「失業保険をもらい始めるんだけど、もらったら確定申告って必要なの？」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
また、「そもそも失業保険って確定申告の対象になっちゃうの？」と素朴な疑問を感じている方もいるはずです。
結論から言いますと、失業保険をもらうからといって確定申告を行う必要はありませんが、状況次第では確定申告をした方が得になる場合があります。
そこで今回は、失業保険で確定申告を行うべきかどうかについて、退職支援を手掛けている私が、確定申告をした方がいいケースや確定申告を行う際の手順などを詳しく解説します。
これを知れば、確定申告をすべきかどうかの判断ができ、最良の判断が下せるようになりますよ。
退職サポーターズでは、退職者の方々に向けた様々なサービスを提供しています。
今なら実際に失業保険がいくら受給できるのか、LINEで無料診断ができます！
- 信頼の実績（過去の相談件数は累計で5000件以上）
- 難しい手続き不要（専門の社会保険労務士、キャリアコンサルタントがサポート）
- 最短1ヶ月で受給可能！
- 最大200万円の受給ケースあり！
失業保険全般の相談も受け付けています
失業保険は所得ではないので確定申告の対象外
失業保険は非課税所得に該当するため、受け取っていても確定申告は不要です。
失業中の人が最低限の生活を維持するために設けられた支援制度であり、もし、失業保険が課税されてしまうと、失業者は最低限の生活を維持できなくなります。
このように確定申告は非課税扱いになり、失業保険を受け取ったとしても、その額を申告し、税金を支払う必要はありません。
失業保険受給中に確定申告は必要なケース
前述のように、失業保険は非課税所得となり確定申告は不要です。
しかし、次のケースでは確定申告が必要になる、もしくは確定申告すれば還付金を受けられます。
再就職をしていない場合
会社員の場合は、通常、所得税や住民税などの税金を差し引かれてから給与が支給されます。
この制度を源泉徴収といい、差し引かれる所得税や住民税は年末調整によって、還付される場合があるのです。
ところが年度の途中で退職してしまうと、年末調整が受けられません。
もし、その年度中に再就職ができれば再就職先で年末調整をしてもらえますが、再就職していない場合は翌年に確定申告が必要になります。
失業中に収入があった場合
失業期間中に次の就職先が決まるまで、アルバイトやパートなどで収入を得る場合もあるでしょう。
失業保険は課税されませんが、アルバイトやパートなどで得た収入は課税対象となり、確定申告が必要です。
その他にも、不動産所得や雑所得などの収入が一定額以上ある場合も確定申告が必要になるので忘れずに行いましょう。
失業保険受給中にアルバイトはできる？条件や注意点、メリットを徹底解説！
退職金があった場合
通常、退職金は支給時に源泉徴収されるため、確定申告は不要です。ただし、退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は確定申告が必要になります。
「退職所得の受給に関する申告書」とは、退職金を受け取る人が勤務先に提出する書類です。
この書類を提出しなければ、「退職所得控除」が適用できなくなり、通常より多くの所得税や住民税を納税しなければなりません。
その場合は、翌年に確定申告をすれば、払い過ぎた税金を還付してもらえます。
医療控除や雑損控除、住宅ローン控除がある場合
1年間に一定額の医療費が生じた場合は、医療費控除を受けられます。ただし、医療費控除は年末調整で控除されません。そのため、確定申告をして、医療費控除の適用を受ける必要があります。
また、自然災害や火災、盗難などにより住宅や家財などの資産に損害を受けた場合に適用される「雑損控除」も医療費控除と同様に確定申告が必要です。
「住宅ローン控除」を利用中の人で再就職ができておらず、年末調整されない場合は確定申告をしないと控除を受けられません。
したがって、再就職ができていない人は翌年に確定申告を忘れずに行い、きちんと住宅ローン控除を受けて、払い過ぎた税金を還付してもらいましょう。
再就職先に失業中の社会保険料のことを伝え忘れた場合
失業中に社会保険料などを自身で納付した場合は、通常、再就職先に伝えることで一緒に年末調整をしてもらえます。
しかし、納付したことを再就職先に伝え忘れた場合は、自身で確定申告を行い、還付金の請求をしなければなりません。
個人事業主として開業した場合
企業に再就職するのではなく個人事業主を選んだ場合は、年末調整の対象から外れて確定申告の義務が生じます。
年間所得が48万円以上の個人事業主の人は、翌年の2月16日〜3月15日までに確定申告を行ってください。
失業保険をもらった場合の確定申告の手順
ここからは、失業保険をもらった場合の確定申告の手順について順に解説していきます。
必要な書類
失業保険をもらい、確定申告をする際には次の書類が必要となります。
- 確定申告書
- 収入が分かる書類（例：源泉徴収票）
- 各種控除証明書
- 本人確認書類
- 銀行口座の通帳（還付金を受け取るため）
確定申告書などの書類は税務署の窓口で入手できます。
また国税庁のウェブサイトでもダウンロードが可能です。確定申告書の作成には、国税庁のウェブサイト内にある「確定申告等作成コーナー」を利用すると便利でしょう。
確定申告は多くの項目があり、初めて行う場合は複雑で難しいと感じるかもしれません。そうした場合には、国税庁のウェブサイトにある各種マニュアルや説明書を活用してみてください。
確定申告の期間
失業保険を受給し、確定申告が必要となった場合の申告期間は、翌年の2月16日から3月15日までとなります。
また、所得税の納付が必要な場合も同様に3月15日までです。
一方、所得税の還付を受ける場合は、翌年1月1日から申告を始められます。
確定申告書に必要事項を記入して提出
確定申告書へ必要事項の記入が完成したら税務署へ提出しましょう。
- 税務署の窓口に持参
- 郵送
- e-Tax
1つ目の方法は、窓口に持参する方法です。作成した確定申告書とその控えを直接税務署の窓口に提出します。
2つ目の方法は、郵送です。郵送で確定申告書を提出することも可能で、その場合返信用封筒や確定申告書の控えも同封します。提出期限日の消印が有効となりますので、期限内に郵送を行いましょう。
3つ目の方法は、e-Taxを利用する方法です。e-Taxを利用することも可能です。
これは、電子データとして確定申告書を税務署に提出する方法で、事前に届け出が必要となります。
e-Taxは、自宅からでも確定申告を行うことができて非常に便利なシステムです。ただし、初めて使用する場合は、操作方法を確認してから行うことをおすすめします。
まとめ
いかがでしたか。
今回のポイントは、
- 失業保険をもらっても確定申告不要
- 再就職していない・退職金がある・医療控除や住宅ローン控除がある・再就職先に社会保険料のことを伝え忘れた・個人事業主として開業したに当てはまる場合は、確定申告が必要
- 確定申告は提出期間が決まっている
- 確定申告の提出方法は３つ
確定申告をする際は、確定申告書や本人確認書類、各種控除証明書などの必要な書類を記入し、提出期間である2月16日〜3月15日までに提出しましょう。
自身に合った提出方法を選べられますが、自宅からでも利用できるe-Taxがおすすめです。
失業保険をもらっていても確定申告を怠って、還付金を受け取れなければ、無駄に税金を支払うことになります。還付金を受け取れる可能性があるとわかった場合は必ず確定申告を行いましょう。
