病気やけがで常時介護を必要としている場合にも適用されます。

配偶者や親族と離れて暮らすことが困難

配偶者や扶養親族と別居することが困難になった場合。

通勤できない

以下のような原因で通勤が不可能または困難になった場合。

上記のいずれかを満たす場合は、特定理由離職者に該当します。

希望退職の申請

希望する会社が改革や人員整理を行う際の、希望退職に応じた場合。

特定受給資格者・特定理由離職者のメリット

特定受給資格者や特定理由離職者に該当すれば、「失業手当の受給要件」や「もらえる日数」の部分でメリットがあります。

失業手当の支給条件が有利に

失業手当をもらうためには「特定受給資格者」「特定理由離職者」共に離職の日以前1年間で6ヶ月以上の被保険者期間が必要です。

一方で、これらに該当しない「一般の離職」の場合は、離職の日以前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間が必要。

したがって、一般の離職者より、特定受給資格者や特定理由離職者の人が失業手当の受給資格要件が緩和されていることが分かります。

給付日数が増えるケースも

自己都合退職などの一般的な離職者の場合、失業手当の受給日数は次の表のように、90日〜150日となります。

一方、「特定受給資格者」と「一部の特定理由離職者」のもらえる日数は年齢によって90日〜330日と定められています。

※「一部の特定理由離職者」とは前述で解説した「労働契約が満了した場合」に該当する人で、受給資格に係る離職の日が2009年3月31日から2025年3月31日までの間にある人を指します。

待機期間や給付制限が免除されることも

一般の離職者の場合、ハローワークに退職届を提出後、7日間の待期期間と給付制限期間が設けられています。

一方の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」の場合、給付制限期間はなく、7日間の待期期間終了後から給付が開始されます。

2026年2月26日 失業保険の待機期間7日間の数え方は？いつからいつまでかを解説

よくある質問：特定受給資格者・特定理由離職者の疑問を解決

まとめ

いかがでしたか。

今回のポイントは、

特定受給資格者と特定理由離職者の主な違いは離職理由です。

「特定受給資格者」は、倒産や解雇により退職した人、一方の「特定理由離職者」は、労働契約を更新しない人や、正当な退職理由で自己都合退職した人を指します。

特定受給資格者や特定理由離職者に該当すれば、失業保険をもらえる条件が緩和されたり、もらえる日数が多くなったりと優遇処置が設けられます。

これらの制度は受給条件が多くあり、すべてを理解することは難しいかもしれません。

そのような場合は公共職業安定所（ハローワーク）や都道府県労働局など、居住地を管轄する公的機関に一度相談することをおすすめします。

失業保険をもらいながらでも、週に20時間以内であれば働いてもいいって本当？

失業保険をもらいながら働くための条件がよくわからない…

どんな働き方をすると得しやすいのか知りたい！

と思っていたり悩んでいたりしませんか？

失業保険をもらっている方やもらう予定をしている方の中には、失業保険受給中の労働に関してよくわからないと感じているケースもあるでしょう。

結論、失業保険をもらっている場合でも、週の労働時間を20時間以内に抑えることで働けると法律で制定されています。

失業中でもなるべく収入を増やしたいと考えている方は、条件を満たしたうえで求人に応募するのがポイントです。

今回は、失業保険をもらいながら働くための条件や再就職したあとでもらえる再就職手当について、給付金サポートのプロである私が解説します。

最後まで読めば、失業保険をもらいながらでも、働ける可能性があることを理解できるでしょう。

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失業保険もらいながら週20時間以内で働く意味

失業保険を受け取りながら働くには、「週20時間以内の労働」が原則となります。

週20時間以内という制限は、再就職活動に支障をきたさないよう配慮されたものです。

働きながら生活費を補い、同時に次の仕事を探すための制度といえます。

1日４時間以上働くと受給できなくなる

1日あたりの労働時間が4時間以上になると、その日は失業保険の基本手当が支給されません。

労働時間が長いと「就職・就労」と判断され、手当の支給対象から外れるためです。

アルバイトや派遣、パートといった雇用形態にかかわらず、実際の労働時間が重要になります。

逆に、1日4時間未満の勤務であれば「内職・手伝い」として扱われますが、収入額によっては基本手当が減額される場合があります。

働いた事実がある場合は、認定日に勤務日や収入額、労働日数を正確に申告しなければなりません。

申告漏れや虚偽の報告があると、支給停止や返還命令といった処分を受ける可能性もあります。

失業保険を継続して受給したい場合は、労働時間と収入の管理を徹底しましょう。

失業期間中は労働時間を正確に管理する

失業中に働く場合、労働時間を正確に管理することが極めて重要です。

なぜなら、申告内容に誤りがあると、不正受給と判断される可能性があるためです。

特に週ごとに勤務時間が変動するシフト制の仕事では、日々の記録が重要になります。

労働時間の記録方法として、以下のような工夫が有効です。

• タイムカードのコピーを保管する
• 給与明細を整理しておく
• シフト表を保存する
• スマートフォンのメモアプリで毎日の勤務時間を記録する

これらの記録があれば、失業認定日にハローワークへ正確な申告ができます。

また、確認を求められた際にも、客観的な証拠として提出できます。

適切な管理と申告を続けることで、安心して失業保険を受給しながら働くことが可能になります。

注意点：1日4時間未満でも就労と見なされるケースがある

1日4時間未満の労働であっても、失業保険の受給に影響することがあります。

時間が短くても「就労」と見なされる場合があり、その日の基本手当が減額されたり支給対象外になったりする可能性があるためです。

たとえば、単発のアルバイトで2時間働いた場合でも、収入や作業内容によっては「内職・手伝い」ではなく「就労」と判断されることがあります。

さらに、労働時間が4時間ぴったりの場合は「4時間以上」に分類され、手当の繰り越し対象となります。

正確な判断には、労働時間だけでなく収入や勤務の継続性も関係します。

少しの時間だからと申告を怠ると、不正受給と見なされるおそれがあります。

労働の有無や時間、収入の記録を残し、ハローワークに正しく報告することが必要です。

週20時間以内で働きながら失業保険をもらえる条件

失業保険をもらいながら週20時間以内で働ける条件を解説します。

条件を守らないと、失業保険の給付がストップしてしまうので注意してください。

条件は以下の通り。

• 契約期間が31未満であること
• 働いたことをハローワークへ申告すること
• 認定日までに2回の求職活動実績を作ること
• 7日間の待機期間が必要

これらの条件に加えて20時間未満の労働時間を厳守する必要があります。

それぞれの内容を確認していきましょう。

契約期間は31日未満であること

失業保険をもらいながら働く場合は週20時間以内の労働時間にプラスして、契約期間を「31日未満」にとどめておきましょう。

週20時間以上働いた上で、31日以上働くことを前提に雇われてしまうと、雇用保険に加入することになってしまいます。

雇用保険に加入してしまうと就職したとみなされ、失業保険の受給ができなくなるので注意しましょう。

働いたことをハローワークへ申告すること

失業保険を受給中に働いた場合は必ずハローワークへ申告しましょう。

働いたことをハローワークへ申告せず、黙って失業保険をもらってしまうと不正受給となります。

不正受給には非常に重たいペナルティが課せられ、失業保険を返還するだけでなく悪質な場合は3倍の金額を返還しなければいけないことも。

働いたことを申告するタイミングは4週間に1回の認定日です。

失業認定申告書に働いた月日や収入額を記入して認定日に提出します。

偽りなく記載しておけば問題ありません。

記入を忘れていたでは許されないので、労働した月日や収入の金額を必ずメモしておきましょう。

認定日までに2回の求職活動実績を作ること

3つ目の条件は、認定日までに2回の求職活動実績を作ることです。

これは失業保険をもらいながら働いていなくても必須条件となっています。

求職活動実績とは、就職するために行った活動の実績です。

認定日は4週間に1回のペースでやってきます。

その間に2回の求職活動実績を作るだけです。

おすすめの方法は、転職サービスサイトから2社へエントリーすること。

書類審査で落とされても、応募するだけで求職活動実績として認められます。

求人検索をするだけや、企業へ問い合わせただけでは求職活動実績にならないので注意しましょう。

もっと詳しく求職活動実績の作り方を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

2025年12月23日 【自宅OK】求職活動をしたふりで失業保険はもらえる？求職活動実績を作れる裏ワザを教えます

7日間の待機期間が必要

退職理由などに関係なく、失業保険をもらうには、7日間の待機期間を経ることが条件の一つです。

待機期間とは、失業保険の受給決定日から7日間経過するまでの期間を示します。

ハローワークで事務処理が進められることから、待機期間中には失業保険をもらえません。

会社都合退職の方の場合、待機期間後に失業保険の受給手続きを進められます。

一方で、自己都合退職の方の場合はさらに2ヶ月の給付制限期間が設けられます。

失業保険受給中に働くケース

失業保険を受給しながら働く場合、どのような働き方なら制度に影響を与えないのかを理解しておくことが重要です。

ここでは、パートやアルバイトといった働き方の具体例や、それぞれの注意点について解説します。

• パートやアルバイトの場合は週20時間以内
• 一日数時間のバイトの場合は週20時間を超えないようにする
• 待機期間中も週20時間以内なら可能

パートやアルバイトの場合は週20時間以内

失業保険を受給しながらパートやアルバイトをする場合、週の労働時間を20時間以内に抑える必要があります。

これは「就職した」とみなされないための基準であり、受給資格を維持するための重要な条件です。

たとえば、1日4時間の勤務を週5日行う場合や、週3日で1日6時間働く場合など、勤務日数や時間を調整すれば柔軟な働き方が可能です。

ただし、週を通じて20時間を超えないように、シフトの組み方には十分注意しましょう。

一日数時間のバイトの場合は週20時間を超えないようにする

一日数時間のバイトを行う場合でも、週20時間を超えないように管理することが大切です。

受給資格を維持するためには、合計の労働時間に注意を払い、計画的にシフトを組む必要があります。

たとえば、1日3時間勤務を週6日続けると合計18時間となり、基準を満たします。

しかし、短時間勤務であっても、収入が一定額を超えると基本手当が減額されることがあります。

労働時間だけでなく、収入額も記録し、正確に申告することが重要です。

待機期間中も週20時間以内なら可能

待機期間中でも、週20時間以内の就労は認められています。

失業保険の待機期間とは、受給資格が決定された日から7日間のことで、この間は失業給付が支給されません。

これは、ハローワークが失業の事実を確認し、事務処理を進めるために設けられた期間です。

待機期間中も「週20時間未満」であれば働くことは可能ですが、収入が発生した場合は申告が必要になります。

短時間のアルバイトで得た収入も対象となります。

申告を怠ると不正受給と見なされる恐れがあるため、収入の有無や金額をきちんと記録し、認定日に正確に報告することが重要です。

週20時間以内でも失業保険の受給に影響が出るケース

週に20時間以内の労働であっても、以下の通り失業保険の受給に影響が出るケースもあります。

• 1日4時間以上働くと支給が先延ばしになる
• 待機期間中に働いてしまうと待機期間が先延ばしになる
• 前職で得た日額の8割以上の収入を得ると支給される金額が減額される
• 定職に就いたと見なされるケース

ここから詳細に見ていきましょう。

1日4時間以上働くと支給が先延ばしになる

1日に4時間以上働くと、失業保険の受給が先延ばしになることに注意が必要です。

4時間以上働くと「正式に働いている」と見なされるためです。

失業保険とはあくまでも「仕事がない方の生活をサポートし、1日でも早い再就職支援」を目的としています。

4時間以上働いたことによって受給期間が先延ばしになると、失業保険をスムーズに受給できなくなる点を押さえておくとよいでしょう。

待機期間中に働いてしまうと待機期間が先延ばしになる

雇用形態に関係なく、待機期間中に働くと、労働した日数分のみ受給開始期間が先延ばしとなります。

失業保険の受給期間が先延ばしになると、生活費や転職活動での印象などに影響が出る可能性があります。

待機期間中に働きたくなったとしても、休養や転職に向けた勉強などの時間に当てるのが望ましいです。

前職で得た日額の8割以上の収入を得ると支給される金額が減額される

前職の6ヶ月分の給与を180日で割った額の8割以上の給与を得ると、失業保険が減額されることに注意が必要です。

1日に4時間未満の勤務であっても、時給が高い仕事をすると条件に該当するリスクがあります。

失業保険の受給期間中の労働に関しては、綿密なスケジュールを組んでおくのがポイントです。

ハローワークの職員の方や、就業先の担当の方などと相談したうえで決定するのも一つの方法です。

定職に就いたと見なされるケース

週20時間以内の勤務でも、条件によっては「定職に就いた」と判断され、失業保険が受け取れなくなることがあります。

特に、以下のようなケースでは注意が必要です。

• 契約期間が31日未満でも、契約書に「更新の可能性あり」と明記されている
• 同じ条件で雇用された労働者が、実際に31日以上継続勤務している

上記の場合、実質的には長期雇用とみなされ、「就職」と判断される可能性があります。

結果として、失業保険の受給資格を失うおそれがあります。

そのため、勤務を始める前に以下の点を確認しておくと安心です。

• 契約書の内容（更新の有無や雇用期間の記載）
• 職場における他の従業員の勤務実態

形式上は短期でも、実態で判断されるため、契約内容は慎重に確認することが大切です。

少しでも不安がある場合は、ハローワークに相談しましょう。

労働時間の申告方法や手続き

失業保険を受給しながら働く場合、認定日に労働時間や収入を正しく申告する必要があります。

ここでは、ハローワークでの申告手続きの流れや必要書類、具体的な記入方法について解説します。

ハローワークの手続きに必要な書類

失業保険を受給するには、労働時間や収入を正確に記録し、ハローワークでの認定日に正しく申告することが求められます。

その際には、必要書類を準備しておくことが大切です。

手続きに必要な主な書類は以下のとおりです。

• 雇用保険被保険者離職票（1と2の両方）
• マイナンバー確認書類（マイナンバーカード、通知カード、住民票記載事項証明書のいずれか）
• 身元確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、写真付き資格証など）
  ※顔写真付き書類がない場合は、健康保険証や児童扶養手当証書など2種類の組み合わせが必要。マイナンバーがあると省略可能。
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
• 最近撮影した写真2枚（正面上半身・縦3.0cm×横2.4cm）
  

原則として印鑑は不要ですが、旧様式を使う場合など一部では押印が求められることがあります。

マイナンバーカードを提示すれば、書類の一部を省略できることもあるため、手続き前に確認しておくとスムーズです。

労働時間の申告方法

労働時間がある場合は、認定日に「失業認定申告書」へ正確に記入する必要があります。

たとえ短時間の勤務であっても、働いた事実がある日はすべて申告対象です。

収入の有無は関係なく、アルバイト、パート、内職などの種類を問わず申告が必要です。

具体的には、勤務した日付や時間、仕事内容を申告書に記載します。

週20時間以内の労働であれば原則として受給可能ですが、超えた場合は受給資格が停止されることもあります。

記入方法の詳細は、各ハローワークで配布される記入例や、厚生労働省の地方労働局が公開している資料を参考にしてください。

記載内容に不備があると、確認のため再来所を求められる場合もあるため、正確に記入し提出することが大切です。

失業保険受給中に労働時間が週20時間超えてしまったら？

失業保険の受給中に、週の労働時間が20時間を超える可能性がある場合は、以下の点を知っておく必要があります。

• 一時的な超過の場合は例外になる可能性もある
• ハローワークにバレるとペナルティが発生

ここから具体的に解説します。

一時的な超過の場合は例外になる可能性もある

原則として、週に20時間以上の労働をすると失業保険の受給条件を満たせず、受給対象から外れる可能性が高いです。

ハローワークから、定職に就いたと見なされる労働時間に該当するためです。

一方で、一時的に20時間を超える場合は、例外として認めてもらえる可能性があります。

ハローワークの担当の方に事情を説明したうえで、指示に従うとよいでしょう。

ハローワークにバレるとペナルティが発生

失業保険を受給するときに労働する場合、ハローワークに申告するのが条件です。

ハローワークに無申告で労働すると、以下のペナルティを受けることになります。

• 失業保険の受給停止
• 受け取った金額をすべて返還

悪質だと認められる場合、受給金額の2倍に相当する額を追加で納付するケースが発生したり、詐欺罰に該当したりする可能性もあります。

ハローワークに無申告で労働すると、社会的な信用を失い、今後の人生に多大な悪影響を及ぼすリスクがあります。

失業保険の受給期間の労働に関しては甘く考えずに、慎重に行動するのがポイントです。

失業保険を受給しながら働くメリットとデメリット

失業保険を受けながら働くことには、収入を得ながら再就職に向けて準備を進められるというメリットがあります。

一方で、働き方によっては給付額に影響が出ることもあるため、事前に制度を理解しておくことが大切です。

ここでは、実際にどのようなメリットとデメリットがあるのかをわかりやすく解説します。

メリット

失業保険を受け取りながら週20時間以内で働くことには、次のようなメリットがあります。

• 再就職に向けた準備になる
  短期のアルバイトや派遣でも、職場の雰囲気や仕事の進め方を体験でき、復職へのリハビリになります。
  
• やりたい仕事が見つかる可能性がある
  実際に働いてみることで、自分に向いている仕事や興味のある分野に気づけることがあります。
  特に再就職の方向性が決まっていない方にとっては、新たな選択肢を見つけるきっかけになります。
  
• スキルを習得する機会になる
  アルバイトであっても、接客やPC作業などのスキルを実践的に身につけることができます。
  将来目指す職種に必要な経験を積む足がかりにもなります。

労働時間や収入に注意しつつ、自分にとって意味のある仕事を選ぶことが大切です。

デメリット

失業保険を受け取りながら働く場合、いくつかの注意点があります。

収入が得られる反面、制度の仕組みによって思わぬ影響を受けることもあるため、あらかじめ把握しておくことが大切です。

• 収入によって手当が減額されることがある
  アルバイトなどで一定額以上の収入があると、手当が減る場合があります。
  特に、賃金日額の80％を超えた場合は、その日の手当が支給されなくなるため注意が必要です。
  
• 申告手続きに手間がかかる
  働いた日や時間、収入の詳細をハローワークに正しく申告しなければなりません。
  書類の準備や記入に手間がかかるうえ、不備があると再提出を求められることもあります。
  
• 受給期間が後ろ倒しになる場合がある
  待機期間中に働いたり、1日4時間を超えて勤務したりすると、支給の開始や終了時期がずれることがあります。
  その結果、満額を受け取れなくなる可能性もあるため、就労日数や時間の管理は慎重に行いましょう。

働きながら失業保険を受け取る際は、ルールを守りつつ、自分の状況に合った働き方を見つけることが大切です。

失業保険の例外規定

失業保険には、原則とは異なる「例外規定」が設けられており、特定の条件に該当する場合は通常と異なる扱いになります。

ここでは、障害者や高齢者、特定の雇用契約などに適用される主な例外について解説します。

特定の職業や契約形態

特定の職業や契約形態で働く場合、失業保険の一般的なルールとは異なる取り扱いが認められることがあります。

たとえば、派遣社員や日雇い労働者、季節的な短期契約に従事する方などは、就労の安定性が低いため、通常よりも柔軟な条件で受給資格が判断されることがあります。

具体的には、雇用期間が短くても反復継続性が認められる場合や、一定の就労日数を満たしていれば、受給対象となるケースがあります。

また、登録型の派遣労働者については、派遣元との契約内容によっても取り扱いが異なるため、確認が必要です。

これらの例外は、雇用形態に起因する不利益を補うための制度として設けられています。

該当するか不明な場合は、ハローワークで個別に相談しましょう。

障害者や高齢者への支援

障害者や高齢者には、一般的な制度とは異なる支援措置が用意されています。

これは、就職が難しいとされる状況にある方でも、生活の安定と再就職を支援する目的があります。

以下の条件に該当する場合、「就職困難者」として特例が適用されます。

• 身体障害者（身体障害者手帳の所持が必要）
• 知的障害者（療育手帳の所持が必要）
• 精神障害者（精神障害者保健福祉手帳の所持が望ましい）

これらの手帳を所持していれば、就労が困難な状況であることを証明でき、支援制度の対象となります。

就職困難者が安定した職に就いた場合、「常用就職支度手当」が支給されることがあります。

主な支給条件は以下のとおりです。

• 公共職業安定所（ハローワーク）の紹介で、1年以上の雇用が見込まれる職に就いこと
• 離職前と同じ事業主に再雇用されていないこと
• 給付制限期間の経過後に就職していること
• 過去3年以内に同様の手当を受け取っていないこと

これらすべての条件を満たした場合のみ、手当の対象となります。

2025年6月18日 常用就職支度手当とは？金額・支給条件・もらえるタイミングをわかりやすく解説

失業保険をもらいながら週20時間以上働くなら再就職手当を申請しよう

失業保険をもらっている間だけと思いつつ、働きやすかったり、気になった職場に出会ってしまうこともあるでしょう。

そうなると週20時間未満での労働ではなく、20時間以上やフルタイムで働きたくなることもあります。

そんな時は「再就職手当」を申請しましょう。

週20時間以上働けば就職とみなされるので、条件を満たしていれば再就職手当を申請できます。

正社員だけではなく、パートやアルバイト、派遣でも再就職手当はもらえて、まとまった金額を一括で振り込んでもらえる点がメリットです。

再就職手当がもらえる条件

再就職手当をもらえる条件は以下の通り。

• 失業保険を申請後7日間の待機期間を終えている
• 自己都合退職の場合は給付制限中の1ヶ月目はハローワークまたは所定の職業紹介事業者の紹介で就職していること
• 基本手当の支給残日数が1/3以上あること
• 離職前の雇用主からの再雇用でないこと
• 雇用保険に加入できること
• 過去3年以内に再就職手当を受け取っていないこと
• 1年を超えて働けることが確実であること

最後の「1年を超えて働けることが確実であること」は派遣でもクリアできるのか心配する方が多いでしょう。

しかし、派遣の場合でも契約期間が3ヶ月や半年だったとしても、派遣契約書に「契約更新の見込みあり」などの記載があれば問題ありません。

派遣社員で再就職手当をもらえる条件について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

まとめ

今回は失業保険をもらいながら週20時間以内で働く方法について解説してきました。

失業保険だけでは生活の不安が解消できないという方も多くいると思います。

そんな時は条件を守りつつ派遣やアルバイトで生活費を稼いでみましょう。

条件さえ守れば、失業保険をもらいながら働くことが可能です。

そこで理想の職場と出会える可能性もあるので、チャレンジしてみてはいかがでしょうか？

今回の記事のポイントをまとめておくので、おさらいしてみましょう。

• 失業保険をもらいながらでも週20時間未満なら働いていい
• 条件①週20時間未満かつ31日内の契約期間
• 条件②働いたことを認定日にハローワークへ申告すること
• 条件③4週間に1回ある認定日までに2回の求職活動実績を作ること
• 20時間を超えて働く場合は再就職手当を申請しよう

まだ退職前で、失業保険だけでは生活が不安な場合は、給付金サポートサービスの利用をおすすめします。

自分で申請するよりも、「より早く」「より多く」失業関係の給付金を受け取れる可能性があります。

失業保険などの給付金は制度がややこしく、1人で悩んでしまうことも多いと多います。

そんな時はぜひ退職サポーターズに相談してください！

失業保険を満額受給した後に無職でいるのはダメ？

失業保険を受給しているけど、就職できる見込みがない…

失業保険を満額受給した後に必要な手続きや延長する方法が知りたい

本記事では上記の疑問やお悩みなどにお応えします。

失業保険を受給している方の中には、就職先未定のままで失業保険の満額受給の期間が迫り、焦っている方もいるでしょう。

無職でいると問題になるのではないかと不安に思い、夜眠れない方もいるかもしれません。

そこで今回は、失業保険を満額受給後に無職でいると問題になるのか、必要な手続きの有無や延長する方法などを解説します。

最後まで読めば、失業保険を満額受給後の手続きなどがわかり、不安を解消できます。

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失業保険を満額受給後に無職でも問題ない

失業保険を満額受給した後に無職の場合でも、気にする必要はありません。

「積極的に求職活動をしても就職できない方」に対して、失業保険が支払われるためです。

失業保険とは、失業した方の条件に応じ、1日でも早く再就職するための支援として支払われるものです。

受給期間は原則として離職から1年で、給付日数を受給することで満額受給となります。

ハローワークに活動実績を毎月報告することが「就職する意思」の証明になり、失業保険を受給可能です。

ハローワークでの求職活動に限らず、活動実績としては以下の2点もカウントされます。

• 求人サイトで求人に応募する
• 転職サイトのセミナーを受講する

失業保険中に求職活動をするときに、就職先を決めなくてはいけないルールはありません。

社会情勢や希望する会社が見つからないなど、さまざまな原因により求職活動がうまくいかないケースもあるでしょう。

求職活動をすることが重要で、「就職できたのか」については問われないと理解しておくのがポイントです。

失業保険を満額受給後に無職でも手続きは不要

失業保険を満額受給後に無職になった場合、ハローワークで手続きをする必要はありません。

失業保険を満額受給した場合、失業認定を失うのが特徴で、求職活動の報告義務もなくなります。

ただし、以下に該当する方の場合、失業保険の給付が延長になる可能性もあります。

• コロナなどの社会情勢の影響で退職した方
• 職業訓練を受ける予定があり、特定の条件を満たしている方

失業保険を満額受給後も、ハローワークでは継続して求職活動を続けられることから、早期に就職先を見つけることが望ましいです。

満額受給後でも無職の方の場合、求職活動を見直すのも1つの方法です。

• 転職エージェントを活用する
• さまざまな求人サイトに応募する
• 企業のWebページから直接応募するなど

失業保険を満額受給後は手続きをする必要がなく、求職活動などに時間を使えます。

失業保険を満額受給後に無職の場合、受給期間を延長できる？

失業保険を満額受給後に無職の場合、受給期間を延長したいと考える方もいるでしょう。

受給期間を延長するためには相応の理由が必要で、安易に延長できると考えないのが無難です。

ここから、失業保険を満額受給後に無職の場合、受給期間を延長できるのかを具体的に解説します。

失業保険の受給期間延長は原則できない

原則として、失業保険の受給期間の延長はできないのが特徴になります。

雇用保険の加入期間に応じ、算出された給付日数分が基本的に限度となっているためです。

ただし、条件を満たすことで受給期間が延長になる可能性もあり、具体的には下記の表の通りです。

失業保険の受給期間を延長できるのかについては、ハローワークに問い合わせるのが望ましいです。

支給残日数が2/3を切る前に職業訓練を開始しよう

前述の通り、失業保険は原則として延長できないのが特徴で、対策としては支給残日数が3分の2になるまでに職業訓練を受ける方法があります。

3分の2以上の支給残日数が残っている状態で職業訓練を受講すれば、失業保険の支給を訓練終了するまでに延長できるためです。

失業手当の給付日数が短い方の場合でも給付日数を増やせることから、検討する余地はあるでしょう。

失業保険の給付日数が3分の2を切った後に職業訓練を申し込んだ場合、基本的に延長給付を受けられず、注意が必要です。

例えば、90日の給付日数がある方の場合、31日以上の支給残日数のある状態で、職業訓練に申し込む必要があります。

申し込み期限を設けている理由は、失業保険の延長を目的とする職業訓練への申込みを防ぐためです。

失業保険を満額受給後に家族の扶養に入る方法

失業保険を満額受給後は家族の扶養に入れるのが特徴で、具体的には下記の流れです。

1. ハローワークで、雇用保険受給資格者証に「支給終了」のスタンプを押してもらう
2. 雇用保険受給資格者証をコピーする
3. コピーしたものと被扶養者異動届を扶養者の勤務先へ提出する

失業認定の最終日の翌日から、家族の扶養に入ることが可能です。

将来就職する方に向けてのものが失業保険で、受給中は扶養に入れないのが特徴です。

退職した理由にもよりますが、失業保険の給付までには3か月ほどかかるケースもあります。

退職した翌日から失業保険を受給するまでの期間のみでも扶養に入れば、国民年金や健康保険料の支払いを抑えられます。

手続きのために手間や時間が必要ですが、少しでも費用を抑えたい方には効果的です。

失業保険を満額受給後に就職しても手続きは不要

失業保険を満額受給後に就職した場合でも、手続きをする必要はありません。

失業認定を失ったあとは、休職活動などやるべきことに専念しやすいといえます。

ただし、失業保険を満額受給後は、再就職手当をもらえない点に注意しましょう。

再就職手当とは、失業保険の支給日数を特定の日数分残して就職した場合にもらえる手当で、支給条件や時期などが異なるためです。

給付日数の残りが3分の1を過ぎている場合、再就職手当を受給できません。

例えば、給付日数が90日ある方の場合、再就職手当を受給するには支給日数を30日以上残しておく必要があります。

再就職手当を最も多く受給するためには、失業手当を1度も利用せずに、以下のように就職することです。

• 自己都合による退職の場合：受給資格決定日から約3ヶ月後までに就職する
• 会社都合による退職の場合：受給資格決定日から1ヶ月後までに就職する

再就職手当を多くもらうために、求職活動に励むのも1つの方法です。

まとめ

ここまで、失業保険を満額受給した後の手続きや、受給期間を延長する方法などについて解説してきました。

本記事のまとめは下記の通りです。

• 失業保険とは、積極的に求職活動しても就職できない方を支援することが目的で、満額受給後に無職でも問題にならない
• 失業保険を満額受給後に無職の場合、ハローワークでの手続きは不要で、求職活動を報告する義務もなくなる
• 失業保険を満額受給後に無職の場合、特定の条件を満たせば期間を延長できる
• 失業保険を満額受給後に就職した場合、ハローワークでの手続きは不要である

失業保険を満額受給した後は、無職でも気にする必要はなく、手続きも一切ありません。

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2025年12月23日 無職で受け取れる給付金は最大100万円？給付金の種類、申請条件、申請方法を解説

適応障害で仕事を辞めてもいい？

適応障害で辞めるときの流れがわからない…

もらえる手当や利用できる公的機関などについて知りたい！

と思っていたり悩んでいたりしませんか？

適応障害を発症している方の中には、仕事を辞めたいと感じているケースもあるでしょう。

結論、上司に相談したり休職して時間を作ったりするなど、適応障害で仕事を辞める前は無理しないことが求められます。

辞める判断をした場合、有給を使い切ったり診断書を取得したりしておくのがポイントです。

今回は、適応障害で仕事を辞めるときの流れや注意点、利用できる制度と手当などについて、退職サポートのプロである私が解説します。

最後まで読めば、適応障害を理由に仕事を辞めるときに、最適な決断をしやすくなるでしょう。

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退職を伝えるタイミングや方法はいつがベスト？

適応障害で退職を考えている場合、「いつ、どのように伝えるべきか」で迷う人は少なくありません。

体調がすぐれない中で退職の意思を伝えるのは、精神的にも大きな負担になります。

ここでは、退職を伝えるタイミングと適切な伝え方について解説します。

診断書が出たタイミングがひとつの目安

まず、医師から「休職または退職が必要」と診断された時点が、会社に意思を伝えるひとつのタイミングです。

診断書には「○週間の休養が必要」といった記載があるため、客観的な根拠として使いやすく、会社側も納得しやすい傾向があります。

もし休職制度がある場合は、まずは休職を検討してもよいでしょう。ですが、「この職場に戻るのは無理」「人間関係で限界」という場合は、最初から退職の意思を伝えることも選択肢です。

出社が難しいなら電話・メールでの連絡も可

適応障害の症状が重くて出社できない場合、電話やメールなど非対面で連絡するのも問題ありません。

特に診断書がある場合は、メールで添付して送る形でもスムーズに話が進むケースが多いです。

ただし、メールの場合は伝え方に注意が必要です。

急な一方的な退職宣言ではなく、「診断を受けた結果、就労が困難と判断されたため、退職を検討している」という丁寧なトーンで伝えるのがベターです。

直属の上司→人事の順で伝えるのが基本

退職の連絡は、まず直属の上司に伝えるのが基本です。

その後、会社の手続きルールに従って人事部や総務部と話を進める流れになります。

ただし、上司との関係が悪い、ハラスメントがあった、など伝えにくい事情がある場合は、最初から人事や労務担当に直接相談することも可能です。

補足：適応障害で退職した後の生活はどうなる？

「本当に辞めてしまって大丈夫だろうか」「辞めたあとの生活が不安」

適応障害での退職を考える方の多くが抱える悩みです。

たしかに、退職には大きな決断が伴います。

ただし、適応障害で退職したあとは傷病手当金や失業保険など、経済的な支援制度が使える可能性があります。

また、自治体によっては、医療費の自己負担を軽減できる「自立支援医療制度」なども利用できます。

退職後すぐに転職を目指さなくても、一定期間療養に専念し、回復を待ってから再スタートする方も多いです。

焦らず、自分のペースで「次」を考えていけるような環境づくりを意識しましょう。

退職サポーターズでは給付金の受給額を最大化するためのサポートもしております。

ぜひお気軽にまずはLINEで、どれくらい受給できるかを診断してみてくださいね。

適応障害で仕事を辞めたくなるのはなぜ？よくある原因と背景を解説

現代では適応障害やうつ病など、精神疾患が原因で辞める方は増える傾向にあります。

まずは、適応障害が仕事に与える影響について知っておくとよいでしょう。

• 適応障害になった原因
• 適応障害になる社会人の数
• 辞められなかった人と即日退職した人の違い

ここから、上記の点について具体的に解説します。

適応障害になった原因

日本の場合、適応障害を始めとする精神疾患になる原因としては、以下の通り仕事に関連するものが多くあげられます。

人間関係において「他の人と同じこと」「みんなに合わせる」ことが求められる日本では、人間関係でストレスを感じやすいといえるでしょう。

ただし、外国の場合は仕事が原因で適応障害を始めとする精神疾患を発症するケースは少ない傾向にあります。

適応障害などの精神疾患になる主な原因は、上記の点だとされているのが特徴です。

適応障害になる社会人の数

厚生労働省の調査により、適応障害になる社会人の数は年々増え続けていることが判明しています。

適応障害になる社会人の数は、具体的に以下の表のとおりです。

表を見ても分かる通り、2008年から約10年間で約2.5倍に増加していることが分かります。

「ストレス社会」と言われているように、現代は仕事の中でもストレスを感じやすく、適応障害になる方は今後も増え続けることが予想されます。

適応障害になる前に以下に対策するのかが重要ですが、もし発症した場合は無理せずに休養することがポイントです。

辞められなかった人と即日退職した人の違い

適応障害になった場合、なかなか辞められなかった方と即日退職できた方に別れるのが特徴です。

適応障害で働ける状態ではなくなった場合、即日退職したいと考える方も多いでしょうが、以下の通り会社によっては許可をもらえない恐れもあります。

共通する点としては、労働者の立場を考えず、自分の利益のみしか考えていない点です。

「退職したい」と申し出ても、引き継ぎをするように要求されたり、忙しいからと先延ばしにされたりするケースもあるかも知れません。

即日退職しやすくするには、病院からの診断書を受け取っておくのが効果的な方法の1つです。

即日退職できない場合でも、2週間前に退職を伝えれば、法律上は2週間後に退職できると定められています。

引き継ぎや労働力などに関しては、人が辞めても業務に支障がでないように対策できていなかった会社側の責任もあります。

罪悪感をおぼえるかもしれませんが、病気である以上は2週間欠勤するのが賢明です。

診断書は必要？適応障害で会社を辞めるまでの具体的な手順

適応障害で仕事をやめる場合、どのような手順で進めればよいのか分からない方もいるでしょう。

適応障害で辞めるときは、具体的に以下の手順で手続きを進めるのが特徴です。

1. 病院から診断書をもらう
2. 上司に退職したい旨を伝える
3. 会社の規則に従って退職申請を進める
4. 挨拶をしてスムーズに辞める

ここから具体的に解説します。

病院から診断書をもらう

適応障害で仕事を辞めるときは、まず病院から診断書をもらいましょう。

病院から診断書をもらうことにより、辞める事情に関してより会社に理解してもらいやすくなるためです。

適応障害を理由に辞める場合、会社や上司によっては「自分に甘いだけでは」「本当に病気なのか」などと疑われるケースもあるでしょう。

診断書を提出すれば、適応障害であることに関して証明ができます。

診断書をもらうには、事前に精神科や心療内科を受診し、診察を受ける必要があります。

診断書の発行にかかる費用は病院にもよりますが、目安として5千円程度です。

上司に退職したい旨を伝える

病院から診断書を受け取ったら、上司に退職したい意思を伝えましょう。

本来であれば対面で伝えることが望ましいものの、会社に出勤できる状態ではない方もいるかも知れません。

退職の意志を伝えるために無理して出社する必要はなく、電話やメール・手紙などを活用できます。

直接会って伝えられない点をお詫びしたうえで、退職したい旨を伝えるのがポイントです。

退職理由に関して、適応障害だと伝えにくい場合は具体的な理由を言う必要はありません。

一般的に使われる退職理由としては「一身上の都合で」があげられます。

会社の規則に従って退職申請を進める

上司に退職の意志を伝えたあとは、会社の規則に則って退職の手続きを進めましょう。

会社によっては退職に関する書類のフォーマットがあり、人事部の方に確認しておくのが望ましいです。

退職する旨の連絡や申請手続きなどに関しては1ヶ月前にすることと定めている会社が多いものの、正社員の場合は法律上2週間前でよいとされています。

ただし、少しでも円満に退職するには1ヶ月前に連絡するとよいでしょう。

挨拶をしてスムーズに辞める

退職申請を進めたあとは、職場の上司や同僚の方に今までのお礼をしたうえでスムーズに辞めましょう。

出社できる健康状態である場合、会社から借りていた社員証などを返却したり私物を持ち帰ったりするのがポイントです。

もし出社できない場合は、社員証などは会社に郵送しましょう。

会社に私物が残っている場合は、着払いで送ってもらえないか確認するのが望ましいです。

退職で後悔しないために知っておくべき注意点と代替案

適応障害で仕事を辞めるとき、4つの注意点を押さえるのがポイントです。

注意点を理解しておけば、辞めたあとに後悔しにくくなります。

• 辞められない状況なら退職代行を使う
• 有給を使い切って辞める
• 休職をしてゆっくり考えるのもおすすめ
• 部署異動で解決するなら上司に相談する

ここから、具体的に解説します。

辞められない状況なら退職代行を使う

適応障害で仕事を辞められない場合、退職代行を使いましょう。

退職代行とは、退職するために必要な作業を自分の代わりに行ってもらえるサービスであるためです。

退職の連絡や手続きのみでなく、有給の取得申請まで行ってもらえる点が特徴になります。

退職代行サービスを利用する場合、即日で退職できるケースもあったり会社と揉めたりすることを避けやすい点がメリットです。

退職代行は近年普及してきているものの、広く認知されているとは言い切れません。

利用するときは慎重に判断することが求められるでしょう。

有休を使い切って辞める

適応障害で仕事を辞めるときは、有給を消化し終えてから辞めるのがポイントです。

会社によっては有給の消化を認めてもらえないケースがあるかも知れませんが、有給の取得は労働者の権利として法律で認められているためです。

上司に退職する意思を伝えたあとから退職日までの間に有給を全て消化しましょう。

ブラック企業に勤めているなどで有給の消化を言い出せない方の場合は、前述の退職代行サービスを利用するのも1つの方法です。

休職をしてゆっくり考えるのもおすすめ

適応障害で仕事を辞める前に、休職をしたうえで今までのことや今後のことについて考えるとよいでしょう。

適応障害による体調不良の場合、正しい判断をしにくくなるためです。

まずは体調を回復させることに専念し、症状がよくなったあとで復職するのか退職するのかを考えるのも1つの方法です。

休職する場合、復職が前提であると考えている方もいるかも知れませんが、休職中に退職しても問題にはなりません。

適応障害になってつらいからと辞める判断を直ぐに下さず、時間をおいて考える方法もあります。

部署移動で解決するなら上司に相談する

適応障害で退職したい場合、上司に相談したうえで部署異動させてもらう方法があげられます。

周囲の人間関係や環境が変わることで、適応障害の症状が改善する事例もあるためです。

今の仕事にやりがいを持っており、同じ会社で継続して働きたい方の場合に効果的な方法だといえます。

部署異動の他にも、時短勤務や労働量の削減なども効果的で、少しでも負担を軽減させられるとよいでしょう。

適応障害で退職する際にもらえるお金と支援制度まとめ

適応障害で仕事をやめる場合、国からさまざまな制度や手当を受けられます。

• 傷病手当金
• 失業保険
• 自立支援医療制度
• 就労移行支援
• 障害年金
• 生活保護

上記の点について、ここから具体的に解説します。

傷病手当金

適応障害で仕事をやめる場合、利用できるのが疾病手当金です。

疾病手当金とは、適応障害を始めとする精神障害やケガなどにより長期間働ける状態ではなくなり、給料を受け取れない方に対して支給される手当のことをいいます。

休職期間中のみではなく、以下の条件を満たせば退職したあとでも疾病手当金は継続して支給される点が特徴です。

正社員に限らず、失業保険に加入している方は全員受け取れます。

失業保険

適応障害で退職する場合、利用できる制度は失業保険です。

失業保険とは、退職した方の生活をサポートし、一刻も早く再就職できるように支援することを目的とする制度です。

上記の条件を満たす方に限り、失業保険の受給が可能です。

適応障害で退職したあと、しばらく休養を余儀なくされる方の場合は失業保険の延長申請をしましょう。

失業保険の受給期間は離職した日から1年までと決められていますが、最大で3年まで延長できます。

自立支援医療制度

適応障害で退職する場合、利用できるのが自立支援医療制度です。

自立支援医療制度とは、適応障害で継続した通院が必要な場合、医療費の自己負担金額を軽減してもらえる制度のことです。

通常であれば自己負担金額は3割支払う必要があるものの、原則として1割負担にしてもらえる点が特徴になります。

世帯の所得金額などの条件のほか、各自治体によっても運用方法が異なります。

自立支援医療制度を利用したい場合、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

就労移行支援

適応障害で退職する場合、利用できるのが就労移行支援です。

就労移行支援とは、適応障害など病気のある方や、障害のある方が就職したり職場に定着したりすることをサポートする制度です。

就労移行支援制度を使用したい場合、各自治体へ問い合わせたうえで手続きをする必要があります。

各自治体によって、利用できる条件や判断などが異なるケースもある点は押さえておきましょう。

障害年金

適応障害で仕事を辞めるときに利用できる可能性があるのは障害年金です。

障害年金とは、病気やケガなどで仕事に支障をきたしている年金加入者の方が受給できる制度をいいます。

年金を受給できる年代の方以外でも受け取れる点が特徴ですが、障害年金の対象となる病気や障害を持っていることが条件です。

適応障害の方全員が受け取れるわけではない点に関して、注意が必要です。

生活保護

適応障害の方が利用できる可能性がある制度として、生活保護があげられます。

生活保護とは、病気やケガなどが原因で働けない方や、働いているものの収入が著しく低い方が対象となる生活支援制度です。

適応障害を理由に生活保護を受けられる可能性もありますが、他の制度や手当と比較すると可能性は低くなります。

辞める前に相談できる公的支援窓口・相談機関一覧

適応障害で仕事を辞めたい方が相談できる場所として、さまざまな公的機関や団体などがあげられます。

わからない点や困っている点などがあれば、以下の公的機関や団体を利用するとよいでしょう。

• ハローワーク
• 精神保健福祉センター
• 基幹相談支援センター
• 労働条件相談ホットライン
• 法テラス
• 総合労働相談センター

ここから具体的に解説します。

ハローワーク

適応障害で仕事を辞めたい方におすすめの公的機関として、ハローワークがあげられます。

ハローワークでは、適応障害を始めとする精神疾患や、病気のある方の相談窓口が設けられているためです。

仕事を辞めるときの相談のみではなく、適応障害の症状が緩和し、求職活動をするときも頼りになる場所の1つです。

全国544箇所にあることから、どの地域に住んでいる場合も利用しやすい点が特徴になります。

精神保健福祉センター

適応障害で仕事を辞めたい方におすすめの公的機関として、精神保健福祉センターがあげられます。

精神保健福祉センターでは、適応障害を始めとする精神疾患になった方の生活や仕事復帰に関する相談などができるためです。

心の健康づくりのための相談や、アルコールとの向き合い方に関するアドバイスなど幅広い相談に乗ってもらえます。

基幹相談支援センター

適応障害で仕事を辞めたい方におすすめの公的機関として、基幹相談支援センターがあげられます。

基幹相談支援センターとは、地域における相談支援の中核を担う場所であり、病気の相談に乗ってもらえたり、他の団体と連携などを行ったりしてもらえるためです。

基幹相談支援センターでは、主に障害者の相談・地域移行・権利擁護などあらゆる面からサポートしているのが特徴です。

基幹相談支援センターは873市町村、1,100箇所に設置されています。

労働条件相談ほっとライン

適応障害で仕事を辞めたい方におすすめの公的機関は、労働条件相談ホットラインです。

労働条件相談ほっとラインでは、適応障害の発症のほか、違法な労働時間や残業代未払いなどに関する相談に乗ってもらえるためです。

関係機関を紹介してもらえたり、専門知識をもつ相談員からアドバイスをもらえたりする点が特徴になります。

パワハラ上司や多すぎる残業時間などが原因で適応障害を発症した場合、相談するとよいでしょう。

全国どこでも以下の番号から相談が可能です。

法テラス

適応障害で仕事を辞めたい方におすすめの団体は、法テラスです。

法テラスとは、無料で弁護士からの相談やサポートを受けられる点が特徴で、経済的な余裕のない方も法的なトラブルに対応してもらえるためです。

無料で相談、弁護士費用の立替などに対応してもらえることから、適応症害になった経緯や原因などの相談をしやすいでしょう。

成功報酬が発生しないこともメリットの1つです。

総合労働相談センター

適応障害で仕事を辞めたい方におすすめの公的機関は、総合労働相談センターです。

総合労働センターとは、労働局や労働基準監督署などにある相談窓口のことで、適応障害の原因となったことに関して相談に乗ってもらえるためです。

相談以外にも助言や斡旋などを受けられる点が特徴で、法令違反の可能性がある場合は労働署に引き継いでもらえます。

まとめ

ここまで、適応障害で仕事を辞める方法や注意点などを解説してきました。

本記事のまとめは以下の通りです。

適応障害とは仕事が原因で発症する可能性が高く、無理に勤務し続ける必要はありません。

会社や状況によっては即日退社することも可能であることから、なるべく早く休養するのが望ましいです。

本記事を参考に、適応障害で辞める時の方法や注意点などを理解していただければ幸いです。

新年度の始まりである４月は、事異動や新入社員の受け入れが行われる時期です。

そのため、4月に退職を考えている人も多いのではないでしょうか。

しかし、

「退職することをいつ伝えればよいのか？」

「上司への適切な伝え方は？」

「4月退職のメリット・デメリットは？」

といった疑問を持つ人も少なくありません。

この記事では、4月に退職するにはいつ退職を伝えるのかをはじめ、ベストな退職時期、4月に退職するメリット・デメリット、4月退職までの具体的なスケジュールさらには4月退職に関するよくある質問について詳しく解説していきます。

4月の退職や今後退職を検討している人は、スムーズな退職実現のためにもぜひ参考にしてみてください。

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4月に退職するにはいつ退職を伝える？

退職を決意したからといって、自分の都合でいつでも上司に伝えていいわけではありません。

ここでは、4月に退職するためにはいつ上司に伝えるのか具体的な時期や方法を解説していきます。

1月〜2月には退職の意思を直属の上司に伝える

4月に退職する場合、1月から遅くとも2月までには退職の意思を直属の上司に伝えるのが理想的です。

個室や会議室などプライベートな空間で落ち着いて話せる環境を選びましょう。

また、繁忙期を考慮し、業務の負担が少ない時期に上司に直接伝えるのがベスト。

法律上、法律上は2週間前に申し出れば退職できますが、従業員が一人欠けることで業務の引き継ぎや、新たな従業員の雇い入れなどに時間を要します。

円満に退職するためには、2ヶ月以上前の報告が望ましいでしょう。

また、退職の意思を伝える際に、直属の上司以外にアポを取るのはマナー違反です。

「自分を飛び越えてやりとりされた」と直属の上司の気分を損なうことになり、トラブルが生じてしまう可能性もあります。

くれぐれも、組織体系を無視した行動は慎み、順序を踏んで相談するようにしましょう。

会社の規定や労働基準法に従う

退職を検討しはじめた場合、まずは会社の就業規則を確認しましょう。

法律では、2週間前までに退職の意思を伝える必要があるとされていますが、多くの企業では就業規則で1ヶ月前などと定めています。

ただし、４月の退職となると、1ヶ月前は年度末（3月）となり、企業にとって繁忙期です。

この時期に退職の申し出をすると、業務負担が増す可能性が考えられるため、最低でも1〜2ヶ月前の申告が望ましいでしょう。

また、管理職などの責任が大きいポジションの場合、業務の引き継ぎに期間を要するため、3カ月以上前からの申し出が必要な場合もあります。

円満退職を実現させるために、余裕をもって上司に相談し、退職の意思を伝えることが大切です。

ベストな退職時期は？

会社を退職する最適なタイミングは人によって異なりますが、以下の2つの時期を意識しておくのも良いでしょう。

• 閑散期
• 求人の多い時期

まずひとつめが閑散期の退職です。

3月や9月は多くの企業が決算を迎えるため、退職の申し出を行うもなかなか取り合ってもらえなかったり、業務が忙しく引き継ぎがスムーズに進まない、職場の空気が悪くなるなどの事態が想定されます。

決算以外にも企業によっては異なる繁忙期があるかもしれないため、トラブルを避けるためにも退職の報告は閑散期を選ぶようにしましょう。

次に、転職による退職の場合は、求人情報の多い時期もおすすめです。

一般的には年度末での異動や退職者の増える3月、後期のスタートに当たる10月が求人が多い時期といわれています。

豊富な求人情報の中から希望に合ったものを探しやすいため、転職で会社を辞める時期としておすすめです。

4月に退職するメリット

4月末に退職することで、主に以下の5つのメリットがあります。

「月末」の退職がおすすめです！

2025年8月27日 退職日は月末が良い理由は？月途中で退職するデメリットも解説

• 人事異動が多いため業務の引継ぎがスムーズ
• ボーナス支給や年末調整といった経済的なメリットがある
• 有給休暇を消化しやすい
• 転職活動を有利に進めやすい
• 雇用保険（失業手当）を受け取りやすい

人事異動が多いため、業務の引継ぎがスムーズ

4月末に退職することで、新しい職場で年度始めからスムーズにスタートを切ることができます。

新卒採用がある場合は、一緒に研修を受けることができたり、人事異動や新体制への移行があるため、引き継ぎがしやすいといえます。

会社側の受け入れもスムーズになりやすい点もメリットでしょう。

ボーナス支給や年末調整といった経済的なメリットがある

会社によっては3月末の決算賞与が支給されることがあるため、賞与をもらったあとにやめることもできます。

ただし、ボーナスをもらってから退職したい場合は、会社の就業規則を確認しましょう。

多くの企業では、ボーナス支給は支給日に在籍していればボーナスは支給されるということになります。

有給休暇を消化しやすい

新年度に移行するタイミングである4月で退職すると、新しい有給休暇が付与された状態での退職となり、有給消化しやすい傾向があります。

4月いっぱい有給消化をし、実質3月で退職できるケースもあります。

転職活動を有利に進めやすい

4月から5月にかけて新入社員の退職や、社員の異動による人員不足を補うための求人が増える時期です。

この時期に転職活動することで、転職活動をするライバルも少ない傾向にあるため、有利に転職活動を進めることができるでしょう。

雇用保険（失業手当）を受け取りやすい

これまでは、自己都合で退職した人が失業給付を受給するにあたって、7日間の待期期間の翌日から、原則2カ月間の給付制限期が設けられていました。

しかし、2025年4月より改正を経て、この給付制限期間が1カ月へと変更となります。

よって、4月以降に退職すれば約1ヶ月ほどで雇用保険（失業手当）を受け取ることが可能となります。

ベストな退職日について、さらに詳しく知りたい人は以下の記事も参考にしてください。
あなたの状況に沿った退職日を解説しています。

2025年9月10日 本当に得をする退職日はいつ？退職日の決め方からあなたにおすすめの退職日まで解説します！

4月に退職するデメリット

4月末で退職することで以下のようなデメリットも存在します。

• 繁忙期との兼ね合い
• 年度末のボーナスがもらえない可能性がある
• 退職後の手続きが混雑する可能性がある

繁忙期との兼ね合い

新年度の人事異動や新入社員の育成などが重なり、人手不足になりやすいため引き止められる可能性があります。

4月は新入社員の教育が必要な時期であったり、異動による引継ぎで平常時よりも混乱している時期であるため、もうしばらく続けてほしいというのが会社側の本音でしょう。

年度末のボーナスがもらえない可能性がある

多くの企業は6月や7月に夏のボーナスを支給するため、4月末で退職するとボーナスがもらえません。

企業によっては、12月分のボーナスを一部返金しなければならない場合もあります。

ボーナスを貰ってからの退職を希望する場合は6月以降の退職がおすすめです。

退職後の手続きが混雑する可能性がある

年度の変わり目である4月は、役所の手続きが混雑する点もデメリットと言えるでしょう。

特に退職後の国民健康保険・年金の切替え、失業手当の申請などで役所が混みやすい傾向があります。

よりスムーズな退職後の手続きを行いたい場合は、4月退職は避けた方がいいかもしれません。

2025年4月から自己都合退職者の失業給付に関するルールが変更

2024年5月に雇用保険法の改正が成立し、2025年4月から自己都合退職者の失業給付に関するルールが大きく変わりました。

以下で詳しく見ていきましょう。

給付制限期間が2か月から1か月に短縮

会社などを自己都合で退職した人は、失業給付を原則2か月間は受け取れませんでしたが、4月1日からその期間が1か月間に短縮されました。

これは、安心して転職活動ができる環境を整えることがねらいです。

制限期間の短縮によって、金銭面の心配が減り精神的な負担も軽減されることによって、転職活動に集中できるでしょう。

ただし、過去5年間に2回以上自己都合で退職をした人は、待機期間とその後の3か月間、失業給付が支給されないというルールは4月以降も変わらないため注意が必要です。

教育訓練の受講により給付制限期間が解除

さらに、教育訓練の受講により給付制限期間が解除される制度も新設されました。

これは、リスキリング（学び直し）の取り組みを進めるため、離職前の1年以内に国の教育訓練を受けた場合などは給付制限期間がなくなり、7日間の待機期間が終わればすぐに失業給付を受け取れます。

教育訓練とは、働く人のキャリアアップを支援するため、雇用保険の教育訓練給付の指定講座を受けると、その費用が一部支給されることです。

現行制度でもハローワークの指示による職業訓練受講で給付制限が解除されますが、2025年4月からは自主的な教育訓練でも同様の効果が得られるようになったことが大きな変更点といえます。

4月退職までの具体的なスケジュール

ここでは、4月退職をするにあたり具体的な流れを説明していきます。

退職を決めた後は、スムーズな退職ができるように適切なスケジュールを立て、計画的に進めましょう。

1. 1~2か月前：退職の意思を上司に伝える
2. 1か月前：退職届家を提出
3. 退職1か月前〜2週間前：引き継ぎ業務
4. 退職2週間前〜退職日直前：社内外や取引先に挨拶
5. 退職1カ月前〜退職日直前：有給休暇の消化

1~2か月前：退職の意思を上司に伝える

まずは直属の上司に退職の意思を伝えましょう。

先述のとおり、最初の報告を直属の上司以外にするのはマナー違反です。

また、今後のスケジュールを相談して大まかな退職の流れを確認しておきましょう。

1か月前：退職届家を提出

退職の1ヶ月前を目安に退職届を提出します。

退職届とは、従業員が会社に辞める意志を伝える書類のことです。

民法においては、いつでも退職の申出をすることが可能で、退職日の2週間前に退職届を提出すればよいとされています。

ただし、会社の就業規則で独自に退職の申出のタイミングが決められている場合もあるため、確認が必要です。

退職1か月前〜2週間前：引き継ぎ業務

退職の意思を報告した後は、引き継ぎを行いましょう。

引き継ぎ業務に「早すぎる」ということはないため、出来るだけ早くにスタートさせることが望ましいでしょう。

退職時の引き継ぎは、円満退職のポイントであり、後任者の業務遂行をスムーズにするために重要です。

後任者が円滑に業務を開始できるよう、業務内容、手順、必要な資料などを明確に伝えることで、退職者と会社との間でトラブルを避けることができます。

退職2週間前〜退職日直前：社内外や取引先に挨拶

退職の2週間前あたりから退職することを社内や取引先へ報告します。

社内では、メールや朝礼、親しい同僚などには口頭で適切に伝えるようにしましょう。

特にお世話になった上司などには感謝の意を伝えることも忘れずに。

取引先などには、メールや訪問で挨拶をし、後任者を紹介しましょう。

退職1カ月前〜退職日直前：有給休暇の消化

4月末退職の場合、4月を有給休暇の消化をして実質3月末の退職とする人も多いでしょう。

ただし、会社によっては有給休暇の消化ルールが異なるため、事前に確認しましょう。

退職の意思を伝える際に、有給休暇の取得についても上司に相談してみるのもいいでしょう。

一方で、引き継ぎが済んでいない状態で有給休暇を取得することで、職場に迷惑をかけることになり、円満退職が遠のいてしまうこともあるため注意しましょう。

4月退職に関するよくある質問

4月退職をするにあたってよくある質問をご紹介します。

以下の点を確認し、スムーズな退職を実現しましょう。

まとめ

この記事では、4月に退職するにはいつ退職を伝えるのかをはじめ、ベストな退職時期、4月に退職するメリット・デメリット、自己都合退職者の失業給付に関するルールの変更について、4月退職までの具体的なスケジュール、4月退職に関するよくある質問について解説しました。

結論は、4月末の退職は業務の引継ぎがスムーズ出会ったり、経済的なメリットや転職活動を有利に進めやすいなどのさまざまなメリットがあることがわかりました。

一方で、年度末の繁忙期との兼ね合いや、年度末のボーナスがもらえない可能性があるなどのデメリットも存在します。

また、4月での退職に限らず退職時には、後任者への業務引き継ぎや役所への届出などやるべきことは数多くあります。

事前にスケジュールを確認し、余裕を持って行動することで、円満に退職できることが可能です。

ただし、自身の状況によっては4月以外にもっとベストな退職時期があるかもしれないため、事前に就業規則を確認したり、上司と相談のうえで退職時期を決めるのも良いでしょう。

2025年9月10日 本当に得をする退職日はいつ？退職日の決め方からあなたにおすすめの退職日まで解説します！

「前の会社から源泉徴収票が届いたけど何に使うの？」と疑問に思った方もいるのではないでしょうか。

また、「もらった源泉徴収票はいつ使えばいいの？」と不安に感じている方もいるはずです。

結論から言いますと、源泉徴収票は転職先が見つかった際に提出する必要がある書類なので、転職先が見つかるまで保管することが求められます。

そこで今回は、退職時にもらえる源泉徴収票の種類などの話題を中心に、年間数千人の退職支援サポートを行っている私が、源泉徴収票がもらえるタイミングなども詳しく解説していきます。

これを知れば、源泉徴収票がもらえない場合の対処法などもわかった上で、落ち着いて再就職に向けた対応ができるようになりますよ。

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源泉徴収票とは？

源泉徴収票とは、1年間で稼いだ収入と実際に支払った所得税額を記載している書類です。

会社では社員に支払う給料から所得税の計算を行い、事前に所得税分を給料から差し引き、差し引いた分を国に納税します。

この仕組みを源泉徴収と言い、サラリーマンが確定申告が不要になる要因でもあります。

源泉徴収票は本来1月1日から12月31日までに稼いだ収入や所得税額が記載されていますが、途中で退職したケースでは退職した日までの収入などが記載されます。

退職してもらえる2種類の源泉徴収票

会社を退職した際にもらえる源泉徴収票は全部で2種類です。

• 給与所得の源泉徴収票
• 退職所得の源泉徴収票

2種類の源泉徴収票について詳しく解説します。

給与所得の源泉徴収票

1つ目は給与所得の源泉徴収票です。

こちらは先ほどご紹介した通り、1月1日から12月31日までに支払われた給料や所得税額などが記載されます。

所得税額は年末調整を行ったかどうかで変化し、年末調整を行う前だった場合は年末調整をしていない形、いわゆる概算での金額になります。

退職所得の源泉徴収票

2つ目は退職所得の源泉徴収票です。

勤続年数や会社のルールによって、退職金が支給されるケースがありますが、この退職金の金額と所得税額が記載されているのが退職所得の源泉徴収票となっています。

退職金が出たら必ず発行されますが、退職金が出なければもちろん発行はされません。

また退職金は賃金に含まれるという判断をする会社もあるため、給与所得の源泉徴収票に退職金が上乗せされ、1枚で発行されることがあります。

退職金が出たからといって必ずしも退職所得の源泉徴収票が発行されるとは限りません。

退職してもらう源泉徴収票は何に使う？

2種類の源泉徴収票が発行される形ですが、実際に源泉徴収票をもらったら何に使えばいいのか気になるところです。

ここでは主に3つの使い道をご紹介します。

• 転職先に提出する
• 確定申告で使う
• 所得を証明する時に使う

転職先に提出する

1つ目は転職先に提出することです。

サラリーマンの場合は、12月時点で勤めている会社において年末調整を行うことになります。

そのため、前の会社の源泉徴収票を提出してもらい、現在の会社の収入と合わせた上で年末調整を行い、最終的な所得税額が決まります。

一方、退職したタイミングが年末で、再就職が翌年になった場合は年末調整が行えていない状態のため、確定申告を行って最終的な所得税額を確定させなければなりません。

確定申告で使う

2つ目は確定申告で使う場合です。

先ほど再就職が翌年になった場合に確定申告が行わなければならず、その際に必要であるとご紹介しましたが、他にも確定申告で使うケースがあります。

退職に直接関係するのは、退職金を受け取ったのに「退職所得の受給に関する申告書」を出していない場合です。

「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと退職所得控除が適用されないため、このままにしておくと退職金に高い税額がかかったままです。

そこで、確定申告を行うことにより正確な税額がかかるため、最初に支払った税額のいくらかが還付されます。

所得を証明する時に使う

3つ目は所得を証明する際に使うケースです。

所得証明を理由に新たな職場で提出するケースは少ないですが、マンションなどの賃貸契約を行う場合やローンなどを組む場合、国民健康保険に切り替える際に提出が求められます。

特にローンなどは正確に年収を伝えないと審査などに支障が出る場合があります。間違いがないように数値を入力していくには源泉徴収票が確実です。

源泉徴収票は退職後いつもらえる？

本来源泉徴収票は12月に受け取れますが、退職すると退職した日までの所得税の計算などをその時に始めるため、実際に源泉徴収票を受け取れるのは退職後1か月以内とされています。

所得税法第226条では、退職してから1か月以内に源泉徴収票を発行することが義務付けされており、法律上は1か月以内の交付が必要です。

受け取る方法は基本的に郵送で、源泉徴収票とセットで離職票が送られることもあります。

これらの書類はいつ送付されるのか、退職のタイミングで聞いておくとその後の計画が立てやすいでしょう。

退職しても源泉徴収票がもらえない場合どうしたらいい？

所得税法で定められているように、退職してから1か月以内に源泉徴収票は発行しなければなりません。

しかし、1か月が過ぎても源泉徴収票が送付されないケースがあります。

雇用主が源泉徴収票を発行する義務があるため、契約社員で働いていた場合などは雇用主を確認した上で発行してもらいましょう。

理由をつけて源泉徴収票の発行を渋っている場合は管轄の税務署に足を運び、「源泉徴収票不交付の届出書」を出し、税務署を通じて源泉徴収票の発行を促すことになります。

ちなみに会社側が源泉徴収票を発行せず所得税法第226条に違反すると、1年以下の懲役もしくは20万円以下の罰金と定められており、法的なペナルティも存在します。

退職してもらった源泉徴収票を失くした場合どうする？

せっかく源泉徴収票を発行してもらったのに、うっかり源泉徴収票を失くしてしまうことがあります。

この場合は前の会社に再度源泉徴収票の再発行をお願いすることになるでしょう。

再三ご紹介している通り、所得税法第226条で源泉徴収票の交付義務があるため、再発行の理由が紛失であったとしても、会社は何回でも再発行を行う義務があり、手数料も発生しません。

法律で、源泉徴収票は発行から少なくとも7年間保存し続ける必要があるため、再発行自体は簡単に行えます。

それでも再発行を生じさせる手間があるので、再発行を依頼する際には一言謝罪の言葉を述べておくのが理想的です。

まとめ

今回は源泉徴収票は退職していつ使うのかを中心に解説してきました。

最後に今回ご紹介した内容を振り返ります。

• 源泉徴収票は1年間で稼いだ収入と実際に支払った所得税額を記載している書類
• 退職してもらえる源泉徴収票は、給与所得の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票の2種類
• 退職所得は賃金であると考え、給与所得にカウントして1枚にまとめる企業も存在する
• 源泉徴収票は転職先への提出や確定申告、所得証明で用いられる
• 所得税法第226条で会社側は退職して1か月以内に源泉徴収票を交付する義務がある
• 源泉徴収票を紛失しても会社側は何回でも手数料無料で源泉徴収票を再発行しなければならない

源泉徴収票は転職の際に必要となるほか、所得税法第226条で前の会社に源泉徴収票の交付義務があるため、なかなか送られてこなくても躊躇なく送付を要求することができます。

それでも動かない場合は税務署を通じて促してもらうなど、早めの対応がおすすめです。

一方で源泉徴収票には年間の所得税額が記載されており、多くの人が利用するふるさと納税などをどれくらい利用できるかの参考にもなります。

退職する際には発行時期を明確に教えてもらうのが確実です。

失業保険の受給期間ってどのくらいあるの？

退職後に、いつから失業保険をもらい始められるのかがわからない…

退職理由によって失業保険をもらえる期間って変わる？

と思っていたり悩んでいたりしませんか？

失業保険の受給を控えている方や検討している方の中には、受給期間がどれくらいあるのか知りたいと感じているケースもあるでしょう。

結論、退職理由や年齢、雇用保険の被保険者期間などによって、失業保険の受給期間は90日から330日の間で決まります。

人によって異なるのが特徴で、あらかじめ自分で計算することも可能です。

今回は、失業保険の受給期間に関して、給付金サポートのプロである私が解説します。

最後まで読めば、失業保険の受給期間に関する疑問を解消できるでしょう。

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失業保険の受給開始時期はいつ？

失業保険には受給資格決定日から7日間の待機期間と給付制限期間があり、基本的にはこの2つの期間満了翌日からが支給対象日となります。

そうなると受給開始時期は給付制限期間などが終了した約2か月ですが、1か月で受け取れる方もいます。

その違いはどこにあるのか見ていきましょう。

約2か月後に受け取れる方

自己都合退職の方が対象で、7日間の待機期間に加えて2か月間の給付制限があるためこのタイミングとなります。

初回受給は給付制限経過後から認定日前日までの失業している日数分です。

給付制限中はもちろん支給対象日とはならないので、求職者が失業手当に依存することを防ぎ、積極的な就職活動を促すために設けられています。

また、給付制限は5年間のうち2回目の離職までは2か月、3回目以降の離職については3か月となっています。

約1か月後に受け取れる方

こちらは以下の様な離職理由の方が対象です。

１．会社都合
倒産、大量のリストラによる離職

２．正当な理由での自己都合退職
セクハラ、パワハラ、過度な残業を理由にした自己退職

これらの理由による離職者の方は待機期間がなく、受給資格決定して7日間の待機期間満了翌日からが支給対象日となるため、口座への振り込みが早まるということです。

失業保険の給付日数はどれくらい？

給付日数も一律ではなく理由や年齢などにより異なりますので、理由ごとに大きく3つのパターンに分けてご説明します。

定年退職・雇用期間満了のほか自己都合を理由に離職された方

これらの理由の場合年齢の区分はなく、65歳未満の方は一律して雇用保険への加入期間で区分されます。

加入期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日となっています。

倒産・解雇など会社都合により離職した方

こちらは離職時の年齢による区分と雇用保険への加入期間によって区分されます。

年齢区分に分け、さらに加入期間ごとに分けてご説明していきます。

・30歳未満
　5年未満/90日、5年以上10年未満/120日、10年以上20年未満/180日

・30歳以上35歳未満
　1年未満/90日、1年以上5年未満/120日、5年以上10年未満/180日、
　10年以上20年未満/210日、20年以上/240日

・35歳以上45歳未満
　1年未満/90日、1年以上5年未満/150日、5年以上10年未満/180日、
　10年以上20年未満/240日、20年以上/270日

・45歳以上60歳未満
　1年未満/90日、1年以上5年未満/180日、5年以上10年未満/240日、
　10年以上20年未満/270日、20年以上/330日

・60歳以上65歳未満
　1年未満/90日、1年以上5年未満/150日、5年以上10年未満/180日、
　10年以上20年未満/210日、20年以上/240日

加入期間が1年未満の方は年齢問わず90日となっていることが分かります。

障害があるなど再就職が困難な方

こちらも離職時の年齢と雇用保険への加入期間で分けられますが、年齢区分も加入期間もそれぞれ2通りですので分かりやすいかと思います。

・45歳未満
　1年未満/150日、1年以上/300日

・45歳以上65歳未満
　1年未満/150日、1年以上/360日

失業給付の受給期間を延長できるケース

失業保険には延長手続きというものがあります。

受給期間の延長と聞くと受給できる分が増えると捉えがちですが、給付日数が増やせるものではないのでご注意ください。

では何をどう延長できるのかというと、失業保険受給期間内に就職の意思はあってもすぐ働けない場合、要件を満たすと受給期間の延長（受給開始を遅らせる）手続きが可能です。

延長できる期間と条件についてご説明していきます。

延長できる期間

受給延長が認められると本来の受給期間+職業に就くことができない日数が受給期間になります。
この「職業に就くことができない日数」は最大3年です。

受給認定手続きは通常離職から1年以内とされていますが、延長申請手続きをすることによって離職から最大で4年以内に延長されるということです。

ただ、支給日数が多い方は受給認定手続きが遅くなると、受給日数が受給期間内に納まらない場合があります。

そうなると手当が満額受け取れなくなってしまう可能性もあるので、どの状況の方も手続きは早めにしておきましょう。

延長手続きの対象となる条件

こちらは離職日翌日から1年間に30日以上職業に就けない期間がある方が対象です。

その中でも以下の通り、職業に就けない理由が定められています。

受給期間延長を申請できる理由

病気、けが、妊娠、出産、3歳未満の子の育児、不妊治療への専念、親族や小学校就学前の子の看護、配偶者の海外勤務に同行する場合、一定のボランティア活動

また、延長申請手続きの際はその理由を証明するものが必要となるので、管轄のハローワークへ何が証明になるのか確認してからの訪問がおすすめです。

失業保険でもらえる金額と計算方法

気になるもらえる金額ですが、下記のとおり賃金日額と給付率をもとに計算されます。

賃金日額＝離職日直前6か月間の給料（賞与などは除く）÷180日
基本手当日額＝賃金日額×給付率

この給付率は賃金日額と年齢によって45％～80％と異なり、賃金日額と基本手当日額も年齢区分によって上限額と下限額が設けられています。

この上限額と下限額は毎年8月に改訂されます。

なので、ここでは詳しい金額は省略させていただきますが「失業保険　上限額下限額」と検索すると厚生労働省のページが出てきますので、気になる方は検索してみてください。

その際はいつの情報か発行日時などもしっかりご確認ください。

よくある質問

まとめ

トータルでいくら受け取れるのか、どのタイミングでいくら受け取れるのか、次のお仕事が決まるまで不安になりますよね。

就労中のお給料満額とはいきませんが、大体の受け取れる金額などが事前にわかると受給中の生活でいくらまで使えそうか、どれぐらい出費を控えたらいいのかイメージしやすくなります。

毎年改定が入る部分もあるのであくまで試算ですが、一度計算してみるのはいかがでしょうか。