ハローワークでの失業保険の手続きに必要な書類は？離職票を貰えない場合の対処法や失業保険受給までの流れも解説

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離職票の発行手続きの流れ

離職票を受け取るには、会社とハローワークを通じた手続きが必要です。

離職票の発行手続きの流れについて解説します。

会社に発行依頼

離職票の発行を希望する場合は、まず退職者自身が会社へ依頼する必要があります。

会社側は、退職者からの申し出があれば、基本的にこれに応じて手続きを進めることになります。

ただし、退職後すぐに再就職するなど、失業保険を受け取らない場合には、離職票は不要です。

そのため、退職前に必要かどうかを確認しておくことが重要です。

なお、退職者が59歳以上である場合は、本人の希望に関係なく、離職票の発行が義務付けられています。

発行には、会社が「離職証明書」に必要事項を記入し、退職者の署名と捺印を受ける手続きが必要です。

書類はハローワークから入手でき、郵送対応しているケースもあります。

事前に所轄の窓口に確認しておきましょう。

会社がハローワークで手続き

離職票を発行する際は、会社がハローワークでの手続きを行う必要があります。

記入済みの離職証明書と併せて「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出します。

「雇用保険被保険者資格喪失届」は、退職者が雇用保険の資格を喪失したことを報告するためのものです。

提出期限は退職日の翌々日から10日以内と定められています。

なお、離職票を発行しない場合であっても、資格喪失届は必ず提出しなければなりません。

書類の不備や提出遅れがあると、退職者の失業保険の申請に影響が出る可能性があるため、会社には正確かつ速やかな対応が求められます。

ハローワークから会社に離職票が送付

離職証明書と資格喪失届の提出後、ハローワークから会社宛に離職票が送付されます。

離職票は「離職票-1」と「離職票-2」の2種類で構成されています。

「離職票-1」には、退職者の基本情報や雇用保険に関する記録が記載されており、ハローワークが作成します。

一方、「離職票-2」は、会社が記入した離職証明書の一部で、退職理由や賃金の詳細が含まれています。

また、会社には「資格喪失確認通知書」や「離職証明書（事業主控）」も交付されるため、提出書類と保管用の書類を取り違えないよう注意が必要です。

会社から退職者に離職票が送付

会社はハローワークから離職票を受け取った後、速やかに退職者へ送付する必要があります。

送付する書類は「離職票-1」と「離職票-2」の2点で、失業保険の申請に欠かせないものです。

通常、退職から2週間前後で本人のもとに届くのが一般的とされています。

送付方法は郵送が主流ですが、直接手渡す場合もあります。

いずれの場合も、書類が確実に退職者へ届くように配慮することが重要です。

発送が遅れると、申請や給付の手続きにも影響が出る可能性があります。

離職票が貰えない場合の対処法は？

離職票は失業保険の申請に必要な書類ですが、何らかの理由で受け取れない場合もあります。

ここでは、離職票が届かない場合の対処法について、具体的な方法を紹介します。

• 会社に再度発行依頼
• ハローワークに相談する
• 退職証明書をもらう
• 失業手当受給の仮手続きを進める

会社に再度発行依頼

離職票が届かない場合は、まず会社に再度発行を依頼しましょう。

2週間以上経っても届かない場合は、放置せずに速やかに対応してください。

最初にメールで問い合わせ内容を文書として残し、その後電話で担当者に直接確認するのが効果的です。

メールだけでは証拠が残っても返答が得られないことがあり、電話のみでは記録が残らないため、両方の手段を使うことでやりとりの証拠と経緯を残せます。

対応の遅れが嫌がらせや社内トラブルに起因する可能性もあるため、冷静かつ丁寧に確認を進めることが大切です。

再送依頼は早めに行い、失業保険の手続きに支障が出ないように備えましょう。

ハローワークに相談する

離職票が届かず、会社に再三依頼しても発行されない場合は、ハローワークに相談しましょう。

窓口で状況を説明すれば、ハローワークが会社に対して発行手続きを促してくれることがあります。

「会社が手続きを進めてくれない」「連絡がつかない」といった事情がある場合でも、ハローワークに相談することで解決の糸口が見える場合があります。

相談はご自身の住所地を管轄するハローワークで行いましょう。

証拠として、会社とのやりとりを記録したメールやメモを持参すると、事情がより伝わりやすくなります。

自分だけで解決が難しいと感じたら、早めに専門機関へ相談することが大切です。

退職証明書をもらう

離職票が発行されない場合は、会社に「退職証明書」を依頼してみましょう。

退職証明書には、退職日や在籍期間、退職理由などが記載されており、退職した事実を証明する文書として活用できます。

会社は求められた場合、発行義務があるため、正当な依頼に対しては断ることはできません。

書式に決まりはないため、内容に誤りがないかしっかり確認することが大切です。

万が一、離職票の発行が長期化した場合でも、この証明書があればハローワークで仮手続きを進められる可能性があります。

失業手当受給の仮手続きを進める

離職票が届かなくても、失業手当の仮手続きを進めることは可能です。

退職日から12日以上経過しても書類が届かない場合、ハローワークに事情を説明すれば、離職票が未提出の状態でも求職登録と仮手続きが受け付けられます。

手続きの際には、本人確認書類や通帳、マイナンバーカードなどが必要になるため、事前に準備しておくことが重要です。

また、スムーズに進めるために、事前にハローワークへ電話で相談しておくと安心です。

ただし、失業手当を受け取るには最終的に離職票が必要となるため、初回の失業認定日までに会社から取り寄せておく必要があります。

仮手続きを活用しつつ、離職票の確保も並行して進めましょう。

2025年5月29日 離職票のもらい方をわかりやすく解説！届かない場合や再発行も対応

ハローワークでの失業保険の手続きの流れ

失業保険を受給するには、ハローワークでの手続きが必要です。

ここでは、失業保険の受給までに行う主な手続きの流れをわかりやすく解説します。

最寄りのハローワークで手続きをする

失業保険の手続きは、住民票のある地域を管轄するハローワークで行います。

最初に「求職の申込み」を済ませ、その後「離職票-1・2」を提出します。

手続きには、マイナンバーカードや本人確認書類、通帳、写真2枚などが必要です。

受付時間は平日8時30分から17時15分までですが、求職手続きに時間を要するため、16時までには来所しましょう。

提出された書類をもとに、受給資格と離職理由がハローワークで審査され、認定されると受給説明会の日程が案内されます。

不明点があれば、窓口で相談してください。

初回講習に参加する

失業保険を受給するには、初回講習（雇用保険受給者説明会）への参加が必須です。

講習では、雇用保険制度の内容や今後の手続きに関する重要な説明があります。

指定された日時に出席し、「雇用保険受給資格者のしおり」や筆記用具を持参してください。

講習では「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が配布され、初回の失業認定日も通知されます。

制度の理解を深め、円滑に手続きを進めるためにも、内容をしっかり確認しましょう。

求職活動を申告する

失業保険を受給するには、求職活動の実績をハローワークに申告する必要があります。

原則として、4週間に1回の「失業認定日」に出向き、「失業認定申告書」に求職活動の内容を記入し提出します。

求職活動は、求人への応募や職業相談、セミナー参加など、就職に向けた具体的な行動が必要です。

単なる求人閲覧や知人への紹介依頼では実績として認められません。

初回は1回、それ以降は原則2回以上の活動が必要です。

申告内容に虚偽があると、不正受給と判断され支給停止などの厳しい処分を受ける可能性があります。

失業保険でよくある質問

失業保険に関するよくある質問を紹介します。

ハローワークで失業保険を申請するために知っておきたいこと

最後にハローワークで失業保険を申請する際に知っておくべきことをまとめました。

• 申請期限は離職日から1年間
• 早期に就職すると再就職手当をもらえる

先に知っておくことでより前向きに再就職に向けて取り組めるようになるので、必見です。

申請期限は離職日から1年間

先ほどからご紹介している通り、申請期限は離職日から1年間となっています。

一方で、雇用保険の給付金の時効は2年だから、失業手当も2年まではセーフでないかという見方があります。

しかし、2年の時効期間があるのは再就職手当や育児休業給付金などで失業手当は対象ではありません。

ケガなどで働けない場合、他には定年退職からしばらく時間を置いて、再び働きだすタイミングに当てはまるケースでは、速やかに延長の手続きを行いましょう。

早期に就職すると再就職手当をもらえる

できる限り失業手当を受け取ってから再就職をした方がお得と考える人が、必ずしもそうとは言えません。

実は早めに就職を行うことで再就職手当がもらえるのです。その条件をご紹介します。

• 失業手当における支給の残り日数が3分の1以上残っている
• 受給手続きを行い、待期期間の後に再就職を行う
• 前の会社と再就職を行う会社に関係性がない
• 再就職先はハローワークなどで見つけている
• 1年以上再就職先で働くことが明らか
• 雇用保険に入っている
• 過去3年間に再就職手当などを受け取っていない
• 受給資格が決定する前に、再就職先への採用が決まっていない

クリアするにはハードルが高いですが、再就職手当でもらえるのは、以下の計算式で算出できます。

• 基本手当日額×支給の残り日数×給付率＝再就職手当

この場合の給付率は支給の残り日数で変化し、3分の2以上であれば70％、3分の1以上であれば60％となります。

早めに再就職を決めれば、再就職先の給料に本来受け取れた失業手当も再就職手当という形でもらえるのですから、できる限り速やかに再就職先を見つけたいところです。

まとめ｜失業保険の手続きは早めが安心。必要書類と流れを押さえてスムーズに申請しよう

今回はハローワークで失業保険の申請を行う流れなどを解説しました。

改めて今回ご紹介したことを振り返ります。

• 失業保険を利用できるのは、失業状態かつ原則、雇用保険の被保険期間が12ヶ月以上ある時
• マイナンバーカードがあれば手続きを一部簡略化できる
• 失業保険の申請期限は原則退職した日の翌日から1年間
• ケガや病気などで働けない時は失業保険の申請期限を最長3年間延長できる
• 早めに再就職をすると再就職手当がもらえる

失業保険は生活を安定させた状態で再就職先を見つけてもらうための、いわばセーフティーネットです。

だからこそ、手続きや受給条件などもやや複雑ですが、1つ1つクリアしていけば受給までの道のりは難しくありません。

マジメに取り組み、1日でも早く再就職先が見つかれば再就職手当ももらえます。

すぐにでも再就職先を見つけたい方は、再就職手当をモチベーションにして頑張ってみてはいかがでしょうか。

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