会社を退職した方は失業保険を申請して手当を受け取るのが一般的な流れです。

しかし、申請した直後に知り合いなどから転職先を紹介されて再就職が決まるケースがあります。

この場合、退職をしてすぐに失業保険を申請していたら再就職手当がもらえるのでおすすめです。

この記事では失業保険を申請しないで再就職をするメリットやデメリット、再就職手当に関する説明などを行っていきます。

ぜひ最後までご覧ください。

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失業保険を申請せずに再就職した場合のメリットは？

失業保険を申請しないで再就職をするメリットがあります。

• 次の雇用保険の加入期間に追加される
• 雇用保険の加入期間が長くなり受給額が増える可能性も
• 再就職手当を受給すると加入期間は加算されないので注意
• 退職してから1年経過すると次の雇用保険の加入期間に合算されないので注意

失業保険を申請せずに再就職をするメリットについて解説します。

次の雇用保険の加入期間に追加される

1つ目は、次の雇用保険の加入期間に追加されることです。

失業保険で重要になる雇用保険の加入期間はあくまでも「退職日以前の2年間」が対象となるので、その間、複数の会社で働いていたとしても加入期間にカウントされます。

ですので、失業保険を利用しなかったとしても雇用保険の加入期間に追加されるので、仮にすぐ辞めたとしても失業保険の活用は可能です。

雇用保険の加入期間が長くなり受給額が増える可能性も

2つ目は雇用保険の加入期間が長くなり受給額が増える可能性があることです。

後ほどご紹介する失業保険を受け取るデメリットにも関連しますが、失業保険を受け取らないことで雇用保険の加入期間を維持できます。

加入期間を維持し、その後再就職すれば途中から再スタートができ、加入期間を伸ばすことが可能です。

加入期間に応じて受給額も増えていくため、あえて失業保険を活用しない手も検討すべきでしょう。

再就職手当を受給すると加入期間は加算されないので注意

2つ目のメリットである「雇用保険の加入期間が長くなり受給額が増える可能性があること」には注意点もあります。

それは再就職手当を受給する場合です。

再就職手当を受給することで、雇用保険の加入期間がリセットされてしまいます。

リセットされればまたイチからのスタートになってしまうため、慎重な判断が求められます。

退職してから1年経過すると次の雇用保険の加入期間に合算されないので注意

雇用保険の加入期間の加算に関してもう1つ注意点があります。

それは退職してから1年経過した場合です。

失業保険の受給期間は決まっており、退職してから1年と定められ、この1年を過ぎると雇用保険の加入期間に組み込むことができなくなります。

勘違いしやすいのは、スタート地点が失業保険の申請ではなく前職の退職である点で、気付いたら1年を過ぎていたということがないようにしましょう。

失業保険をもらうデメリットは？

失業保険をもらえるからとついつい申請する人もいますが、失業保険をもらうデメリットも存在します。

• 自己都合の場合受給までに時間がかかる
• 雇用保険の加入期間がリセットされる
• 空白期間があり再就職に不利になる可能性も

失業保険をもらうデメリットについてご紹介していきます。

自己都合の場合受給までに時間がかかる

1つ目のデメリットは、自己都合退職の場合実際に手当をもらうまでに時間がかかることです。

自己都合退職では2か月の給付制限があるため、待期期間などを考慮するとおよそ3か月ほどかかってしまいます。

3か月間は収入源がない状態が続くので、その間に再就職を決めた方がいい場合もあるでしょう。

特に再就職の可能性が十分に考えられる場合、あえて失業保険を利用しない手も検討するのがおすすめです。

雇用保険の加入期間がリセットされる

2つ目のデメリットは、雇用保険の加入期間がリセットされることです。

先ほどもご紹介しましたが、失業保険を利用することで雇用保険の加入期間はその時点でリセットされてしまいます。

例えば、雇用保険の加入期間的に給付日数が変化するかしないかの瀬戸際だった場合、あえて利用しない方が後々役立ちます。

特に自己都合退職は10年以上加入期間がなければ給付日数が増えないため、このあたりも慎重な判断が問われます。

判断に迷う場合は、以下の記事で紹介している「失業保険の無料相談窓口」を利用するのもおすすめです。

2025年9月23日 失業保険の無料相談ができる窓口は？無料相談で確認するべきポイントや注意点を解説

空白期間があり再就職に不利になる可能性も

3つ目のデメリットは、給付日数丸々もらおうとすれば空白期間が長くなり、再就職に不利になる可能性が生じることです。

少なくとも90日分の失業手当がもらえるほか、場合によっては1年ほどの失業手当がもらえるケースもあります。

一定期間失業手当をもらい続けることは、それだけの空白期間が生じるために再就職の際に不利になることも考えられるでしょう。

その間は自己研鑽、学び直しに充ててスキルアップを図るなどの対策が求められます。

失業保険の申請をしていてすぐに再就職が決まったら再就職手当をもらおう

失業保険の申請をして早々に再就職が決まっても決して損ではありません。

損にはならない大きな要因に再就職手当の存在が挙げられます。

再就職手当とは？

再就職手当とは、一定期間の給付日数が残った場合に再就職が決まった場合、給付日数に応じてもらえる手当を指します。

再就職する際に、給付日数の3分の2以上残っていれば支給残日数の70％、3分の1以上残っていれば支給残日数の60％がそれぞれもらえる形です。

早く決まれば決まるほど再就職手当は多くもらえますし、非課税なので所得にカウントされないのも魅力的な制度と言えます。

再就職手当の申請を忘れていても2年以内なら申請できる

すぐに再就職が決まり、急いで働き始めると、再就職手当の存在を忘れる場合があります。

この場合、再就職手当の申請を忘れていたとしても2年以内に申請をすれば受け取れます。

この場合の2年間は「就職日の翌日から2年」なので、1年以上働いてから再就職手当を受け取ることができ、かなりのお得感を感じられるでしょう。

再就職手当をもらい損ねている場合は、もらい損ねた場合の申請方法について以下の記事で確認しましょう。

2025年10月28日 再就職手当をもらい損ねた場合の対処法！もらわなかった場合の申請方法と注意点

まとめ

今回は失業保険を申請しないで再就職をするメリットなどをご紹介してきました。

最後に今回ご紹介した内容を振り返ります。

• 失業保険の申請をせずに再就職したら、次の雇用保険の加入期間に追加される
• 雇用保険の加入期間をリセットせずに済み、受給額が増える可能性もある
• 雇用保険の加入期間は再就職手当を受給するとリセットされる
• 雇用保険の加入期間の合算は退職して1年がタイムリミット
• 早々に再就職が決まれば、その分多くの再就職手当を受給できる

失業したら必ず失業保険を利用しなければならないわけではないので、貯金などがある場合はあえて失業保険を利用しない手もあります。

そして、退職して1年以内に再就職を決めれば前職の雇用保険の加入期間を引き継ぎ、有効活用が可能です。

加入期間が伸びて給付日数が増えた状態で辞めて、また早々に再就職が決まれば多くの再就職手当がもらえます。

いずれにしても計画的に転職などを検討していき、効率的な立ち回りを行いましょう。

「求職活動をしたふりをして失業保険はもらっておきたい」と考えたことがある方も多いのではないでしょうか。

「せっかくの権利だから使っておきたい」と考える方もいるはずです。

結論から言えば、求職活動実績さえあれば「求職活動をするふり」をしても失業保険はもらえます。

そこで今回は、求職活動をしたふりをしても失業保険を受け取れるかについて、転職経験が豊富な私が解説します。

これを知れば、あなたも求職活動をしたふりをしながら失業保険を受け取れるほか、同じ「ふり」でもアウトな「ふり」を知れるので、安全に失業保険を受け取れますよ。

また、本記事を読むことで、効率的に求職活動活動実績を重ねられる方法についてもわかります。

最後まで読めば、求職活動実績に関する内容を理解でき、失業保険をスムーズに受給できるでしょう。

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求職活動実績さえあれば「求職活動するふり」でも失業保険はもらえる！

結論から申し上げますと、求職活動実績さえあれば、たとえ「求職活動をするふり」だったとしても失業保険はもらえます。

失業保険は、失業認定期間の中で2回以上の求職活動実績があれば失業認定を受けられ、手当を受け取れます。

例えば、経理で働きたいからと簿記検定を受けるのも立派な求職活動実績です。

ハローワークでの職業相談などは無料でできるので、買い物のついでにハローワークに立ち寄って職業相談を受けることもできます。

たとえ、就職する意欲がなかったとしても求職活動実績として認められれば失業認定を受けたのちに失業保険を受け取れます。

求職活動実績は求人への応募がなくても積み重ねられるので、求職活動をするふりでも失業保険はもらえるのです。

失業保険をもらうための求職活動実績とは？

求職活動実績とは、「ハローワークへ仕事探しを行なったことの証明」を指します。

失業保険をもらうために必要で、求人への応募や職業相談、国家資格の検定を受けるなど、実績を証明する方法もさまざまな方法があります。

失業状態と認めてもらうために必要

失業保険をもらうためには、「失業状態」であることを証明しなければなりません。

失業状態とは、「働きたいのにやむを得ず働けていない」状態を意味します。

就職活動が面倒だから働いていない、という状態では失業状態となりません。

「働きたい」という意思があることを明確にするために、求職活動実績の提出が求められているのです。

失業保険における求職活動の「ふり」には2パターンある

求職活動の「ふり」には2つのパターンが存在します。

• 求職活動をしたふりは不正受給になる
• 求職活動をするふりは求職活動実績となるので失業保険をもらえる

アウトになる「ふり」、セーフになる「ふり」、それぞれご紹介していきます。

【アウト】求職活動をしたふりは不正受給になる

「求職活動をしたふり」に関しては不正受給となるのでアウトです。

求職活動をしたふりは、求職活動実績がないのにあたかも求職活動実績があるかのように申告することを意味します。

この場合は虚偽申告となり、不正受給の対象です。

不正受給の場合は全額返還だけでなく、せっかくの失業保険の権利を失うことにもなるため、絶対にやめましょう。

【セーフ】求職活動をするふりは求職活動実績となるので失業保険をもらえる

「求職活動をするふり」に関しては求職活動実績になるのでセーフとなり、失業保険がもらえます。

たとえ「ふり」であっても求職活動を実際に行っている以上は就職の意欲があると判断されるため、何も問題はありません。

働く気がなかったとしても、ハローワークが認める求職活動を2回行えば失業認定の条件を満たしたことになります。

時間をかけて転職先を見つけたいという人も、焦ることなく自分のペースで探すことが可能です。

失業保険をもらうために求職活動実績を作る方法

求職活動実績を作る方法は、さまざまなものがあります。

ここではまず、ハローワークを活用して求職活動実績を作る方法について紹介します。

求人に応募などの就職活動をする

ハローワークを活用して見つけた求人に応募すると、求職活動実績とみなされます。

応募したのであれば、たとえ書類面接に落ちたとしても、実績としてカウントされます。

ハローワークで職業相談をする

ハローワークで職業相談を受ければ、求職活動実績として認められます。

職業相談とは、就職活動に関する疑問点や悩みに関する相談を行える、ハローワークの窓口のことです。

予約は基本的に必要なく、ハローワークに出向いて職業相談をしたい旨を伝えれば、その日のうちに相談ができます。

相談完了後に、「雇用保険受給資格者証」へ求職活動実績となるハンコを押されるので、資格者証を忘れずに持参しましょう。

ハローワーク主催の就職セミナーを受ける

ハローワーク主催の就職セミナーを受けるのも、有効な手段です。

各地域に配置されているハローワークでは、就職に関するさまざまなセミナーが定期的に行われており、そのほとんどが求職活動実績として認定されます。

セミナーの開催日は、各地域のハローワークWebページにて公表しているのでチェックしてみてください。

なお、ハローワーク主催のセミナーは、募集定員が少ない傾向にあります。

開催日まで余裕があると思って申し込みが遅れると、すぐに定員オーバーとなる可能性が高いため、気になるセミナーを見つけたら早めに応募することをおすすめします。

2025年12月23日 ハローワークの求職活動実績はセミナーばかりでOK！5つの注意点も紹介

ハローワークでの就職相談で求職活動実績を作る時のポイント

ここからは、就職相談をする手順や注意点など、就職相談で求職活動実績を作る時のポイントについて紹介します。

就職相談をする手順と流れ

ハローワークで就職相談をする際の手順と流れは、以下のとおりです。

1. 所轄のハローワークへ出向き、職業相談をしたい旨を受付で伝える
2. 順番待ち後、案内された窓口にて職業相談
3. 職業相談後、雇用保険受給資格者証にハンコを押されて完了

雇用保険受給資格者証がないと、職業相談をしたとしても求職活動実績として認められないため、忘れないように気を付けてください。

就職相談の質問内容

職業相談の相談は基本的に何でも構いません。

たとえ数分の相談だったり、初歩的な質問をしたりしたとしても、求職活動実績として認められるためです。

履歴書の書き方や面接のポイント、新着の求人はどんなものがあるかなど、簡単な質問をすれば大丈夫です。

就職相談の注意点

就職相談の際に特に注意したいのが、求職活動実績がカウントされるのは1日1回のみという点です。

認定日が近いからといって1日に複数回相談しても、1回分しか加算されません。

就職相談で2回以上の求職活動実績をえたいなら、別の日に相談するようにしましょう。

2025年12月23日 ハローワークの就職相談をすぐ終わらせる3つの質問！注意点も解説

ハローワークに行かずに求職活動実績を作る方法

求職活動実績は、ハローワークに行かずに獲得する方法もあります。

ここでは、ハローワーク以外で求職活動実績を作る方法を紹介します。

オンラインセミナーに参加する

転職エージェントなど、民間の企業が開催しているオンラインセミナーに参加すれば、求職活動実績が作れます。

どこかに出かける必要がなく、自宅で受講できるため、気軽に求職活動実績を得られるのが魅力です。

多数の企業がセミナーを開催しているので、自分が本当に興味のある内容を選んで学べるのも嬉しいところ。

セミナーに参加した際は、「参加証明書」を忘れずにもらいましょう。

参加証明書がないと、求職活動実績として認められない可能性があります。

また、民間企業が開催するセミナーは、有料のところもいくつかあるので、費用面に確認も忘れずにしておきましょう。

転職フェアに参加する

dodaやリクナビNEXTといった大手転職エージェントは、「転職フェア」という合同説明会を定期的に開催しています。

転職フェアに参加すれば、求職活動実績として認められるのでサイトをチェックしてみましょう。

ネットに情報が流れていない、優良な求人情報が得られる可能性もあるため、仕事が見つからずに悩んでいる方にもおすすめの方法です。

国家資格の試験や検定を受ける

国家資格の試験や資格を受けて、求職活動実績を作る方法もあります。

合格する必要はなく、試験を実際に受けるだけでOKです。

認定日に合わせて資格を受けるのは難しいかもしれませんが、国家資格の取得を目指している最中であれば、試験日がいつなのか確認しておいて損はないでしょう。

時間をかけずに誰でもできる求職実績を作る裏ワザを紹介

求職活動実績を取得するためには、ハローワークに出向いたり、セミナーに参加したりと、それなりに手間と時間がかかるものです。

しかし実は、時間をかけずに誰でもできる求職実績を作る裏ワザがあります。

その方法は、転職サイトやエージェント経由でネット応募することです。

転職サイトやエージェント経由でネット応募する

転職サイトやエージェント経由でネット応募すれば、求職実績を作れます。

応募した先の会社情報と応募日、応募したあとの結果などを失業認定申告書に記載すれば、求職活動実績となります。

応募したあとの結果は、「選考結果待ち」と記載すればOKです。

たとえ書類選考に落ちたとしても、応募しているのであれば求職実績となります。

うまく活用すれば10分もかからずに、求職実績を作ることが可能です。

求職実績と認められないケースに注意しよう

求職実績は、どんな就職活動でも作れるわけではありません。

ここでは、求職実績を作れると勘違いしがちな就職活動の例をいくつか紹介します。

インターネットでの求人の検索のみ

就職先をインターネットで探しただけでは、たとえ100件検索したとしても求職実績となりません。

求職実績は基本的に、求人に応募するまでが条件となっています。

ハローワークの求人検索PCを活用して、気になる会社の求人情報を印刷して職員に提示したとしても、応募をしなければ求職実績と認められないので注意してください。

転職サイトへの会員登録のみ

ネットで転職サイトに登録しただけでは、求職実績となりません。

転職サイトを活用して求職実績を得るためには、求人へ応募したり、会社に赴いて相談を行なったりする必要があります。

求人している企業への電話やメールでの問い合わせ

企業への電話やメールでの問い合わせをしただけでは、求職実績として認定されません。

履歴書を送ったり、実際に会って面談をしたりなど、そこで働く意志があることを証明できなければ、求職実績とはならないのです。

派遣会社への登録のみ

派遣会社に登録しただけでは、求職活動実績となりません。

派遣会社のスタッフと連絡を取り、就業先についての相談をする必要があります。

失業保険をもらうために必要な求職活動の回数

失業保険をもらうために必要な求職活動実績の回数は、基本的に初回認定は1回以上、2回目以降の認定の場合は、4週の間に2回以上の求職活動が必要と設定されています。

ただし、自己都合退職の場合、初回認定をクリアしただけでは失業保険をもらえません。

自己都合退社の場合は実質3回必要

会社都合で退職した場合は、初回講習会に参加するだけで、初回の認定回数がクリアできます。

自己都合の場合も、初回は最低1回以上の求職活動回数があればクリアとなるのですが、3ヵ月の給付制限期間が設けられるため、失業手当をすぐ受け取ることはできません。

3ヵ月の給付制限期間中に、2回目の認定日が訪れるため、失業保険をもらうためには、2回目の求職活動回数もクリアする必要があるのです。

少しややこしいですが、自己都合で退職した人がはじめて失業保険をもらう際は、実質3回以上の求職活動実績が必要になると思ってもらえればOKです。

失業保険をもらうために就職活動をしたふりをしたらどうなる？

失業保険をもらいたいけど、求職活動実績を作るのは面倒だから、就職活動をしたふりをしようと考えている人もいるのではないでしょうか。

就職活動をしたふりをして、一時的に失業保険をもらえる可能性はあります。

しかし、失業保険の不正受給は、労働局がしっかり調査・確認をしているため、いつかバレます。

不正受給が発覚した際のペナルティは、かなり手痛いものです。

求職活動をしたと嘘をつくのはやめよう

求職活動をしたと嘘をつくのはやめましょう。

不正受給が発覚すると以下のようなペナルティが発生し、ハイリスクだからです。

• 不正受給が発覚した日以降の給付は一切受けられなくなる
• 不正受給した金額の最大2倍のお金を返さなければならない
• 納付が難しい場合は、財産差し押さえなどの強制処分がなされる

ただ給付が停止されるだけでなく、もらったお金の最大2倍の金額を納付しなければならなくなります。

失業保険の給付金はそれなりに大きいもので、場合によっては、100万円以上支払うことになる可能性も十分にあります。

多少の面倒をしたくないせいで、大きな損失を生み出すことになるため、求職活動をしたと嘘をつくのはまずおすすめしません。

失業認定日にハローワークへ行き忘れたらどうなる？

失業認定日にハローワークへ行き忘れた場合は、その期間の認定は受けられません。

しかし、病気をしたなど、どうしてもいけなかった事情があったのであれば、ハローワークに相談して認定日を変更してもらえる場合があります。

その際は、いけなかった理由を証明するために、病院の診断書などの証明書を提出する必要があります。

理由を証明できる書類がない場合は、残念ながら次の認定日に持ち越しとなります。

また、初回認定日までに求職活動をしていない場合は、どうなるのでしょうか？

以下の記事で詳しく解説しているので、参考に読んでみてください。

2025年12月23日 初回認定日に求職活動してない！雇用保険受給説明会に参加のみでOKです

【まとめ】失業保険をもらうための求職活動をするふり3選

「求職活動をするふり」には主に3つのやり方が存在します。

1. 転職サイトから求人に応募する【自宅で完結】
2. ハローワークで就職相談をする【最短3分】
3. 転職や就職セミナーに参加する【役に立つかも】

ここからは手っ取り早く求職活動実績を稼げる3つの方法についてご紹介していきます。

①転職サイトから求人に応募する【自宅で完結】

1つ目の方法は転職サイトから求人に応募する方法です。

インターネットを使って転職サイトから求人に応募するだけで簡単に求職活動実績を稼げます。

自宅で完結するほか、履歴書もパソコンなどで作り、応募も簡単に行えるのも大きなメリットです。

そして、履歴書を1度作ってしまえば、その履歴書を活用して簡単に応募できるようになるのでよりて月に求人への応募ができるようになるでしょう。

失業認定申告書には、どの会社の求人にどの方法で応募したかを記入すればよく、応募の結果欄に「選考結果待ち」などと書けば大丈夫です。

失業認定日前日に求職活動実績を稼げるので、焦る必要がありません。

②ハローワークで就職相談をする【最短3分】

2つ目の方法は、ハローワークで就職相談をすることです。

ハローワークに出向くため、行くまでに時間はかかりますが、所要時間自体はものの数分程度で済みます。

最初に求人票をチェックし、「応募状況を確認したい」と伝えれば、ハローワークの職員がパソコンで調べてくれます。

これだけの応募があると教えてくれれば、家に帰って検討すると伝えて帰れば求職活動実績となります。

注意が必要なのは、企業に電話で聞かないとわからないような質問をしてしまった時です。

この場合は一定時間かかってしまうほか、求人への応募をしないといけない雰囲気になってしまう可能性があります。

ですので、その場で確認できるような質問を用意して答えを聞いて立ち去る形が理想的です。

③転職や就職セミナーに参加する【役に立つかも】

3つ目の方法は、転職・就職セミナーに参加することです。

ハローワークや地方自治体、民間企業などが転職もしくは就職セミナーを行う場合があります。

転職や就職に関連するセミナーであれば、求職活動実績にカウントされるのでおすすめです。

一定の時間がかかるため、効率だけを見ればいいとは言えませんが、知識として得られる情報は有益なものばかりと言えます。

転職への心構えを始め、面接がうまくいくコツなど転職活動にプラスになるようなセミナーがほとんどなので、とても勉強になります。

勉強と求職活動実績稼ぎのために、セミナーに参加するのも1つの手です。

最後に

今回は求職活動をしたふりでも失業保険はもらえるかどうかについてご紹介してきました。

最後に今回ご紹介した内容を振り返っていきます。

• 求職活動をするふりであれば求職活動実績として認められ、失業認定を受けられて失業保険を受け取れる
• 求職活動を「した」ふりだと虚偽申告になってしまい、不正受給となってしまう
• 求職活動をするふりとして、転職サイトからの応募やセミナーへの参加などがある

求職活動をするふりをしながら、求職活動実績を重ねて失業保険を受け取っていくことが可能です。

そのため、給付日数を丸々使って自分のやりたいことを見つけたい人などは今回ご紹介した方法を活用していきましょう。

一方で、早めに転職先を見つけて再就職手当として受け取るのも1つの方法としておすすめです。

失業保険を丸々受け取るか、それとも早めに見つけて再就職手当を受け取ることを目指すか、手続きを始める前に決めましょう。

会社を退職する際に会社側から発行されるのが離職票であり、この離職票がないと失業保険の手続きに入れません。

一方で何らかの理由で離職票を使わなかったというケースも出てきますが、この場合にどうすればいいか気になる方も多いはずです。

結論から言いますと、必要に応じて再発行ができるので万が一紛失しても安心です。

本記事では離職票を使わなかった場合どうすればいいかを中心に、保管した方がいいケースなどを解説していきます。

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離職票を使わなかった場合どうすればいい？

何らかの理由で離職票を使わなかった場合はどうすればいいのか、その後のパターンとしては2つあります。

• 転職後1年間が経過したら廃棄して問題ない
• 離職票が必要になった場合は再発行できる

上記2つのパターンについてご紹介します。

転職後1年間が経過したら廃棄して問題ない

結論から言いますと、離職票は転職後1年が経過したら廃棄して問題ありません。

これは転職先で1年間働き続けたことで、その後離職する際に転職先の離職票で失業保険が利用できるからです。

裏を返せば、転職先で1年未満で退職する際に前職の離職票が必要となります。

ですので、転職してから1年は手元に置いておきましょう。

離職票が必要になった場合は再発行できる

転職した段階でうっかり捨ててしまった、置いてあったはずなのに紛失してしまったというケースもあるでしょう。

そんなときに離職票が必要になってしまったという場面では、離職票の再発行が可能です。

離職票はいつでも再発行が可能であり、雇用保険被保険者証などに書かれている被保険者番号がわかればスムーズに再発行が可能です。

もちろん被保険者番号がわからなくても再発行できるので、印鑑や顔写真付きの身分証明書などを持参してお近くのハローワークに行きましょう。

2025年10月20日 離職票がやっぱり欲しい！後からもらえる？いつ届くのか、手続きの流れも紹介

離職票を使わなくても2年間保管した方がいいケースとは？

転職後1年で廃棄しても問題はないとされる離職票ですが、一方で離職票を使わない場合でも2年間は保管した方がいいケースもあります。

それは「2社分以上の離職票を合算して失業保険を申請する場合」です。

ここからは2年間保管した方がいいケースについて解説します。

2社分以上の離職票を合算して失業保険を申請する場合

失業保険における雇用保険の加入期間は合算することが可能です。

その際、空白期間が1年未満であることなどの条件を満たすことが求められます。

例えば、空白期間が短い状態で何回も転職した場合、それぞれの会社における雇用保険の加入期間は合算可能です。

雇用保険の加入期間は失業保険の基本日数に影響を与えるため、長く働いてから退職した方は念のために補完し続けることをおすすめします。

2025年5月29日 2社分の離職票を合算して失業保険を申請できる？条件と注意点を解説

そもそも離職票とは？

ここまで離職票の保管についてご紹介しましたが、そもそも離職票とはどういうものなのかを知っておくことも大切です。

• 離職票はいつ・どこから届く？
• 離職票には何が記載されている？
• 離職票はいつ使う？

ここからは離職票に関する情報について解説していきます。

離職票はいつ・どこから届く？

離職票はハローワークが発行する書類であり、ハローワークから会社に離職票が交付されます。

実際に私たちの手元に届くのは、ハローワークから交付された離職票を会社が送付した段階です。

基本的に離職票は退職してから会社側が手続きを行い、ハローワークに発行を依頼します。

離職証明書を準備して送付し、その情報を踏まえてハローワークが離職票を発行して退職者に送付されます。

この一連の流れは退職してから2週間ほどで完了するため、退職から2週間は待つ必要があるでしょう。

離職票には何が記載されている？

離職票は2種類あり、1種類目は離職者に関する情報や失業保険を受け取る口座の指定届の記入欄などがあります。

2種類目は離職日以前の賃金支払い状況を示したものです。こちらはすでに会社側が記入しており、会社側が示した離職理由に異議がないかをチェックします。

例えば、精神疾患などを理由に辞めたものの自己都合退職として会社が処理した場合に、異議申し立てをこの時に行います。

ですので、自己都合退職か会社都合退職かが微妙な際はこの時にしっかりとチェックを行う必要があるでしょう。

離職票はいつ使う？

離職票を使うタイミングは、失業保険を受け取る時です。

失業認定日は失業保険は必須なので、万が一離職票がない場合には早急に再発行を依頼しましょう。

場合によっては失業保険を受け取るのが遅れてしまう可能性もあるため、退職日から2週間が経過しても届かない場合には会社に連絡を入れるのがおすすめです。

2025年11月28日 離職票のもらい方をわかりやすく解説！届かない場合や再発行も対応

離職票と離職証明書や退職証明書は違う？

離職票とは別に、離職証明書・退職証明書がありますが、これらと離職票は似て非なるものです。

離職証明書や退職証明書についてご紹介していきます。

離職証明書について

離職証明書には正式名称があり、「雇用保険被保険者離職証明書」が正式な名前です。

離職証明書は離職票を発行する際に、会社側がハローワークに提出する書類になります。

ですので、退職者が直接触れる可能性は少ないですが、確かに会社を退職したという事実を伝えるのに必要な重要なアイテムです。

会社側が離職証明書を出さない限り、離職票は発行されません。

退職証明書について

一方、退職証明書は従業員が退職していることを証明する書類で、会社から退職者に発行されます。

これは離職票に関連がなく、発行しないから離職票がもらえないという代物ではありません。

公的な書類ではないものの、転職先において本当に退職しているのかを証明してほしいとお願いされたときに役立ちます。

また離職票の発行に時間がかかっている場合などに、国民健康保険などへの加入手続きを行う際に離職票の代わりで活用できます。

退職証明書は決まった書式がないので、会社によってフォーマットは自由ですが、実際に書くことに関して法律で定められており、中身に大きな違いは出ません。

2025年5月29日 離職票が届くまでにできることはある？失業保険の仮手続きについて解説

まとめ

今回は離職票を使わなかった場合にどうすればいいかについてご紹介してきましたが、最後に今回ご紹介した内容を振り返ります。

• 転職後1年が経過したら廃棄して問題ない
• 離職票をが必要になれば再発行で対応できる
• 2社分以上の離職票を合算して失業保険を申請する場合には長く保管した方がいい
• 離職証明書を提出することで離職票が交付される
• 退職証明書は、特定の会社を退職したことを証明する書類

離職票は失業保険を受け取る際になくてはならない書類であり、これがないと様々な手続きができません。

受け取れるのに2週間ほどかかりますが、一向に届かない場合は会社などに連絡を入れましょう。

退職時に、早めに離職票をもらいたいとお願いしておくこともおすすめです。

派遣の契約満了で退職したあと、失業保険をもらえる？

派遣の契約満了で退職する場合の流れについて知りたい！

自己都合退職扱いになるのか、会社都合退職扱いになるのかよくわからない…

と思っていたり悩んでいたりしませんか？

派遣社員として働いている方の中には、契約満了で退職するまでの流れや退職後の失業保険などに関して、よくわからないと感じているケースもあるでしょう。

結論、派遣社員の方が契約満了で退職する場合、条件を満たすと失業保険をもらえます。

個々の状況に応じて会社都合退職と自己都合退職に分けられ、失業保険の金額や受給までの期間などは異なるのが特徴です。

今回は、派遣社員の方が契約満了で退職するまでの流れやケースなどに関して、退職サポートのプロである私が解説します。

最後まで読めば、契約満了で退職するときに、派遣社員の方が感じやすい疑問点について解消できるでしょう。

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派遣の契約満了で退職する3つのケース【自己都合・会社都合・3年ルール】

派遣の契約満了によっての退職には以下の3つのケースがあります。

• 自己都合による満了で退職
• 会社都合による満了で退職
• 3年ルールによる満了で退職

それぞれどのような退職なのかを解説するので、自分がどのケースなのか確認しましょう。

自己都合で契約満了になるケースとは？

派遣期間が契約満了になったタイミングで、自己都合によって契約更新をしないケースです。

違う仕事をしてみたい場合や、結婚や出産など生活環境の変化によって仕事を続けられなくなった場合にこのケースで退職する人が多いでしょう。

会社都合で契約満了になるケースとは？

自分は働き続けたいと思っていても、契約満了のタイミングで契約が更新されないことによって退職するケースです。

会社に派遣社員を雇う余裕がないほど資金繰りに困っていたり、正社員だけで人手が足りている場合などに起こります。

3年ルールによる満了で退職

3年ルールとは、派遣社員が同じ企業の同じ部署で在籍できる期間が3年と決まっていることを指します。

つまり、派遣社員として3年間同じ企業の同じ部署で働いてしまうと、自動的に契約が満了してしまうのです。

しかし、以下のケースで3年ルールに該当していても例外として扱われ、そのまま契約を更新できる可能性があります。

• 派遣元で無期雇用契約をしている場合
• プロジェクトに期限が設けられていて、終了日が設定されている場合
• 60歳以上である場合
• 日数が限定されている業務をしている場合
• 産休や介護のために休んでいる労働者の代わりに働いている場合

自分が3年ルールに該当するか気になる場合は、派遣元の会社に問い合わせてみましょう。

派遣の契約スケジュールと満了までの流れ

次に派遣の契約満了による退職がどのようなスケジュールで進むのかを解説します。

スケジュールは以下の通りです。

• 1ヶ月前に告知される
• 仕事探しは即開始してOK
• 契約を更新したくない場合は1か月前までに伝える

それぞれ解説していきます。

1ヶ月前に告知される

派遣が契約満了になる場合、1ヶ月前に告知されます。

これは厚生労働省が定めた「労働契約の終了に関するルール」や労働基準法によって決まっています。

仕事探しは即開始してOK

1ヶ月前に契約満了の告知がされて、退職を検討している場合は、即日次に仕事を探し始めて問題ありません。

むしろ早めに仕事を探しておかないと、無職期間が発生してしまい、生活に不安が生じるでしょう。

派遣先の仕事に支障が出ない程度に仕事探しを行うことをおすすめします。

契約を更新したくない場合は1か月前までに伝える

契約満了のタイミングで、更新せず退職したい場合は、遅くても1ヶ月前までには派遣元の会社に伝えましょう。

ギリギリになって辞めたいと伝えると、派遣元も派遣先も迷惑することになります。

トラブルの元になったり、スムーズに退職できない可能性もあるため、退職したいと思ったら早めに伝えておきましょう。

別の派遣先を前もって紹介してもらえることもあるので、早め早めの行動がおすすめです。

派遣の契約満了で失業保険はもらえる？【給付条件・注意点】

派遣を契約満了で退職しても、失業保険をもらうことができます。

ただし、失業保険の受給条件を満たしている必要があるので、注意しましょう。

次に失業保険の受給条件を紹介します。

失業保険の受給条件

失業保険の受給条件は以下の通りです。

• 離職日以前の2年間で雇用保険に1年以上加入している
• 失業状態である(働ける状態で働く意思はあるが仕事がない状態)

失業保険をもらうためには、雇用保険に加入していることが絶対条件です。

雇用保険は以下の条件で働いていれば加入しています。

• 1ヶ月以上働く見込みがある
• 1週間の労働時間が20時間以上ある
• 学生ではない

派遣で契約満了まで働いている場合、基本的に加入していると考えていいでしょう。

次に失業状態とは、単に無職という状態とは異なります。

「就職する意思」があって、「働ける心身の健康な状態」のことです。

病気やケガで働くことが困難な場合は、失業保険を受け取れないので注意しましょう。

派遣の3年ルールで契約満了になった場合の失業保険はどうなる？

契約満了により退職した派遣社員は、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あれば、失業保険（基本手当）を受給することが可能です。

また、会社都合退職と判断されると、待機期間の7日後すぐに給付が始まるため、受給開始が早まるメリットもあります。
一方、自己都合と判断された場合は、通常2ヶ月の給付制限があります。

3年満了でも会社都合になるケースはある？

3年ルールでの契約満了は、「派遣先の都合で更新できなかった」という扱いになることが多く、基本的には会社都合退職とされる可能性があります。

ただし、本人が更新を希望しなかった場合や、明確に退職を申し出ていた場合は自己都合退職と判断されることもあるため注意が必要です。

契約更新の意思確認時に「続けたかったが更新されなかった」という記録があれば、会社都合になりやすいです。

派遣契約満了後にすぐ再就職したら失業保険はどうなる？

失業保険（基本手当）は、「離職後、一定期間働いていない状態」にあることが支給の条件です。

そのため、派遣契約満了後にすぐ次の就職先が決まった場合、通常の失業保険はもらえません。

ただし、すぐに再就職したことで得られる「再就職手当」という制度が利用できる場合があります。

2025年10月6日 再就職手当はもらわない方がいい？メリットやデメリット、注意点も解説

派遣契約が満了した後の失業保険の受給手続きの流れ

派遣を契約満了で退職してから、失業保険をもらうまでの流れは以下の通りです。

• 派遣会社から離職票をもらう
• ハローワークで申請をする
• 7日間の待機期間を過ごす
• 雇用保険受給者初回説明会に参加する
• 初回の失業認定日にハローワークへ行く
• 1週間ほどで指定した口座に失業保険が振り込まれる
• 自己都合退職と判断されると2ヶ月間の給付制限が設けられる

どのような流れなのかを確認していきましょう。

派遣会社から離職票をもらう

まずは、離職票を手に入れましょう。

離職票は派遣元の会社に発行を依頼する必要があります。

依頼してから10〜14日ほどで、派遣元の会社から自宅に離職票が届くことが一般的です。

離職票がないと失業保険の手続きをスタートできないので、届くまで待機しましょう。

14日ほど経っても離職票が届かない場合は、以下の記事を参考に仮手続きを進めてください。

ハローワークで申請をする

離職票が手に入ったら、自宅の管轄区域にあるハローワークを訪れて申請します。

その際に必要な書類は以下の通りです。

• 離職票
• マイナンバーカード、もしくはマイナンバーカードのわかる書類
• 運転免免許証などの身元確認書類
• 通帳またはキャッシュカード
• 証明写真2枚(マイナンバーカードがあれば不要)
• 認印

マイナンバーがわかる書類とは、マイナンバー通知カードや住民票などです。

これらを忘れないように準備しておきましょう。

7日間の待機期間を過ごす

初回のハローワークで手続きをしてから、7日間の待機期間を過ごすことになります。

この7日間はアルバイトを含め働かないように注意しましょう。

働いてしまうと「失業状態」と認定されず、失業保険をもらうことができません。

雇用保険受給者初回説明会に参加する

7日間の待機期間中に「雇用保険受給者説明会」へ参加します。

日時は初回のハローワークでの手続きの日に通知されるので、忘れないようにしましょう。

この説明会で必要な書類である「雇用保険受給資格者証」などを受け取ります。

この書類がないと失業保険をもらえないので、必ず参加してください。

初回の失業認定日にハローワークへ行く

雇用保険受給者初回説明会で1回目の失業認定日の日時を指定されます。

認定日には必ずハローワークへいきましょう。

また、2回目以降は前日までに求職活動実績を2つ作ってから訪問する必要があります。

1回目は説明会への参加が求職活動として認められるので何もしなくて大丈夫です。

求職活動をスマホだ1つで一瞬で作る裏ワザを知りたい人は以下の記事をチェックしてください。

2024年6月4日 失業保険をもらうために求職活動実績を作る方法は？実は就職相談だけでもOK！【裏ワザあり】

1週間ほどで指定した口座に失業保険が振り込まれる

会社都合退職の場合は、初回の認定日から1週間ほどで、指定した口座に失業保険が振り込まれます。

これで1回目の失業保険の受け取りまでが完了です。

ここから4週間に1回のペースで失業認定日があります。

求職活動実績を2回作ってハローワークへ行くようにしましょう。

自己都合退職と判断されると2ヶ月間の給付制限が設けられる

自己都合退職となっている場合は7日間の待機期間のあと2ヶ月間の待機期間が設けられます。

失業保険が振り込まれるのは2ヶ月後なので注意しましょう。

派遣の契約満了は自己都合？会社都合？【判断基準を解説】

派遣を契約満了で退職した場合の退職理由が会社都合と自己都合どちらになるのか気になる人が多いのではないでしょうか？

ケースによって異なるので、それぞれ解説します。

派遣を契約満了で退職して会社都合退職になるケース

派遣を契約満了で退職して会社都合退職になるのは以下のようなケースです。

• 倒産による離職
• 解雇による離職
• 契約満了後、次の仕事を待っていたが1ヶ月間紹介がなかった
• 契約書に「契約の更新あり」と明記されているのに、契約更新されなかった
• 1回以上更新をしていて、3年以上雇用されているのに、契約更新されなかった

上記のようなケースでは会社都合退職となります。

いずれも、次の仕事の紹介や契約更新を希望していたのに、至らなかったケースです。

派遣を契約満了で退職して自己都合退職になるケース

派遣を契約満了で退職して自己都合退職になるのは以下のようなケースです。

• 契約満了時に自己都合で退職した
• 病気や怪我によって働けなくなり退職した
• 引越しのため通勤できなくなり退職した
• これらのケースは自己都合となります。

しかし、病気や怪我、結婚を機に転居した場合は、自己都合でも特定受給資格者に該当するかもしれません。

特定受給資格者に該当すれば、給付制限なく失業保険を受け取れます。

特定受給資格者に該当するかもしれない場合は、ハローワークに相談しましょう。

会社都合退職と自己都合退職の違いについて詳しく知りたい人は以下の記事をご覧ください。

2023年11月21日 失業保険の会社都合退職と自己都合退職の違いは？給付金額や支給要件を解説

まとめ

今回は派遣が契約満了で退職する際のさまざまなケースについて解説しました。

特に知りたいのは、失業保険をもらえるかどうかでしょう。

派遣であっても、契約満了であっても受給条件を満たしていれば、失業保険を受け取れます。

退職理由が自己都合か会社都合かに関してはケースバイケースです。

ただし、契約満了時に更新を希望せず自分から退職した場合は、基本的に自己都合となるので注意しましょう。

自己都合退職となってしまっても、会社都合に変更できる可能性があるのをご存じですか？

詳しくは以下の記事をご覧ください。

2025年10月18日 失業保険をすぐもらう方法！自己都合退職でも給付を早める裏ワザ＆職業訓練の活用法を解説

やむを得ない事情があれば、会社都合に変更してもらえるかもしれません。

やむを得ない場がある人は、1人で悩まずに退職サポーターズに相談してください。

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特例一時金とは、季節雇用などの短期就労者が離職した際に受け取れる給付金制度です。

この記事では、「いくらもらえるの？」「いつ支給されるの？」「失業手当とどう違うの？」といった基本的な疑問に、わかりやすく答えていきます。

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失業保険の一時金にはどんな種類がある？

失業保険の一時金とは、短期特例被保険者の方が退職したときに受け取れる一時金のことで、特例一時金ともいわれます。

失業保険の一時金は、具体的に以下の種類に分けられる点が特徴です。

特例一時金とは、失業保険を受給できない方が対象となる制度で、失業保険を同時に受給することはできません。

特例一時金と失業手当の違いとは？

特例一時金と失業手当（基本手当）は、どちらも離職後の生活を支援する制度ですが、対象となる人・支給方法・金額・手続きなどにいくつか違いがあります。

特例一時金は、季節雇用などの理由で失業手当の要件を満たさない人向けの制度です。

そのため、両者は併用できず、どちらか一方のみが適用されるケースがほとんどです。

自分がどちらの対象なのか迷った場合は、ハローワークでの確認が確実です。

特例一時金とは？もらえる条件・金額・申請方法まとめ

特例一時金を受給するには条件を満たす必要があり、支給される金額や期間も定められているのが特徴です。

• 特例一時金の受給条件
• 特例一時金を申請する方法
• 特例一時金をもらえるタイミング
• 特例一時金をもらえる期間
• 特例一時金でもらえる金額

上記の5点についてここから、具体的に解説します。

特例一時金の受給条件

特例一時金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。

特例一時金は退職した方全員が受給できるものではなく、条件を満たす方のみに限定される点が特徴です。

特例一時金の申請方法【ハローワークでの手続き】

申請する場合、下記の必要な持ち物を揃えたうえで、ハローワークで手続きをしましょう。

ハローワークはどこでもよいわけではなく、自分の住所を管轄するところへ行くのがポイントです。

ハローワークで手続きを済ませ、特例受給資格があると判断されれば特例受給資格者証を受け取れます。

必要な箇所を記入し、失業認定日に再度ハローワークで手続きをしましょう。

特例一時金が支給されるタイミングはいつ？

受け取れるタイミングとしては、求職申込をしたあとで7日間の待期期間を経たあとになります。

ただし、退職理由によっては、さらに2か月から3か月程度の期間をまたなくてはいけないケースもあります。

自己都合による退職の場合、入金されるまでの期間を長く待たなくてはいけない点が特徴です。

令和2年9月30日までに退職した方の場合は3か月で、それ以降に退職した方は2か月の給付制限がかかります。

特例一時金がもらえる期間はどのくらい？

受け取れる期間は退職した翌日から6か月です。

もし期間をすぎると、全ての金額を受給できなくなることから、早めに手続きをすることがポイントになります。

ハローワークで手続きをできる時間帯は、平日の8時30分から17時15分です。

求職の申込みと受給資格の有無の判断には時間がかかりやすいことから、目安として16時までに来所することが望ましいです。

特例一時金でもらえる金額はいくら？

受け取れる金額は、基本手当の当日額に50日分を掛けた金額です。

ただし、以下の条件に該当する場合は求職者給付の支給となり、特例一時金の対象外となります。

失業保険の金額に比べると、特例一時金で受け取れる金額は少なくなる点が特徴です。

65歳以上の方が対象｜高年齢求職者給付金とは？

65歳以上の方が受け取れる手当として、高齢休職者給付金があげられます。

雇用保険の被保険者である方が65歳以降に退職した場合、受け取れる給付金のことです。

高齢求職者給付金を受け取るためには、以下の条件を満たさなくてはいけません。

上限の年齢を定めていないことから、例えば70歳以上や80歳以上の方でも高齢求職者給付金を受給できます。

失業保険と同様に、受け取れる回数にも上限が定められていません。

2025年12月23日高年齢求職者給付金とは？条件や金額、失業保険とどちらが得か解説します

就職が決まった場合にもらえる再就職手当とは？

再就職手当とは、失業保険を受給し終わっていない方が再就職した場合に、国から受け取れる手当のことです。

再就職手当の対象となる方は、具体的に以下の通りです。

• 再就職手当：失業保険が給付される日数が3分の1以上残っており、再雇用先で1年以上就業することが確定している場合

再就職手当に該当しない場合、以下の就業手当を受け取れるケースもあります。

• 就業手当：失業保険の給付日数が3分の1以上・45日以上あり、1年以上の雇用が見込まれない方の場合

再就職手当の具体的な支給額は、以下の計算式で求められます。

申請期限が決められており、再就職から1か月以内に手続きをしないと、手当が無効になる点は注意しましょう。

再就職手当について詳しくは、以下の記事をご参照ください。

2025年11月12日再就職手当はいつもらえる？一括で150万円貰える受給条件【満額でいくらもらえるのか計算方法も解説します】

旧制度に基づく脱退手当金とは？【現在との違いも】

脱退手当金とは、旧法である厚生年金保険法で定められている手当のことです。

60歳以上で退職した場合、老齢厚生年金を受け取る条件に満たない方が対象の制度となっています。

脱退手当金を受給するためには、以下の条件を全て満たさなくてはいけません。

ただし、以下の条件を満たす方の場合、脱退手当金を受け取れる点はポイントです。

細かく条件を定めているものの、該当する方の場合は脱退手当金を受け取れます。

外国籍の方向けの脱退一時金について

外国籍の方が手当を受け取れる制度として、脱退一時金があります。

国民年金か厚生年金保険の資格を失い、国外へ出たときに手当を受け取れる点が特徴です。

国民年金と厚生年金保険とでは、受け取れる金額や条件などで異なります。

脱退一時金の注意点は以下の点です。

脱退一時金を受け取る回数には制限が設けられていない点は押さえておくとよいでしょう。

まとめ

ここまで、失業保険の一時金について詳しく解説してきました。

本記事のまとめは以下の通りです。

失業保険の一時金とは、短期特例被保険者が退職したときの生活をサポートするための制度です。

期限が決められていることから、条件を満たす方の場合は早めに手続きをしましょう。

本記事を参考に、失業保険の一時金について理解していただければ幸いです。

「1月の退職は損にならないか心配…」と不安になる方も多いのではないでしょうか。

1月は年末調整や社会保険料の扱いなど、手続きの面で気をつけたいポイントが増える時期です。

一方で、タイミングを押さえれば金銭面の不安を減らしつつ転職活動も進めやすくなります。

本記事では、1月退職のメリット・デメリット、社会保険や住民税の注意点、円満退社のコツまで詳しく解説します。

1月退職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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1月末退職のデメリット

1月末の退職は年度替わりの手続きが重なるため、意外と注意点が多い時期です。

ここでは、1月に退職する場合のデメリットを3つ紹介します。

• ボーナスが減額される
• 年末年始は忙しい
• 転職の倍率が高い

ボーナスが減額される

1月末に退職するとボーナスが減額される可能性があります。

多くの企業は、賞与の算定に「評価期間への在籍」や「支給時点の雇用状態」を基準としているためです。

評価期間の途中で退職を申し出た場合、勤務日数が短くなることで評価が下がり、支給額が調整されるケースがあります。

また、支給日より前に退職日が設定されていると、そもそも賞与の対象外になることもあります。

とくに冬の賞与は前年の働きぶりを反映する企業が多く、1月退職のタイミングが不利になる場合もあります。

損を避けたい場合は、自社の就業規則で「賞与の算定基準日」や「支給条件」を確認し、退職日の設定を慎重に進めましょう。

年末年始は忙しい

1月末退職は、年末年始の負担が増えやすい点がデメリットです。

退職の1か月前は引き継ぎ作業が本格化し、担当業務の整理やマニュアル作成に時間を取られます。

とくに、後任者への説明事項が多い職種では、休暇中でも業務の段取りを考える状況になりがちです。

さらに、単身赴任の場合は住まいの解約や荷物整理などの準備も重なります。

ゆっくり過ごしたい年末年始が慌ただしくなる点は、1月末退職を選ぶ際に注意したいポイントです。

転職の倍率が高い

1月末退職は、転職活動の競争が激しくなる可能性があります。

年明けは12月末退職者が一斉に動き始める時期で、市場には求職者が増えます。

そのうえ、年度末の退職を見据えて準備を始める人も1月から動くため、応募者が集中しやすくなります。

たとえば、事務職や企画職のように人気の高い職種では、書類選考の通過率が下がる可能性があります。

また、募集枠が限られる中途採用では、応募タイミングが遅れるほど不利になりやすい状況です。

スムーズに転職したい場合は、在職中から求人の確認や面接の準備を進め、採用枠が広がる時期を逃さないようにしましょう。

損得を分ける「退職日」の選び方

退職日をいつにするかは、社会保険料の負担や賞与の扱いに関わるため、とても大切なポイントです。

ここでは、月末に辞める場合と月の途中で辞める場合の違いをはじめ、賞与に影響しやすい時期などを解説します。

社会保険料の「損」を防ぐ退職日

社会保険料は「どの日に退職するか」で負担額が変わるため、退職日の決め方が重要になります。

月末退職と月中退職でどのように支払いが変わるのかを整理し、無駄な負担を避けるための基本を紹介します。

退職後の家計を守るためにも知っておきたいポイントです。

月末退職

月末退職は社会保険料の負担が一時的に大きくなる可能性があります。

理由は、退職日の翌日に資格を失うため、退職した月の保険料まで会社での加入扱いとなるためです。

たとえば、1月31日に退職すると資格喪失日は2月1日となり、1月分の保険料も支払い対象になります。

さらに、会社の給与締め日によっては1月分の保険料を差し引く給与がなく、12月分の給与から1月分の保険料をまとめて控除されるケースもあります。

この場合、12月分の手取りが減るため、生活費に影響が出やすくなります。

月末退職を選ぶ際は、給与の締め日と控除のタイミングを確認し、家計の余裕を確保することが大切です。

月末以外

月末以外で退職すると、社会保険料の負担を抑えられる可能性があります。

理由は、資格喪失日が退職日の翌日となり、その日が月内であれば「資格喪失月」として保険料がかからないためです。

たとえば、1月30日に退職すると資格喪失日は1月31日になり、1月は「資格を失った月」として扱われます。

この場合、その月の保険料はかからず、普段どおり1か月分の負担だけで済みます。

一方、1月31日に退職した場合は翌日の2月1日が資格喪失日となり、1月分の保険料が追加で必要になります。

たった1日の違いでも手取り額に差が出るため、家計への影響を少なくしたい方は退職日を月末より少し前に設定する方法も検討しましょう。

引き継ぎの状況とあわせて、自分に合うタイミングを選ぶことが大切です。

ボーナス（賞与）を減額されないためのタイミング

賞与の減額を避けるには、ボーナス支給後に退職予定を伝える方法が有効です。

多くの企業では、支給日に在籍していることを条件とするため、支給日前の申し出は不利益につながる可能性があります。

理由は、賞与が「過去の実績」と「将来への期待」の両方を含む評価で成り立っているためです。

退職が決まった社員は将来の貢献が見込めないため、評価が下がりやすい傾向があります。

対策としては、まず就業規則で支給要件を確認し、在籍要件や減額規定の有無を把握しましょう。

支給後すぐに退職を申し出る場合は、引き継ぎを丁寧に行い、円滑に離職できる状態を整えておくと安心です。

万が一、規定を満たしているにもかかわらず賞与が不当に減額された場合は、直属の上司や労働組合、労働局へ相談する選択肢もあります。

賞与は会社ごとの取り扱いが大きく異なるため、事前の確認と慎重なタイミング選びが欠かせません。

1月退職後の重要な手続き

1月に退職した後は、税金や社会保険の手続きが続くため、早めに流れを把握しておくことが大切です。

ここでは、年末調整の扱い、住民税の支払い方法、健康保険や年金の切り替えなど、退職後に必要となる基本の手続きを解説します。

• 年末調整の扱いと源泉徴収票
• 住民税の支払い
• 健康保険・年金の切り替え

年末調整の扱いと源泉徴収票

1月に退職した場合は、源泉徴収票を確実に受け取ることがとても重要です。

源泉徴収票がないと、年末調整や確定申告で必要な情報が揃わず、手続きが進みません。

源泉徴収票は退職後1か月以内に会社が発行する義務を持ち、給与や賞与の総額、源泉徴収された所得税などが記載されます。

退職金を受け取った場合は、別の「退職所得の源泉徴収票」も発行されます。

また、1月退職では前職で年末調整が行われないため、再就職先に前職分の源泉徴収票を提出する必要があります。

年内に再就職しない場合は、自分で確定申告を行う流れになります。

郵送で届くことが多いため、受け取り漏れが起きないよう住所も確認しておきましょう。

住民税の支払い

住民税は「退職日」で納付方法が変わるため、どの時期に退職するかで負担が大きく変わります。

流れを事前に把握しておくことで、思わぬ出費を避けましょう。

退職日ごとの住民税の取り扱いは、以下のとおりです。

6月〜12月退職では、翌年5月までの住民税が普通徴収となり、負担が大きく感じることがあります。

支払い方法やタイミングは早めに確認しておくと安心です。

健康保険・年金の切り替え

1月に退職すると、健康保険と年金の切り替えを早めに進める必要があります。

退職日で会社の社会保険の資格を失うため、そのまま放置すると未加入期間が生じます。

転職先がすぐに決まっている場合は、入社日に新しい健康保険と厚生年金へ自動で加入する流れになり、個別の手続きは不要です。

一方、転職まで期間が空く場合は「任意継続」か「国民健康保険」を選び、保険料や負担額を比べて加入先を決めます。

年金は市区町村で国民年金への切り替えが必要です。

手続きを後回しにすると将来の受給額に影響するため、退職後は早めの確認が欠かせません。

円満退社のための退職交渉と引き継ぎ

1月に退職するなら、できるだけお互いが気持ちよく進められるよう、伝え方や引き継ぎの準備を早めに整えておくことが大切です。

ここでは、年末年始のスケジュールを踏まえた声のかけ方や、休暇中でも無理なく進められる引き継ぎのポイントを紹介します。

年末年始を挟む退職の伝え方

1月に退職する場合は、年末年始を挟む時期ならではの伝え方を意識することが大切です。

休暇前に申し出ておくと、後任の調整や業務整理が進めやすくなり、職場への負担も軽くなります。

とくに12月上旬〜中旬に伝えると、準備期間を確保しやすいでしょう。

年明けに伝えると準備期間が短くなるため、円滑な退職を望む場合は早めの行動が安心です。

丁寧な伝え方は、退職後の関係にも良い影響を残します。

休暇中の引き継ぎ準備

休暇中でも引き継ぎの準備を少し進めておくと、1月退職を落ち着いて迎えられます。

休暇前に業務を整理し、最低限の情報をまとめておくことで、年明けの引き継ぎがスムーズになります。

これらを整えておくと、後任が迷いにくくなり、引き継ぎ漏れの防止にもつながります。

休暇を安心して過ごすためにも、少し早めに準備を進めましょう。

おすすめの退職タイミング

退職のタイミングは、働き方や転職活動の計画によって適した時期が変わります。

ここでは、退職タイミングを考える際のポイントを3つ紹介します。

• 繁忙期を避ける
• 求人数が多い時期
• ボーナスを受け取った後

繁忙期を避ける

繁忙期を避けて退職の時期を選ぶと、お互いに無理のない形で職場を離れやすくなります。

仕事が立て込みやすい時期に辞めてしまうと、引き継ぎが進みにくかったり、後任の調整が難しくなったりするため、思った以上に負担が大きくなります。

たとえば、決算前や年度末のように業務が一気に増える時期は、上司との相談時間をつくるのも難しくなりがちです。

忙しくなる前の落ち着いた時期を選べば、引き継ぎの準備もしやすく、職場とのやり取りもスムーズに進みます。

周囲に迷惑をかけず、自分も安心して退職したい場合は、繁忙期を避けたタイミングを意識すると良いでしょう。

求人数が多い時期

求人数が増える時期に合わせて退職のタイミングを考えると、転職活動を進めやすくなります。

企業の採用が活発になる時期は選べる求人が増え、自分に合う働き方を探しやすくなるためです。

4月入社に向けた動きが本格化する1月〜3月や、下半期の採用が増える9月〜10月は、多くの企業が新しい人材を募集します。

この時期に転職活動を行うと、面接のチャンスが広がります。

無理なく次の職場を選びたい場合は、求人が増えるタイミングを意識して退職時期を調整しましょう。

ボーナスを受け取った後

ボーナスを受け取った後の退職は、手取りを減らさないための有効な方法です。

多くの企業では「支給日に在籍していること」が支給条件になっているため、支給前に退職の意向が伝わると減額の対象になってしまいます。

とくに冬のボーナスは、過去の働きぶりだけでなく「これからの期待度」も含めて評価されることがあります。

早い段階で退職予定が知られると評価に影響しやすいため、支給後に申し出る方が安心です。

たとえば、12月にボーナスが支給される職場なら、受け取り後の1月上旬に相談するとよいでしょう。

退職理由は簡潔にまとめ、引き継ぎの段取りを示すことで職場とのやり取りもスムーズになります。

ボーナスを確実に受け取るためにも、自社の支給日を確認しつつ、無理のないタイミングで動くことが大切です。

1月退職でよくある質問は？

最後に、1月退職に関するよくある質問を紹介します。

まとめ

1月の退職には、社会保険料の扱いや住民税の支払い、ボーナスのタイミングなど、知っておきたいポイントがいくつかあります。

月末か月の途中かで手取りが変わる場合もあり、年末年始を挟むことで引き継ぎが慌ただしくなる場面もありますが、事前に流れをつかめば落ち着いて準備できます。

また、求人が増える時期を選んだり、支給日の後に退職を伝えたりと、少し工夫するだけで負担をやわらげることもできます。

大切なのは、自分の状況に合ったタイミングを見つけることです。

ポイントを押さえて準備を進めれば、1月退職でも気持ちよく次の一歩を踏み出せます。

再就職手当をもらった場合、確定申告しないとやばい？

個人事業主で開業して、再就職手当をもらったとき、確定申告は必要なの？

失業保険や傷病手当金などをもらったとき、確定申告が必要なのかよくわからない…

と思っていたり悩んでいたりしませんか？

再就職手当をもらったりもらう予定をしていたりする方の中には、確定申告の必要性についてよくわからないと感じているケースもあるでしょう。

結論、非課税であることから、確定申告をもらっても確定申告は必要ありません。

失業中に社会保険料を支払ったり収入を得たりした場合は、確定申告をする必要があります。

今回は、再就職手当をもらった場合、原則として確定申告が必要ではないこと、確定申告すべきケース、確定申告しなくてよい給付金などに関して、退職サポートのプロである私が解説します。

最後まで読めば、再就職手当をもらった場合、確定申告の必要性について理解できるでしょう。

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再就職手当は確定申告が必要？

再就職手当をもらった場合、確定申告は必要なのか、気になる方も多いはずです。

結論から申し上げますと、原則、確定申告は不要となりますが、その理由をご紹介します。

再就職手当は課税対象でないので不要

再就職手当が原則確定申告不要となるのは、再就職手当が課税対象にならないからです。

そもそも再就職手当は「失業保険の支給残日数」を原資として支給されます。

失業保険は失業者のセーフティーネットの意味合いが強く、課税対象になりません。

再就職手当も同様の考えであり、別の件で確定申告をすることになったとしても、再就職手当として支給されたお金を申告する必要はないのです。

再就職手当は個人事業主でも確定申告しなくていい？

失業保険を支給される人の中には、一定の活動を行ってから個人事業主に転身し、その際に再就職手当をもらう方がいます。

この場合は確定申告が必要になるかどうかですが、やはり個人事業主の場合も確定申告は必要ありません。

その理由について掘り下げていきます。

非課税なので事業所得に含まれないから不要

先ほどもご紹介した通り、失業保険は失業中のセーフティーネットの意味合いがあるため、課税対象とはなりません。

個人事業主に転身し、再就職手当を受け取った場合、事業所得になるのではないかと考える人もいるでしょうが、再就職手当は事業所得に含まれません。

そもそも事業所得とは、事業を営んで得た収入のことを指します。

再就職手当は早期に再就職をしたことを受けて、不公平感を無くすために支給残日数に応じて支給されるので、事業を営んで得たわけではありません。

失業保険自体が非課税であり、個人の所得対象とはならない以上、個人事業主においても事業所得には該当しないことになります。

再就職手当を受給して確定申告が必要なケース

再就職手当は基本的に確定申告が不要ですが、いくつかのケースにおいては確定申告をした方がいいケースが存在します。

以下が確定申告が必要なケースです。

• 失業中に社会保険料を支払った場合
• 失業中に収入があった場合
• 各種控除を受けている場合

確定申告が必要な3つのケースについて詳しく掘り下げていきます。

失業中に社会保険料を支払った場合

1つ目は失業中に社会保険料を支払っていた場合です。

社会保険料は原則所得控除となるため、所得税や住民税の税額を下げる形になり、会社員であれば年末調整を行うので確定申告なしで問題ありません。

しかし、失業中に社会保険料を自分で支払い、そのことを再就職先に伝え忘れていた場合は確定申告が必要です。

確定申告をすることで翌年に支払う税金が減る可能性が高く、必ず確定申告をしましょう。

失業中に収入があった場合

2つ目は失業中に収入があった場合です。

失業保険を受け取っている最中でもアルバイトは行えるなど、失業保険などとは別に収入を受け取れます。

アルバイトなどの所得は原則課税対象となるため、アルバイトなどで年間20万円を超えるような所得があった場合は確定申告をしなければなりません。

一方で税金が課される面もある一方、確定申告によって源泉徴収分が還付されることもあるため、正しく申告しましょう。

2025年11月4日 失業保険受給中にアルバイトはできる？週20時間未満なら大丈夫！条件や具体例を紹介

各種控除を受けている場合

3つ目は各種控除を受けている場合です。

確定申告では所得控除や税額控除があり、正しく申告を行うことで最終的に支払う税金が減ったり、払いすぎた税金が還付されたりします。

所得控除だけでも、災害などで住宅が損害を受けた場合に認められる雑損控除や医療費控除、生命保険料控除など様々。

税額控除にはふるさと納税や住宅ローンに関する控除もあり、控除を行うことで払いすぎた税金を取り戻すことが可能です。

確定申告が不要な他の給付金

他にも確定申告が不要な給付金がいくつか存在します。

以下が確定申告が不要な給付金です。

• 失業保険
• 傷病手当金
• 職業訓練受講給付金
• 育児休業給付・介護休業給付金

ここからは確定申告が不要な給付金についてご紹介します。

失業保険

1つ目は失業保険です。

先ほどからご紹介している通り、失業保険は失業中のセーフティーネット的な役割を示しており、所得の対象とはなりません。

失業手当は必要最低限の生活を保障する程度なので、仮に課税所得とすれば、必要最低限の生活を保障できなくなります。

再就職手当は失業保険の支給残日数が多く残った人向けに用意された特典のようなもので、失業保険のカテゴリーに入っていると言ってもいいでしょう。

傷病手当金

2つ目は傷病手当金です。

失業保険は、心身ともに健康で働ける人向けに用意されたセーフティーネットですが、傷病手当金は心身いずれかに病気を抱えるなど働けない人向けに用意されたセーフティーネットとなります。

傷病手当金も必要最低限の生活を保障するレベルなので、課税すれば必要最低限の生活を保てないことから、失業保険同様、非課税です。

失業保険との併給はできませんが、心身ともに健康になるまで傷病手当金を受け取り、その後失業保険に切り替えてから素早く再就職を目指して再就職手当を受け取ることは可能です。

職業訓練受講給付金

3つ目は職業訓練受講給付金です。

就職支援の一環として職業訓練が行われており、この参加者に与えられるのが職業訓練受講給付金であり、毎月10万円と交通費などが受け取れます。

対象となるのは既に失業保険の受給が終わっている人で、受給が終わっていない場合は対象となりません。

職業訓練受講給付金は雇用保険法で定める「失業等給付」に該当しており、失業保険や傷病手当金などの求職者給付、再就職手当が該当する就職促進給付、そして、教育訓練給付も「失業等給付」に入ります。

職業訓練受講給付金が非課税なのは教育訓練給付として課税の対象から外れているためです。

職業訓練受講給付金について詳しく知りたい人は、以下の記事を参考に読んでみてください。

2025年12月23日 【2025年最新】職業訓練給付金の審査は厳しい？ハローワークでの受給条件や金額を解説します

育児休業給付・介護休業給付金

4つ目は育児休業給付・介護休業給付金です。

育児休業給付金は子育てなど育休で会社を休職した人を対象に、介護休業給付金は介護を理由に休職した人を対象にそれぞれ給付される給付金となっています。

育児休業給付・介護休業給付金に関しても雇用保険法が定める「失業等給付」に該当。

育児休業給付・介護休業給付金が該当するのは「雇用継続給付」で、育児休業給付・介護休業給付金の他には、高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金があります。

まとめ

今回は再就職手当を受け取った際の確定申告の有無についてご紹介しました。

最後に今回ご紹介した情報をまとめます。

• 再就職手当は課税対象ではないので確定申告は不要
• 個人事業主になった場合も再就職手当は事業所得に含まれない
• 失業中に社会保険料を支払った場合などは確定申告で税金が還付される可能性あり
• 雇用保険法で定める「失業等給付」に該当する給付金は原則非課税

再就職手当は基本的に非課税なので、各種控除の申告などが生じない限り、確定申告の必要はありません。

再就職手当は早期に再就職した人へのお祝い的な意味合いがあり、ちょっとした臨時収入をゲットできます。

失業保険をもらい切るよりも早めに再就職先を見つけて再就職手当を受け取った方が、再就職先の給料も受け取れるのでお得と言えるでしょう。

最低でも支給残日数の3分の1以上を残さないと再就職手当の対象とならないため、計画的に再就職先を見つけていくことがおすすめです。

「失業保険をもらい始めるんだけど、もらったら確定申告って必要なの？」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

また、「そもそも失業保険って確定申告の対象になっちゃうの？」と素朴な疑問を感じている方もいるはずです。

結論から言いますと、失業保険をもらうからといって確定申告を行う必要はありませんが、状況次第では確定申告をした方が得になる場合があります。

そこで今回は、失業保険で確定申告を行うべきかどうかについて、退職支援を手掛けている私が、確定申告をした方がいいケースや確定申告を行う際の手順などを詳しく解説します。

これを知れば、確定申告をすべきかどうかの判断ができ、最良の判断が下せるようになりますよ。

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失業保険は課税対象？確定申告が不要な理由

失業保険は非課税所得に該当するため、受け取っていても確定申告は不要です。

失業中の人が最低限の生活を維持するために設けられた支援制度であり、もし、失業保険が課税されてしまうと、失業者は最低限の生活を維持できなくなります。

このように確定申告は非課税扱いになり、失業保険を受け取ったとしても、その額を申告し、税金を支払う必要はありません。

失業保険をもらっていても確定申告が必要なケース

前述のように、失業保険は非課税所得となり確定申告は不要です。

しかし、次のケースでは確定申告が必要になる、もしくは確定申告すれば還付金を受けられます。

再就職をしていない場合

会社員の場合は、通常、所得税や住民税などの税金を差し引かれてから給与が支給されます。

この制度を源泉徴収といい、差し引かれる所得税や住民税は年末調整によって、還付される場合があるのです。

ところが年度の途中で退職してしまうと、年末調整が受けられません。

もし、その年度中に再就職ができれば再就職先で年末調整をしてもらえますが、再就職していない場合は翌年に確定申告が必要になります。

失業中に収入があった場合

失業期間中に次の就職先が決まるまで、アルバイトやパートなどで収入を得る場合もあるでしょう。

失業保険は課税されませんが、アルバイトやパートなどで得た収入は課税対象となり、確定申告が必要です。

その他にも、不動産所得や雑所得などの収入が一定額以上ある場合も確定申告が必要になるので忘れずに行いましょう。

2025年11月4日 失業保険受給中にアルバイトはできる？週20時間未満なら大丈夫！条件や具体例を紹介

退職金があった場合

通常、退職金は支給時に源泉徴収されるため、確定申告は不要です。ただし、退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は確定申告が必要になります。

「退職所得の受給に関する申告書」とは、退職金を受け取る人が勤務先に提出する書類です。

この書類を提出しなければ、「退職所得控除」が適用できなくなり、通常より多くの所得税や住民税を納税しなければなりません。

その場合は、翌年に確定申告をすれば、払い過ぎた税金を還付してもらえます。

医療控除や雑損控除、住宅ローン控除がある場合

1年間に一定額の医療費が生じた場合は、医療費控除を受けられます。ただし、医療費控除は年末調整で控除されません。そのため、確定申告をして、医療費控除の適用を受ける必要があります。

また、自然災害や火災、盗難などにより住宅や家財などの資産に損害を受けた場合に適用される「雑損控除」も医療費控除と同様に確定申告が必要です。

「住宅ローン控除」を利用中の人で再就職ができておらず、年末調整されない場合は確定申告をしないと控除を受けられません。

したがって、再就職ができていない人は翌年に確定申告を忘れずに行い、きちんと住宅ローン控除を受けて、払い過ぎた税金を還付してもらいましょう。

再就職先に失業中の社会保険料のことを伝え忘れた場合

失業中に社会保険料などを自身で納付した場合は、通常、再就職先に伝えることで一緒に年末調整をしてもらえます。

しかし、納付したことを再就職先に伝え忘れた場合は、自身で確定申告を行い、還付金の請求をしなければなりません。

個人事業主として開業した場合

企業に再就職するのではなく個人事業主を選んだ場合は、年末調整の対象から外れて確定申告の義務が生じます。

年間所得が48万円以上の個人事業主の人は、翌年の2月16日〜3月15日までに確定申告を行ってください。

失業保険をもらった人が確定申告をする手順

ここからは、失業保険をもらった場合の確定申告の手順について順に解説していきます。

必要な書類

失業保険をもらい、確定申告をする際には次の書類が必要となります。

確定申告書などの書類は税務署の窓口で入手できます。

また国税庁のウェブサイトでもダウンロードが可能です。確定申告書の作成には、国税庁のウェブサイト内にある「確定申告等作成コーナー」を利用すると便利でしょう。 

確定申告は多くの項目があり、初めて行う場合は複雑で難しいと感じるかもしれません。そうした場合には、国税庁のウェブサイトにある各種マニュアルや説明書を活用してみてください。

確定申告の期間

失業保険を受給し、確定申告が必要となった場合の申告期間は、翌年の2月16日から3月15日までとなります。

また、所得税の納付が必要な場合も同様に3月15日までです。

一方、所得税の還付を受ける場合は、翌年1月1日から申告を始められます。

確定申告書に必要事項を記入して提出

確定申告書へ必要事項の記入が完成したら税務署へ提出しましょう。

1つ目の方法は、窓口に持参する方法です。作成した確定申告書とその控えを直接税務署の窓口に提出します。

2つ目の方法は、郵送です。郵送で確定申告書を提出することも可能で、その場合返信用封筒や確定申告書の控えも同封します。提出期限日の消印が有効となりますので、期限内に郵送を行いましょう。

3つ目の方法は、e-Taxを利用する方法です。e-Taxを利用することも可能です。

これは、電子データとして確定申告書を税務署に提出する方法で、事前に届け出が必要となります。

e-Taxは、自宅からでも確定申告を行うことができて非常に便利なシステムです。ただし、初めて使用する場合は、操作方法を確認してから行うことをおすすめします。

よくある質問

まとめ

いかがでしたか。

今回のポイントは、

確定申告をする際は、確定申告書や本人確認書類、各種控除証明書などの必要な書類を記入し、提出期間である2月16日〜3月15日までに提出しましょう。

自身に合った提出方法を選べられますが、自宅からでも利用できるe-Taxがおすすめです。

失業保険をもらっていても確定申告を怠って、還付金を受け取れなければ、無駄に税金を支払うことになります。還付金を受け取れる可能性があるとわかった場合は必ず確定申告を行いましょう。

2月に退職すると損することがあるのかな…と不安に思う方は多いはずです。

本記事では、2月退職のメリットやデメリット、住民税、確定申告に関する疑問をわかりやすく解説します。

「手取りは減るの？」「繁忙期に辞めづらいのでは？」といった疑問も紹介。

さらに源泉徴収票の受け取り、2月末退職と月中退職での違いも詳しく説明しています。

退職のタイミングで悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

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2月退職のメリット

2月退職には、他の月にはないメリットがあります。

ここでは、2月退職を選ぶことで得られる主な利点をまとめました。

求人数が増えるので転職活動しやすい

2月は求人数が増える時期のため、転職活動に適しています。

新年度の人員補充を目的に求人が一気に公開されるので、選択肢が広がり希望の条件に合う企業と出会いやすくなります。

特に4月入社を想定した募集が集中するため、2月に退職して動き出すと効率よく活動できます。

さらに有給休暇を消化しながら動ける点も大きな利点で、余裕を持って準備が進められます。

実際にハローワークの現場でも、2月は求人票が増える傾向があり、転職を考える人にとって好機といえる時期です。

4月入社に向けて転職活動ができる

4月入社を見据えて転職活動を進められるのは、2月退職の大きなメリットです。

年度初めに入社すれば、多くの新入社員と同じ時期に研修を受けられ、基礎を学ぶ時間が確保できます。

特に未経験職種への挑戦では、周囲と同じペースで知識やスキルを習得できる環境は心強いものです。

さらに2月に退職して活動を終えておけば、3月は気持ちを整える余裕も生まれます。

新しい職場に集中する準備期間を持てる点も、安心して次のキャリアを始められる理由の一つです。

社会保険料の負担を軽減できる

社会保険料の負担を抑えられる点も、2月退職のメリットです。

退職日を月末ではなく月の途中に設定すると、その月の社会保険料を支払わずに済む場合があります。
例えば2月15日で退職した場合、2月分の健康保険や厚生年金の支払いが不要になるケースがあります。

結果として数万円単位の負担を避けられる可能性があり、次の転職活動や生活資金に余裕を持てます。

無駄な出費を減らし、新しい環境に備える準備を安心して進めましょう。

有給休暇の消化がしやすい

有給休暇を計画的に消化しやすいのも、2月退職の利点です。

年度末を控えた3月は繁忙期に入り、業務が立て込むため有給を取りにくくなります。

その点2月は比較的調整がしやすく、退職前にまとまった休暇を活用しやすい時期といえます。

有給を使えば転職活動に集中できるだけでなく、次の仕事に備えて休養や資格取得の準備に充てることも可能です。

体調を整えながら余裕を持って次のキャリアに進めるのは、2月に退職する大きなメリットといえるでしょう。

2月退職のデメリット

2月退職には利点がある一方で、注意しておきたいデメリットもあります。

ここでは、2月退職に伴う主なデメリットを解説します。

給与の手取り額が減ってしまう

2月退職では、給与の手取り額が少なくなる点に注意が必要です。

理由は住民税の徴収方法にあります。

1月から5月までに退職すると、退職月の給与や退職金から5月分までの住民税が一括で差し引かれてしまいます。

そのため普段よりも控除額が大きくなり、手取りが減ることがあります。

例えば退職金と給与の合計よりも住民税が多い場合は、差額を自分で納める必要が生じます。

ただし、これは未払い分を先に納めるだけで、余計な負担が増えるわけではありません。

支払い方法の違いを理解しておくことが大切です。

2月が繁忙期と重なり退職しにくい

2月退職の難しさとして、繁忙期と重なりやすい点があります。

多くの企業は3月決算に向けて業務量が増えるため、2月は人手が必要とされやすい時期です。

そのため上司や同僚に退職を伝えても、引き継ぎの調整が進みにくいケースがあります。

特に経理や営業など決算対応に直結する部署では、周囲への影響が大きくなる可能性もあります。

無理に退職を押し通すとトラブルにつながる恐れがあるため、事前に時期を相談し調整しましょう。

後任の確保が難しい

2月退職のデメリットとして、後任の確保が難しい点が挙げられます。

多くの企業では3月に人事異動や組織変更が行われるため、2月時点で正式な後任が決まらないこともあります。

その結果、十分な引き継ぎができず、業務の停滞や職場への負担が大きくなる恐れがあります。

特に専門知識が必要な職種では、引き継ぎ不足が顕著になりやすいでしょう。

スムーズな退職を実現するためには、早めに上司へ相談し、業務整理や引き継ぎ資料の準備を進めておくことが重要です。

転職先の入社時期と調整が必要

2月退職では、転職先の入社時期との調整が重要です。

多くの企業が4月入社を前提に採用活動を行うため、3月中に内定が得られないと空白期間が生じる可能性があります。

特にブランクが長引けば生活資金やキャリア形成に影響するため、計画的な行動が求められます。

そのため、退職前から求人動向を把握し、面接スケジュールを逆算して動きましょう。

万一すぐに就職先が決まらない場合は、失業保険の手続きや短期の仕事も選択肢に入れ、次のステップへ備えることが大切です。

2月退職の住民税は？

2月に退職した場合、住民税の扱いには注意が必要です。

住民税は前年の所得に応じて課されるため、退職しても支払い義務はなくなりません。

ただし1月1日から5月31日までに退職した場合は、勤務先が退職月の給与や退職金から一括で徴収するため、個別の手続きは不要です。

ここでは具体的な支払い方法について、次のケース別に解説します。

• 1ヵ月以内に転職する場合
• 転職までの期間が1ヵ月以上空く、独立する場合

1ヵ月以内に転職する場合

1ヵ月以内に転職する場合、住民税は新しい勤務先で給与から引き続き天引きされます。

そのためには手続きが必要で、退職後に自動で切り替わるわけではありません。

「給与所得者異動届出書」を市区町村のホームページから入手し、退職する会社に記入を依頼します。
その書類を転職先へ提出することで、次の給与から住民税が差し引かれる仕組みに移行します。

この流れを踏まえておけば、納付忘れや二重払いを避けられ、スムーズに新しい職場で勤務を始められます。

転職までの期間が1ヵ月以上空く、独立する場合

転職まで1ヵ月以上空く場合や独立する場合は、住民税の納付方法に注意が必要です。

退職が1月から5月であれば、未払い分の住民税は退職月の給与や退職金からまとめて差し引かれるため、自ら手続きする必要はありません。

例えば2月に退職した場合、3月以降に支払う予定の住民税もその時点で徴収されます。

一方で6月から12月に退職した場合は、退職後の住民税を自分で納付する必要があります。

自治体から届く納付書に従い支払いを行う仕組みです。

独立や転職が翌年6月以降になる場合は、この点を踏まえ資金計画を立てておくことが大切です。

2月退職の確定申告は？

2月に退職した場合、多くの人は確定申告を行う必要はありません。

通常は勤務先で年末調整が済んでいるからです。

ただし条件によっては、自分で申告をしなければならない場合があります。

特に退職後に再就職できなかったり、年末調整を受けられなかったりすると、税金の過不足を精算するために確定申告が必要です。

このように2月退職後は、収入や年末調整の有無によって対応が変わります。

事前に自分の状況を確認しておくことが大切です。

2月退職の源泉徴収票は？

2月に退職した場合でも、源泉徴収票は必ず受け取る必要があります。

理由は、再就職先に1月から2月までの収入や所得税の額を正確に伝えるためです。

この書類がないと新しい会社で年末調整ができず、確定申告を求められる可能性もあります。

特に小規模な企業では依頼しなければ発行が遅れることもあるため、退職を申し出る際に「源泉徴収票をお願いします」と伝えておくことが大切です。

わずか数か月分の収入であっても、正しく申告することが税務上のトラブルを防ぐポイントになります。

2月末退職と2月中退職の違い

2月退職といっても「月末に退職する場合」と「月の途中で退職する場合」では、社会保険料や給与の計算方法、有給休暇の消化などに違いが生じます。

ここでは両者の違いを整理し、それぞれの特徴を解説します。

社会保険

社会保険とは、公的な制度として加入が義務づけられている保険です。

病気やけが、失業などのリスクに備える仕組みで、会社に勤める人は勤務先を通じて加入します。

主な種類としては、医療費を支える健康保険、失業時の収入を補う雇用保険、将来の生活を守る厚生年金保険などがあります。

さらに一定の年齢以上になると介護保険も加わります。

社会全体でリスクを分担する制度であるため、労働者にとっては生活の基盤を守る大切な仕組みといえます。

2月退職では、退職日が月末か月中かで社会保険料の扱いが変わります。

退職日による違いを整理すると次の通りです。

• 月末退職の場合
  ・その月の社会保険料を給与から支払う必要がある
  ・例：2月28日に退職 → 2月分の保険料を負担
  
• 月中退職の場合
  ・退職月の社会保険料は発生しない
  ・例：2月15日に退職 → 2月分の保険料は不要

退職日によって数万円単位の差が出ることもあるため、日程を決める際は負担額を考慮して判断することが重要です。

給与の計算

2月退職は「月末退職」と「月中退職」で給与の扱いが異なります。

• 月末退職の場合
  ・給与を1か月分満額受け取れる
  
• 月中退職の場合
  ・給与は退職日までの日割り計算になる

月末退職は「満額の給与と手続きの簡便さ」が強みで、月中退職は「柔軟なスケジュール調整」が利点となります。

どちらを選ぶかは、収入面と転職活動のタイミングを考慮して判断することが大切です。

有給休暇の消化

退職日が「月末」か「月中」かによって、有給の使いやすさも変わります。

• 月末退職の場合
  ・有給をまとめて取得しやすく、計画的に消化できる
  ・転職活動や休養の時間を確保しやすい
  ・ただし最終出社日が延びやすい
  ・末日が休日だと出社日が前倒しになることもある
  
• 月中退職の場合
  ・柔軟にスケジュールを組みやすい
  ・早めに退職できるため次の準備を進めやすい
  ・一方で有給を全て消化しきれない可能性がある

このように、月末退職は有給をしっかり活用できる一方で調整が必要となり、月中退職は動きやすい反面、休暇を使い切れないケースもあるのが特徴です。

転職のタイミング

退職日が月末か月中かによって、転職のタイミングにも差が出ます。

• 月末退職の場合
  ・翌月1日から入社しやすく、流れがスムーズ
  ・ブランクを作らず転職できる
  ・給与を満額受け取れるため、収入面でも安心
  
• 月中退職の場合
  ・次の入社日まで少し間が空くことがある
  ・その間の生活費や社会保険の対応を考える必要がある
  ・ただし繁忙期を避けたり、有給を調整しやすい点はメリット

月末退職は安定性を重視する人に向いており、月中退職は柔軟に動きたい人に合っています。

自分の状況に合わせて選ぶことが大切です。

退職手続き

退職日が月末か月中かによって、退職手続きの進めやすさに違いがあります。

• 月末退職の場合
  ・会社の締め処理と重なるため、事務手続きがスムーズ
  ・給与や社会保険料の精算がその月内で完了する
  ・必要な書類も一度で整理でき、負担が少ない
  
• 月中退職の場合
  ・締め日とずれるため、処理が途中扱いになりやすい
  ・社会保険や年末調整の手続きが複雑になることがある
  ・引き継ぎや清算に追加の調整が必要になるケースもある

月末退職は事務処理がしやすく、月中退職は柔軟さがある一方で手続きが煩雑になることがあります。

自分の働き方や次の予定に合わせて選ぶことが大切です。

2月退職のメリット・デメリット｜住民税・確定申告でよくある質問

2月退職について、住民税や確定申告に関するよくある質問を取り上げ、疑問を整理して解説します。

まとめ

2月退職には、転職活動の動きやすさや社会保険料の軽減といったメリットがあります。

ただし給与の手取りが減る場合や、繁忙期と重なって退職しづらいケースもあるため注意が必要です。

さらに、住民税や確定申告などの事務手続きも忘れてはいけません。

自分のキャリアや生活の状況に合わせて退職時期を見極め、余裕を持って準備を進めることが、納得のいく退職につながります。

転職や退職をした後、「どんな給付金がもらえるのか」「どこで手続きすればいいのか」と悩んでいませんか？

実は、雇用保険に加入していた方であれば、ハローワークを通じて複数の給付金を受け取れる可能性があります。

本記事では、雇用保険に関連する給付金を一覧で紹介。

それぞれの制度の対象者・金額・申請方法・注意点までわかりやすく解説していきます。

「自分が受け取れる給付金を確認したい」「手続きの流れを知りたい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

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雇用保険とは？加入条件やもらえる給付金の種類を解説

加入条件を満たしていると強制的に加入が必要となる保険で、労働者の生活や雇用の安定のため、離職者、教育訓練受講者の就職促進のために失業給付金などを支給します。

雇用状態の是正や雇用機会の増大だけでなく、雇用される人の能力の向上や福祉の増進を図るための活動も行っています。

雇用保険は基本的には事業主が手続きをして加入することになっています。

そのため、加入条件は満たしているが加入しているか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そういった方のために加入できているかの確認方法をご紹介します。

まず原則として、雇用保険へ加入するとハローワークから事業主へ「雇用保険被保険者証」が交付されるのですが、こちらは最終的に加入者本人（被保険者）が手にできるものです。

これから紹介する確認方法は事業主に依頼したが被保険者証が交付されない場合や、事業主への依頼が困難な場合、被保険者証への記載が事実と異なる場合の方法としてご覧ください。

被保険者証が交付されない場合などの対処法

問い合わせ先：被保険者が居住する管轄のハローワーク

手続き方法：本人もしくは代理人の来所、簡易書留での郵送のどちらか
（トラブル防止のためお電話での照会は不可となっております）

必要書類など：

①雇用保険被保険者資格取得届出確認照会表（氏名、生年月日、性別の記入があれば確認可能）

②本人・住所確認書類（下記の原本または写し）

運転免許証、マイナンバーカード、国民健康保険被保険者証、雇用保険被保険者証、観光所から発行・発給された資格などの証明書、雇用保険受給資格者証、出稼労働者手帳、住民票の写し、印鑑証明書 ※郵送の場合は写し、原本で提出する場合は住民票の写しまたは印鑑証明に限る。

③委任状（代理人での手続きの場合）

照会結果は「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書」というものでもらえますが、郵送の場合1週間ほど時間がかかりますのですぐに知りたい方は窓口での手続きをおすすめします。

【求職者給付】転職・退職後にもらえる基本手当と傷病手当

離職、失業状態にある場合に生活の安定を図り、求職者活動に集中できる環境を整えるために支給されるものです。

ここでは「基本手当」と「傷病手当」についてお話しします。

基本手当とは？

失業手当の呼び名の方が親しみがある方が多いかもしれません。

離職後、就労の意思や能力はあるが職業に就くことができない状態にある場合に給付を受けることができるものです。

離職日以前の2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることなど、受給認定を受けるためにも条件があり、もらえる日数や金額もそれぞれ異なりますので詳しくは失業保険の手続き方法まとめの記事を確認ください。

2023年11月20日 失業保険の手続き方法まとめ！受給条件から必要なものまで解説

傷病手当とは？

離職後、求職申し込みをしたのちに傷病を理由に15日以上就労できない状態となった場合、基本手当日額に相当する額が傷病手当として所定給付日数の範囲内で支給されます。

また、在職中の傷病手当に関しては雇用保険ではなく、社会保険（健康保険）から支給されるものなので雇用保険の傷病手当とは異なります。

【就職促進給付】再就職時にもらえる3つの支援金

細かく分けると就業手当、再就職手当、就業促進定着手当、常用就職支度手当、移転費、広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関連役務利用費の8つの項目に分かれます。

ここでは「再就職手当」「就業促進定着手当」「広域求職活動費」についてお話します。

再就職手当

受給資格者が、失業手当の所定給付日数の3分の1以上を残し安定した職業に就いた場合、一定の要件に基づき支給されます。

安定した職業とは「1年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められること」と定義されています。（厚生労働省のページ参照）

金額ですが、下記の計算によって算出された金額が一時金として支給されます。

パターン①　支給残日数が総日数の3分の1以上、3分の2未満
　基本手当日額（上限あり）×所定給付日数の支給残日数×60％

パターン②　支給残日数が総日数の3分の2以上
　基本手当日額（上限あり）×所定給付日数の支給残日数×70％

2025年11月12日 再就職手当はいつもらえる？一括で150万円貰える受給条件【満額でいくらもらえるのか計算方法も解説します】

就業促進定着手当

再就職手当の支給を受けた方で、再就職手当の支給に係る再就職先に６か月以 上雇用され、再就職先での６か月の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合に、基 本手当の支給残日数の 40％（再就職手当の給付率が 70％の場合は、30％）を上 限として、低下した賃金の６か月分が支給されます。

再就職手当の支給を受けた方が対象です。

再就職手当支給の際に就職した就労先で6か月以上雇用され、その期間の賃金が離職前の賃金よりも低い場合に支給されます。

支給される金額の内訳は、基本手当（失業手当）の支給残日数の40％（再就職手当の給付パターンが②の場合は30％）を上限として低下した賃金の6か月分となっています。

広域求職活動費

雇用保険の受給資格者が、ハローワークの紹介により遠隔地にある事業所にて面接などをした場合に支給されます。

対象となる費用は、「鉄道費」「船賃」「航空費」「車賃」「宿泊料」となっており、条件は以下の6つです。

【支給条件】
①雇用保険の受給者であること
　（求職活動開始時点で受給資格者でなくとも、指示を受ける時点で資格者であれば対象）

②ハローワークに照会された求人が
　照会したハローワークの管轄区域外に所在する事業所のもので
　雇用期間の定めがないか4か月以上の雇用期間が定められている求人であること
　（季節労働を除く）

③雇用保険の受給手続きを行っているハローワークと
　訪問する求人事業所の所在地を管轄するハローワークの距離（往復）が
　交通費計算の基礎となる鉄道などの距離で200km以上あること

④雇用保険の待機期間経過後に開始した広域求職活動であること

⑤広域求職活動に関する費用が訪問先の事業所から支給されていないか
　事業所から支給された場合はその支給額が広域求職活動費の額に満たないこと

⑥職業紹介の拒否などで給付制限を受けた場合は
　その制限期間が経過した後に開始した広域求職活動であること

【教育訓練給付】スキルアップ・資格取得で受け取れる給付金

教育訓練給付には「教育訓練給付金」と「教育訓練支援給付金」の2種類があります。
今回は教育訓練給付金についてお話します。

一般教育訓練給付金、専門教育訓練給付金に分けてひとつずつご説明します。

一般教育訓練給付金

厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を受講し終了した場合に、教育訓練施設に支払った受講料などの20％（上下10万円）が支給されます。

対象となるのは、一定の要件を満たす雇用保険の被保険者（高年齢被保険者含む）であった方が離職された場合です。

ただし、受講料などの20％が4,000円を超えない場合は支給されない、費用を事業主などから手当として受け取っている場合は差し引かれた額が支給されるなど、細かい取り決めもありますのでご注意ください。

専門教育訓練給付金

特に中長期的キャリア形成に役立てる教育訓練が対象で、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受講している場合に、教育訓練施設に支払った受講料などの一定の割合に相当する額が支給されます。

こちらは一般教育訓練給付と異なり、専門実践教育訓練受講承認の証明が必要となります。

【支給内容】

・年間上限を40万円とし、受講費用の50％（訓練受講中6か月ごと）

・受講により資格取得などをし、訓練終了後1年以内に
　雇用保険の被保険者として雇用された場合は追加で受講費用の20%（年間上限16万円）

・受講開始時点で45歳未満であるなど
　失業状態にある方が初めて専門実践教育訓練（通信制、や感性を除く）を受講する場合に
　一定の要件を満たすと教育訓練支援給付金が別途支給される

【専門実践教育訓練受講承認の証明の流れ】

・厚生労働大臣が定めるキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受け
　ジョブカードを提出

・原則、受講開始1か月前までに受給資格確認手続きが必要

・在職中の被保険者の方で事業主による受講することを承認を受けた場合
　厚生労働省指定の証明書の提出で対応可能

【雇用継続給付】働きながらもらえる育児・高年齢向け支援

高年齢雇用継続給付と介護休業給付があります。

かつては育児休業給付も含まれていましたが、2020年（令和2年）に改正され失業等給付からは独立した位置付けになっています。

ですが、この項目では育児休業給付も含めご説明します。

育児休業給付

出産に関する「出生時育児休業給付金」と育児に関する「育児休業給付金」があります。

それぞれの支給条件は下記のようになっています。

【出生時育児休業給付金】
子の出生後8週間の内、合計4週間分（28日分）を限度とし
産後パパ育休を取得した際に一定の要件を満たしていること

【育児休業給付金】
原則1歳未満の子のの育てのために育児休業を取得し、一定の要件を満たす場合

育児休業給付金に関しては、現在は子が2歳になる前日まで延長が可能となっています。

延長するには保育園へ入園できないなどの理由が必要ですが、1歳6か月、2歳になるそれぞれの前日までに育児休業の延長手続きを行い承認されると給付金の給付期間も延長されます。

また、産後パパ育休、育児休業ともに2回まで分割で取得が可能となっています。

2025年12月23日 育児休業給付金はいつから80%に？2025年4月からの変更点と受給条件を解説【実質10割の真相も】

高年齢雇用継続基本給付金の受給資格

高年齢雇用継続基本給付として、2つの給付金があります。

この項目では再就職手当を含む基本手当を受給していない方が対象の【高年齢雇用継続基本給付金】、

基本手当を受給し再就職した方が対象の【高年齢再就職給付金】の受給資格についてご説明します。

【高年齢雇用継続基本給付金】

・みなし賃金を含む60歳以降の賃金が、60歳時点の賃金と比較して75％未満となっている

・60歳以上65歳未満の一般被保険者である

・被保険者であった期間が5年以上

【高年齢再就職給付金】

・再就職後の各月の賃金が、基本手当の基準となった賃金日額を30倍した額の75％未満

・60歳以上65歳未満の一般被保険者である

・基本手当についての算定基礎期間が5年以上

・再就職した日の前日時点で基本手当の支給残日数が100日以上ある

・1年以上雇用されることが確実であると認められる安定した職業への就職

・同一の就職について再就職手当を受給していないこと

雇用保険の給付金に関するよくある質問（FAQ）

まとめ

計9つの給付についてご説明しましたがいかがでしたでしょうか。

雇用保険はどのように雇用されている人を守っているのか、実際に給付を受ける立場にならないと分かりにくいかと思います。

ですが、離職、スキルアップ、定年後など多くの方が経験する節目にサポートをしてくれる制度ですので、対象となるのか、手続きと自分に支給される金額を試算して利用するかしないか、考えるきっかけになれば幸いです。